地方議員年金廃止の提言まとめる…民主党ＰＴ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

２０１１年度にも破綻(はたん)するとみられている地方議員年金制度について、民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ、小川淳也座長）は１９日、制度廃止を求める提言をまとめた。 ２６日に政府に提出する。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。 提言では「政府は速やかに制度廃止のための法律を整備すること」と明記。そのうえで、〈１〉在職１２年以上の受給資格がある現職議員は、退職年金か退職一時金給付のいずれかを選択できる〈２〉退職一時金は掛け金総額の８０％とする〈３〉退職年金額が年額２００万円程度を超える場合、超過分の１０％程度を引き下げる――などとした。 地方議員年金は、現役議員の掛け金と自治体の負担で運営されており、約４割を公費でまかなっている。存続すると、更なる公費負担が避けられない状況で、ＰＴは「国民の理解は得にくい」と判断した。ただ、廃止の場合も一時金の支払いなどで１兆円以上の公費が必要と