ＫＫＲ一括売却の「郵政物件」、落札企業が８割超転売 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

旧日本郵政公社の売却施設の多くが転売されていた問題に絡み、認可法人「国家公務員共済組合連合会」（ＫＫＲ、東京都千代田区）が２００７年に一括売却した計１９８物件についても、８割超がすでに転売されていたことがわかった。 物件の大半は、傘下の日本郵政共済組合が保有していた「郵政物件」。落札した企業グループは旧公社物件の入札にも参加し、０５～０７年に取得した郵政物件は計４００件を超える。特定の企業に物件が集中した売却手法の在り方も問われそうだ。 ＫＫＲは０７年１２月、保養所跡地など計１９８件を一括売却するため一般競争入札にかけた。ＫＫＲによると、このうち保養所跡地は５件で、残りの１９３件は、日本郵政共済組合が旧郵政省時代に、国が半額を負担する年金の運用資金で購入、宿舎を建てて旧郵政側に職員住宅として貸し、家賃収入を得ていた。 ところが、宿舎の多くが郵政民営化に伴い０７年度末で賃貸借契約を打ち切られ

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