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2兆円定額減税、給付金支給方式に変更で自公合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
自民、公明両党は28日、年度内に実施する予定だった定額減税について、減税ではなく定額の給付金を支... 自民、公明両党は28日、年度内に実施する予定だった定額減税について、減税ではなく定額の給付金を支給する方式に変更することで基本合意した。 政府・与党が30日に取りまとめる追加景気対策に盛り込む。給付金の総額は約2兆円規模の見込みで、今年度内に現金か金券の形で配布する見通しだ。 具体的な給付金の額や対象者などは今後、財務省などが検討するが、給付にあたっては所得制限などの条件は設けない見通しで、全世帯が給付対象となる可能性がある。給付額は家族構成によって異なるが、仮に総額2兆円を、2008年3月末現在の全国の世帯数で単純に割れば1世帯当たりの給付金は約3・8万円となる。 政府・与党は99年に実施された金券の「地域振興券」をモデルに支給方法などを検討している。当時は、市町村の窓口を通じて総額約7000億円が配布された。 与党は当初、定額減税に加え、減税の恩恵が及ばない所得税や住民税の課税対象とな
2008/10/30 リンク