ILO条約勧告適用専門家委員会

ILO条約勧告適用専門家委員会 批准済み条約にかんする見解（日本案件抜粋） （全労連国際局仮訳） 第29号条約 日本（1932年批准） 戦時中の「慰安婦」と産業強制労働 1. 本委員会は、前回の第29号条約にかんする見解に加えて、2001年6月6日にILOが受理した全日本造船機械労働組合からの意見書、およびこの意見書にたいする政府見解を述べた日本政府からの2001年10月9日の手紙に注目した。同労組の意見書の写しは、2001年6月26日に日本政府に送られている。 2. 本委員会は、全日本造船機械労働組合が2001年6月の意見書のなかで、同労組が、戦争にかんする補償について、日本政府の立場は、条約によって国家レベルでの補償請求権および外交保護権はなくなったとしているが、個人レベルでの損害賠償請求権はなくなっていないと指摘していることに注目する。また意見書は、日本政府は、この立