全国初ヘイトスピーチ抑止条例 大阪市が施行へ : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

約７万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大阪市で、民族差別をあおり立てるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止に向けた全国初の条例が、７月にも施行される。ヘイトスピーチを行った団体名の公表など、今国会で成立した国の法律より具体的な対応策を盛り込んでいるのが特徴だ。運用にあたっては、「表現の自由」への配慮も求められる。 「（在日韓国・朝鮮人らの）多民族が共生する大阪市での条例制定は意義がある。今後、他の自治体に広がってほしい」。ＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」（大阪市生野区）の 文公輝 （ ムンゴンフィ ） 事務局次長は、そう期待を込める。 条例では、ヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人・団体を社会から排除し、憎悪などをあおる目的で 誹謗 （ ひぼう ） 中傷すること」などと定義。市の審査会がヘイトスピーチと認定すれば、個人名や団体の名称をホームページなどで公表するとした。ヘイトスピーチと認

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“７月１日に条例を施行する意向”