漁業４社操業停止、漁獲超過で行政処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

北海道などの漁業会社４社が、ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でのスケトウダラ漁を巡り、ロシア国境警備局係官らに計約５億円を提供したとされる問題で、水産庁は１８日、調査の結果、４社側全てが漁業法に違反して日露漁業交渉で決められた枠を超過した漁獲を行っていたと断定、漁船の停泊（操業停止）の行政処分に踏み切ると発表した。 ４社側はいずれも、同庁に対し、漁獲枠超過の事実を認めているという。 同庁は、今回の調査結果をロシア当局に提供し、同国に調査を要請するとしており、焦点は今後、ロシア側への資金提供の実態解明に移る。 操業停止処分を受けるのは、「稚内海洋」（北海道稚内市）の子会社の「大林漁業」（同）と、「金井漁業」（釧路市）、「開洋漁業」（青森県八戸市）の子会社の「天州水産」（同）、「佐藤漁業」（宮城県塩釜市）の幹部の３社・１個人。

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「　同庁は、今回の調査結果をロシア当局に提供し、同国に調査を要請するとしており、焦点は今後、ロシア側への資金提供の実態解明に移る」