東電の発送電分離「選択肢」…枝野長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

枝野官房長官は１６日午前の記者会見で、東京電力の発電事業と送電事業の分離など、同社の経営形態を見直す可能性について、「選択肢としては十分あり得る」と述べた。発送電の分離については、玄葉国家戦略相も１５日のテレビ朝日の番組で「発電と送電の分離など様々な電力事業形態のあり方を自由に議論する必要がある」と述べ、検討対象になるとの考えを示している。 また、枝野氏は福島第一原子力発電所事故の被害補償に関連し、同社が社員の退職金や企業年金削減を検討していないとしていることについて、「あまり東京電力の置かれている社会的状況を理解されていないと感じた」と批判した。 その上で、「（事故賠償を巡って設置する）第三者委員会で、内部の状況を政府としても把握したい。それを踏まえて具体的に検討したい」と述べた。