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リコールの周知向上を、消費者・経産省に勧告 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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リコールの周知向上を、消費者・経産省に勧告 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
家電や自転車などで、メーカー側が製品のリコール(自主回収など)を開始後も422件の事故が発生して... 家電や自転車などで、メーカー側が製品のリコール(自主回収など)を開始後も422件の事故が発生していた問題で、総務省は1日、消費者への情報伝達が不十分だとして、消費者庁と経済産業省に対し、リコールの周知や回収率の向上を図るよう勧告した。 総務省の調査では、2007年度からの3年間で、身近な製品による重傷以上のけがや火災などの事故は3774件あった。そのうち約11%にあたる422件は、メーカー側のリコールに使用者が気づかないなどの理由で、回収や修理に応じなかったために起きた事故だった。 勧告では、メーカー側からのリコール開始情報を集約し、消費者に分かりやすく提供するインターネットのサイトを開設することなどを両省庁に求めている。