検査院、防衛省に異例の要求…元防衛施設局長処分を : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

沖縄県の米軍普天間飛行場の移設予定地の地質調査で、約２２億円の大幅な追加費用を不適切に支出した問題を巡り、会計検査院は２４日、防衛省に対し、元担当局長２人が懲戒処分されないのは不当だとして、戒告処分にするよう異例の要求をした。 職員の重大な過失などで著しい損害が出たことが判明した場合、検査院は省庁に職員の懲戒処分を求めることができる。しかし実際に処分を求めるのはまれで、省庁への要求は１９５２年に電気通信省（当時）に対して行って以来、５７年ぶりとなる。 検査院によると、処分を要求したのは那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人。同局は２００３年、当時の移設予定地だった同県名護市辺野古沖の地質調査など５件の契約を４業者と総額約８億円で結んだが、地元住民らの反対運動で調査は難航し、警戒船を出して海上を見回る業務などで追加費用がかさんだという。 元局長２人は追加業務について、契約を正規に変更し

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　　普天間移設問題　周辺　利権のにおい　＞　調査事業で、約２２億円の大幅な追加費用を不適切に支出した問題で、那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を、懲戒・戒告処分にするよう異例の要求をした。

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「元局長２人は追加業務について、契約を正規に変更しないまま業者に委託。検査院はこれが著しく会計法に反する」