『週刊東洋経済』2004 年 6 月 12 日号「論点」「通信社会主義」を脱却し、ブロードバンド時代のインフラ構築を池田信夫（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授）山�

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『週刊東洋経済』2004 年 6 月 12 日号「論点」「通信社会主義」を脱却し、ブロードバンド時代のインフ... 『週刊東洋経済』2004 年 6 月 12 日号「論点」「通信社会主義」を脱却し、ブロードバンド時代のインフラ構築を池田信夫（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授）山田肇（東洋大学教授）要点 ●ブロードバンドの基盤を構築するには、市場原理の活用が不可欠。 ●そのためには、光ファイバーの開放義務の撤廃が必要。 ●ＮＴＴの独占しているローカルループ（銅線）を分社すべき。ＮＴＴ（日本電信電話）グループの２００４年３月期決算は、過去最高益を記録した。しかし、連結決算における営業利益の７割以上はＮＴＴドコモが上げたもので、固定電話事業の衰退は止まらない。昨年、ＮＴＴ東西の固定電話の通信量は約 39％減り、通話料収入は約 17％減った。これに対してＮＴＴも、年には 10 万人の要員を地域子会社に移管して賃金を引き下げるなど 02 の「構造改革」を行ったが、これは