消費増税、適切な転嫁推進…政府が対策準備室 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府は、２０１４年４月からの消費税率の引き上げへ向け、５日付で「消費税価格転嫁等対策準備室」を内閣官房に設置する。 事業者が増税分を取引価格に適切に上乗せできる体制を整備するほか、スーパーなどの売り場で価格表示に混乱が生じないように、実施に向けた準備を加速させる狙いがある。 社会保障・税一体改革関連法では、消費税率を１４年４月に５％から８％に、１５年１０月に１０％に引き上げることが予定されている。ただ、中小企業が立場の強い大企業などと取引する際、代金への増税分の上乗せを拒否され、経営が悪化する懸念が指摘されている。 対策準備室は、各省庁に集まる情報を一元的に収集し、対応を検討する司令塔の機能を担う。個別の問題については、公正取引委員会が中心となって対応し、経済産業省なども調査・指導を行う。

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医療機関等の非課税事業者に物品を納入する業者は保護されるかどうか。病院は転嫁を拒みそう。政府はどういうスタンスを取るのか？