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生活保護制度見直し 協議開始 NHKニュース
生活保護制度見直し 協議開始 5月30日 18時47分 厳しい雇用情勢の影響で生活保護の受給者の増加に歯止め... 生活保護制度見直し 協議開始 5月30日 18時47分 厳しい雇用情勢の影響で生活保護の受給者の増加に歯止めがかからないことから、厚生労働省は、受給者の経済的な自立支援策を盛り込むなど生活保護制度の見直しに向けて、自治体の代表者と協議を始めました。 厚生労働省で30日から始まった協議会には、細川厚生労働大臣のほか、大阪市の平松市長ら自治体の代表者が出席しました。生活保護の受給者は、3年前のリーマンショックによる失業者の増加などに伴って急増し、ことし2月時点の受給者は、戦後の混乱期以来となる200万人を超えているとみられています。生活保護費の総額は、今年度3兆4000億円を上回る見通しで、およそ4分の3を負担する国と4分の1を負担する自治体の財政を圧迫しています。見直しに向けた議論では、働き盛りの世代の受給者の経済的な自立をどう支援するかが焦点となり、細川大臣は「国と自治体が一体となって支援
2011/06/01 リンク