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国外資産5千万円以上、調書提出を義務づけへ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
政府は5日、5000万円を超える預金や不動産を海外に保有する個人を対象に、国外財産に関する調書の... 政府は5日、5000万円を超える預金や不動産を海外に保有する個人を対象に、国外財産に関する調書の提出を義務づける制度を創設する方針を固めた。 海外資産をつかみ、徴税を円滑にする。2012年度税制改正大綱に盛り込み、14年提出分から適用する。 新制度では、毎年12月31日時点で保有する財産について、翌年3月までの調書提出を義務化する。提出者には、後で国外財産に関する申告漏れがあった場合でも、過少申告加算税を5%軽減する優遇措置をとる。 逆に、故意に提出しなかったことがわかった場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すほか、国外財産に関する申告漏れがあれば、過少申告加算税を5%重くする。
2011/12/08 リンク