原発事故補償、条約承認へ…米企業の参入促す : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府は２４日午前、原子力発電所などで事故が起きたときの損害賠償の国際ルールを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」の承認案と、関連法案を閣議決定した。 開会中の臨時国会での成立を目指す。 ＣＳＣは、〈１〉原子力損害に関する訴訟は事故が発生した国でしか起こせない〈２〉賠償責任は、関係した企業ではなく、原子力事業者に集中させる〈３〉約４７０億円の賠償措置を各国に義務付け、それ以上の賠償を各国の拠出金で補完する――などが柱だ。 現在は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業中の事故などで米企業の従業員がけがをした場合、従業員は米国で自分の企業を相手取り、巨額の損害賠償の訴訟を起こすことができる。このため、米企業が参入をためらう面があり、米国が日本にＣＳＣ加盟を求めていた。 文部科学省などによると、ＣＳＣで裁判の管轄権が事故発生国に限られれば、廃炉の経験や独自のロボット技術などを持