公務員の定年 再任用の拡充で活力維持図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

公務員の定年 再任用の拡充で活力維持図れ（3月23日付・読売社説） 超高齢社会に合わせて国家公務員の雇用形態を適切に見直していくことが急務である。 政府は、国家公務員の定年を６５歳に延長することを見送り、希望する定年退職者全員の「再任用」を義務化する方針をまとめた。 ただし、各人の能力と適性を１年ごとに確認し、問題があれば再任用しないことも可能にする。 妥当な考え方だろう。 国家公務員の定年は原則６０歳だが、年金支給開始年齢は２０１３年度から段階的に引き上げられ、２５年度に６５歳になる。６０歳以降に無収入の期間が生じないようにすることは官民共通の課題だ。 人事院は昨年９月、６０歳を超える職員の給与をそれ以前の３割削減するとともに、定年を６５歳まで引き上げるよう提言した。 しかし、定年を延長した民間企業は、２割に満たない。景気の低迷で、企業に定年を引き上げるだけの経営体力がなく、「再雇用」の

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「50歳代の給与水準を落とすなど、給与体系の全体を見直さなければならない」 それが可能なら新規採用7割減だの5割減という話は出てこなかったのだろうな

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妥当な考え方だろう。総人件費は、抑制するのが前提である。５０歳代の給与水準を落とすなど、給与体系の全体を見直さなければならない。/若者の雇用正門から裏門に変わるだけの話。

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その一方で新規採用を絞るという…"お年寄りを大事に"教育が徹底しているようでというかなんと言いますか（苦笑）