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「死因調査事務所」国に設置を提言へ…日本法医学会 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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「死因調査事務所」国に設置を提言へ…日本法医学会 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
「死因調査事務所」国に設置を提言へ…日本法医学会 解剖率の低さなどが問題になっている死因究明制度の... 「死因調査事務所」国に設置を提言へ…日本法医学会 解剖率の低さなどが問題になっている死因究明制度の見直しに向け、日本法医学会は7日、国が運営する「死因調査事務所」(仮称)の設置を、12月に国に行う提言に盛り込むことを明らかにした。 同学会の中園一郎理事長(長崎大教授)によると、死因調査事務所は、遺体の検案段階から法医学者など専門医がかかわり、解剖や薬物検査などを行う拠点施設で、各都道府県に最低1か所は必要だとしている。 さらに全国展開には、少なくとも専門医120人、各種職員720人が必要と試算。人材や予算確保が困難なため、当面は大学の法医学教室や公立医療機関に事務所を構え、人員、設備面で協力を求めながら、運用を始めることを提案している。 中園理事長は「国による死因究明体制の充実は緊急の課題だ」と話している。