■編集元：ニュース速報板より「「もんじゅ」３０トンふた撤去始まる　落下装置引き抜き準備」 1 依頼480(dion軍) :2011/05/30(月) 14:45:45.68 ID:+ImKduSB0● ?2BP 高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年８月に原子炉容器内に落下し、運転再開の妨げになっている燃料交換用の炉内中継装置の引き抜きに向け、日本原子力研究開発機構は３０日、中継装置の上部にあるふた「ドアバルブ」（重さ約３０トン）の撤去作業を始めた。 同機構は、ドアバルブなど上部の部品を撤去した後、中継装置を引き抜くための専用器具をつけ、６月中旬をめどに引き抜くことにしている。 http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0530/san_110530_3579819775.html 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/05/30(月)

空間線量率の測定地点では、路上に赤いテープで目印をつけ、測定方法をいつも同じにする工夫がされていたが、限界もあるという＝原子力安全委員会提供掲示板の上に赤いテープで固定された箱に入れられた積算線量計。職員が測定結果を書き込む＝原子力安全委員会提供モニタリングで土を何度も採取し、穴だらけになった場所＝原子力安全委員会提供 　原子力安全委員会は３０日、福島県内で文部科学省と県が行っている放射線のモニタリング（監視）について、測定方法の統一が難しく、結果にばらつきが出かねないとの調査結果をまとめた。「現在の体制ではほぼ限界」として、改善の必要性を指摘した。 　同委員会の事務局は５月１７日、文科省の測定チームに同行して、福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏外で、飯舘村や葛尾村など９地点を選び、空間線量率と土壌調査の測定方法や場所などが妥当か調べた。 　この結果、測定結果にばらつきが出る疑いのある

東京電力福島第１原子力発電所で復旧作業にあたっている東電社員２人が、緊急時の上限２５０ミリシーベルトを超える被ばくをしていた疑いが強まった。しかも、放射性物質を体内に取り込む「内部被ばく」が大半とされる。取材に応じた作業員らの証言からは、現場の汚染がひどく、対策が追いついていない実態が浮かぶ。労災問題の専門家は「このままでは健康被害が深刻化する」と警告している。【町田徳丈、池田知広、日下部聡】 「放管」。作業現場に元請け会社などから派遣される「放射線管理員」はそう呼ばれるが、下請け会社のベテラン作業員（６４）は「最近、放管が来ないケースが増えている」と話す。 放管は、作業員が過度の被ばくをしないよう現場で放射線量を計測し、平常時なら汚染レベルの高い区域での作業には必ず同行していた。だが、今は朝のミーティングで元請けから前日の調査結果を知らされるだけで、放管が同行しないこともしばしばという。

東日本大震災の津波は岩手県宮古市で海面（平均海水面）から４０．５メートルの高さにまで到達していたと、全国の研究者でつくる「全国津波合同調査チーム」が分析し、事務局を務める京都大防災研究所の森信人准教授が３０日、土木学会関西支部の報告会で発表した。 　森准教授によると、調査チームは東京大、東北大、名古屋大、徳島大など全国の大学や建設会社などの４８研究組織の１４７人からなる。大震災翌日から数人１組となり、全国約３６００カ所で、津波の到達範囲や高さを調べた。 　このうち、最も津波が高くまで来ていたのが、宮古市重茂姉吉地区だった。海岸から約５２０メートル離れた斜面の樹木に、津波で流された枝などがひっかかっていた高さが、海面から４０．５メートルに達していた。湾の中にあり、津波の高さが増幅されたとみられるという。

ＪＲ東海の山田佳臣社長は３０日、都内で記者会見し、２０４５年に全線開業を予定しているリニア中央新幹線（東京―大阪間）計画について、「出来る限り早い時期に大阪まで完成させたい。完全に（東海道新幹線の）バイパス機能を持つことが目指すべき方向」と述べ、前倒し開業に意欲を示した。 同社は、２７年に名古屋まで先行開業させた後に、大阪まで延伸する計画を掲げている。 また、山田社長は大阪でのリニア駅の設置場所について、「新大阪に結ばないと意味がない」と述べ、東海道新幹線が乗り入れているＪＲ新大阪駅と直結させる考えを明らかにした。

RecordChinaが伝えたところによれば、中国政府はVPNまで封鎖の対象としており、VPNサービスをしている業者がサービス停止に追い込まれたとのこと。また、そのために中国最高の研究機関である中国科学院でも研究活動に支障が出たとのこと。 台湾の巨大通信業者「中華電信」は台湾と中国を結ぶ企業内IP-VPNサービスを提供しており、中国国内であっても中華電信を使う限りにおいては台湾を経由しての世界へのIP接続が可能となっているが、こういうサービスも場合によってはなくなることもあるのかも知れない。なお、台湾から中国には台湾人ビジネスマンが100万人以上常駐しており、ビジネスでのIP通信は必須となっていることは言うまでもない。

クエ＝東海大学海洋科学博物館提供浜岡原発に隣接する静岡県温水利用研究センター。原発の運転が止まり、温排水の供給が途絶えた＝同県御前崎市 　菅政権の要請で中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が全炉停止し、クエの養殖やマダイなどの放流が危機に追い込まれている。原発からの温排水（おんはいすい）も止まり、稚魚の孵化（ふか）や育成に欠かせない水温調整が出来なくなっているからだ。県は国に対策や費用の負担を求めたいとしている。 　温排水は、原発でタービンを回した蒸気の冷却に使った海水。放射能は帯びておらず、水温が海水より約７度高い。毎年１１月中旬から翌６月末ごろまで、原発に隣接する「静岡県温水利用研究センター」が毎日各１万５千トンの温排水と海水をもらい、クエの養殖や、マダイやヒラメなどの親魚の飼育、稚魚の孵化・育成に活用していた。 　センターは、原発建設に協力して漁業権の一部を放棄した漁業者への補

日清食品は３０日、主力カップめん「カップヌードル」の発売４０周年を記念した新商品として「カップヌードル　シーフードカレー＆チーズ」を来月１３日から全国発売すると発表した。カップヌードルの人気定番商品「シーフード」と「カレー」を合わせ、チェダーチーズを入れたもの。誕生から丸４０年を迎える今年９月１８日に向けて、今後、第２弾商品も発売する予定。　カップヌードルには準レギュラー商品にチーズをつかった「チーズカレー」があるが、シーフードとカレー、チーズの３つの味が同時に楽しめる商品は今回が初めて。　カップヌードルは１９７１年９月１８日に世界初のカップめんとして発売。これまでに世界約８０カ国で累計３１７億食が食べられているという。

生活保護制度見直し 協議開始 5月30日 18時47分 厳しい雇用情勢の影響で生活保護の受給者の増加に歯止めがかからないことから、厚生労働省は、受給者の経済的な自立支援策を盛り込むなど生活保護制度の見直しに向けて、自治体の代表者と協議を始めました。 厚生労働省で３０日から始まった協議会には、細川厚生労働大臣のほか、大阪市の平松市長ら自治体の代表者が出席しました。生活保護の受給者は、３年前のリーマンショックによる失業者の増加などに伴って急増し、ことし２月時点の受給者は、戦後の混乱期以来となる２００万人を超えているとみられています。生活保護費の総額は、今年度３兆４０００億円を上回る見通しで、およそ４分の３を負担する国と４分の１を負担する自治体の財政を圧迫しています。見直しに向けた議論では、働き盛りの世代の受給者の経済的な自立をどう支援するかが焦点となり、細川大臣は「国と自治体が一体となって支援

東日本大震災後、民間放送では多くの広告主がＣＭを自粛し、「ＡＣジャパン」（旧公共広告機構）のＣＭが大量に放送された。 広告収入が得られず、２０億円近い減収となった放送局がある一方、広告主もＣＭをＡＣに切り替えたことで十分な広告効果を得られなくなっている。災害時の広告料金の取り扱いについて明確なルールがなかったため関係者の負担は重く、放送局、広告主、広告会社の業界３団体は６月にも協議を始める予定だ。 ＡＣジャパンは、テレビで流したり、新聞に載せたりする無料の公共広告を通じて啓発活動を行っている公益社団法人。広告主となる一般企業や広告会社、メディアなど約１２００社が会員で、その会費で運営されている。 在京民放各局は震災後、最長３日間、ＣＭなしで震災報道を続けた。その後、通常番組に戻したが、広告主側がＣＭを自粛した結果、多くがＡＣに切り替わった。 ＣＭ総合研究所によると、通常は１日に約５００社の

三菱自動車は３０日、電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」に搭載しているリチウムイオン電池を使って、炊飯器などの家電製品に利用できるようにする装置を年内に発売することを明らかにした。 東日本大震災で多くの家庭用電源が失われたことから、移動できる大容量電源として注目を集めそうだ。 同社は、被災地の自治体に約８０台のＥＶを提供しており、調査したところ「温かいご飯を炊くため、炊飯器をつなぐコンセントがほしい」との希望が多く寄せられたという。今の機能では、たばこライター用電源から携帯電話の充電やパソコンの使用はできるが、電力消費量の大きい家電は使用できない。 このため、同社は、１００ボルトのコンセントに対応した装置を、当初計画より１年前倒しして、今年中に実用化する。対応消費電力は１５００ワットを目指しており、炊飯器や洗濯機など大半の家電が使えるようになる。

災害時にペットと避難する際の心がけなどを学ぶ講演会「そうだったのか！ペットの為(ため)の自主防災」が２９日、松山市三番町の市男女共同参画推進センター（コムズ）で開かれた。 同市のＮＰＯ法人「えひめイヌ・ネコの会」の主催。東日本大震災で防災意識が高まっており、ペットにかかわる問題や対策に関心を持ってもらおうと、同会が急きょ企画。ペットの飼い主ら約２０人が参加した。 高岸ちはり・同会代表が講師を務め、被災地に残されたペットの写真などから、餓死などの厳しい現状を紹介。災害時にはペットとの同行避難や、はぐれた時のために写真や迷子札を用意しておくなどをアドバイスし、「飼い主によってペットが救われるかどうかが決まる」と呼びかけた。 参加した松山市常光寺町の飲食店経営、竹内美鈴さんは「今回の震災でかわいそうな犬の状況を見て、自分の犬の万一のことを考えて来た。迷子札などできることからやっていきたい」と話し

不信任案、造反は厳正対処＝岡田、輿石氏が一致−民主 不信任案、造反は厳正対処＝岡田、輿石氏が一致−民主 民主党の岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長は３０日、野党から内閣不信任決議案が提出された場合、党が一致して否決する方針で臨み、党内から賛成や欠席者が出た場合は厳正に対処することで一致した。党幹部が明らかにした。　（2011/05/30-15:20）

世界で最も平和な国はアイスランドで、日本は３番目。最下位はソマリア――。国際民間シンクタンク「経済・平和研究所」（本部・シドニー）が発表した２０１１年版の「世界平和指数（ＧＰＩ）」の評価だ。 　ＧＰＩは、世界１５３の国と地域を対象に、犯罪発生率や政治の安定、近隣国との関係、人権状況など、平和な社会の実現に必要な２３の指標を総合評価した指数。同研究所などが、０７年から公表している。 　上位５カ国はアイスランド、ニュージーランド、日本、デンマーク、チェコの順。日本は２年連続３位で「他国に比べて犯罪が少なく、テロが起きる可能性も少ない」と治安面は高評価だったが、不安定な政治状況や中国や北朝鮮との緊張がマイナスとされた。３月には東日本大震災が起きたが、ＧＰＩの指標には自然災害の影響は含まれていない。日本以外にＧ８でベスト１０入りしたのは、カナダの８位だった。

放射能を浴びないように、暑くてもマスクに帽子、長袖着用の登下校。うちわであおぐ姿も見られた＝２４日午後、福島市渡利 　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、原発から約６０キロ離れた福島市や福島県郡山市で、子どもを県外へ避難させる動きが続いている。 　福島市教育委員会によると、住民票を残したまま市外に転校する「区域外就学」をした小中学生は４月から５月２７日までに２１６人。このうち２０６人は海外２人を含む県外だ。 　郡山市でも、市内の小中学校から県外への転校が、同市教委の調べで同１３日までに４０３人にのぼった。 　両市教委とも「放射能への不安から避難したケースが多い」とみる。

京都市で１０年１２月～１１年１月に開催され、死体解剖保存法に抵触すると告発された「人体の不思議展」（同展実行委員会主催）について、京都府警が立件を見送る方針を固めたことが３０日、捜査関係者への取材でわかった。厚生労働省との協議も踏まえ、人体標本は死体に当たるが、展示行為を同法違反に問うのは難しいと判断した。起訴を求めない意見を付けて関係書類を近く京都地検に送る。 同展は遺体を特殊な手法で樹脂加工した標本を展示し、０２年から全国で少なくとも３６回開催され、約６５０万人を集めた。標本は中国から持ち込まれたとされているが、展示を問題視する府保険医協会などが昨年１２月「京都市の許可を得ておらず同法違反だ」などと府警に告発していた。 同法は、大学と特定の病院が研究や教育用に遺体を標本として保存する手続きを規定。これ以外が遺体を保存する場合、遺族の承諾と都道府県などの許可を義務付けているが、「人体展」

津波被害を受けた宮城県岩沼市沿岸の農地を再生させようと、地域活性化に取り組む東京の非営利組織（ＮＰＯ）が、熊本県の干拓地で栽培されている塩分濃度の高い土壌で育つ「塩トマト」の苗を植える計画を進めている。 塩トマトは、熊本県八代市などの干拓地で栽培されている。直径が約４センチと小ぶりだが、土壌の塩分やミネラル分の作用で味が凝縮され、糖度は通常のトマトの２倍あり、高価格で取引されている。 ＮＰＯ「農商工連携サポートセンター」（東京）が６月４日、海水につかった１５アールの農地を農家から借り受け、仕入れた苗４００株を植える。被災地の現状を多くの人に知ってもらおうと、公募した首都圏などの約４０人も参加する。収穫したトマトは即売会で販売し、売上金を被災地支援に役立てる。岩沼市政策企画課は「農業立て直しのきっかけにもなる」と歓迎する。同センターは今後、塩害に悩む同県南部の名取市や亘理、山元町でも塩トマト

「関門海峡たこ」のブランドで知られるマダコについて、福岡県豊前、筑前両海区漁業調整委員会が６月から４００グラム未満の捕獲を禁止することがわかった。 小さなマダコまで捕まえる釣り客が後を絶たず、地元漁協が「このままでは漁が成り立たなくなる」と危機感を募らせたため。関門海峡たこの捕獲規制は初めて。 関門海峡たこは潮の速い岩場で育つため、肉厚で身が引き締まり、ぷりぷりした食感が特徴。北九州市漁協平松支所が約１０年前にブランド化に動き、２００６年３月に商標登録された。０９年９月、平松支所など地元２漁協の５支所で「関門海峡たこ協議会」を発足。食のイベントを通じて知名度アップを図り、福岡市内のすし店、百貨店にも卸されるようになった。 平松支所長を務める西口千歳・同協議会長（７０）によると、以前は１・５キロ程度だったマダコの平均体重が、ここ１、２年は７００〜８００グラムに落ち込んでいる。市場では１キロ当

写真週刊誌「フライデー」（講談社）が、名古屋拘置所内で撮影した死刑囚の写真を掲載した問題で、法務省は３０日、フライデー編集部に「誠に遺憾」などとする抗議文を出した。 今月１２日発売の同誌は、１９９４年に４人が殺害された連続リンチ殺人事件で死刑が確定した大倉（旧姓・小森）淳死刑囚（３５）（犯行時１９歳）が、死刑確定前の今年３月１１日、同拘置所の面会室でジャーナリストによるインタビューに応じる様子の写真を掲載した。 関係者によると、抗議文は同省矯正局総務課長から同編集部長に宛てられ、〈１〉面会室への持ち込みが禁じられている撮影機器で、死刑囚を隠し撮りした〈２〉不正に撮影した写真を同誌に掲載した――ことに抗議する内容。同拘置所長も３０日、面会者宛てに抗議文を出した。 フライデー編集部の話「抗議文を見ておらずコメントできないが、意義があると思って掲載した」

下呂温泉の中心部を流れる阿多野川。この上流にごみ処理施設を造る案が地元住民に示された＝岐阜県下呂市森ごみ処理施設の候補地案付近の土地＝岐阜県下呂市森下呂市が想定するごみ処理施設の候補地 　「日本三名泉」の下呂温泉（岐阜県下呂市）に、市のごみ処理施設の建設計画が持ち上がり、温泉街が揺れている。すでに別の６候補地を住民の反対で断念した市は「ぜひとも地元の了承を得たい」。しかし、候補地案は旅館や観光施設に近く、住民や旅館経営者からは「観光への影響が大きすぎる」と、反発や戸惑いが出ている。 　現施設は温泉街から離れた場所で１９９３年から稼働。２０年とされる耐用年数が近づき、この５年間の補修費は計８億４千万円。候補地決定から新施設稼働までには５年ほどかかり、市は候補地選びを急いでいる。 　今回、候補地に想定するのは、同市森にある山林などの民有地約２ヘクタール。温泉街の中心部を流れる阿多野川の上流に位

卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 　訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 　一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」

北海道占冠(しむかっぷ)村のＪＲ石勝(せきしょう)線・第１ニニウトンネルで特急「スーパーおおぞら１４号」（６両編成）が脱線炎上した事故で、ＪＲ北海道の社内マニュアルでは、車両火災として実際に乗務員が炎を目視して初めて、「火災」と覚知することになっていることが分かった。 今回の事故では、乗務員が煙で炎を目視できず、結果的に乗客の避難誘導が遅れた。同社は対応に問題があったとして、マニュアルの見直しを検討する。国土交通省では、マニュアルの内容を確認し、事故時の対応が適切だったかどうか検証する。 同社によると、乗務員マニュアルである「異常時運転取扱手順書」などで、「火災発生の確認」は、運転席の火災ランプが点灯しても、乗務員が実際に炎を目視することを求めている。同時に、乗客の安全を確保し、避難誘導するよう定めている。

徳島県 サマータイム導入へ 5月30日 14時9分 夏場に懸念される電力不足に対応するため、徳島県は職員の勤務時間を３０分早める「サマータイム」を導入することになりました。 これは３０日、徳島県の飯泉知事が記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、徳島県庁では、この夏、サマータイムを導入し、職員の出勤時間を現在の午前８時半と９時半からいずれも３０分早めます。また、昼休みについては、家庭などで冷房の使用が増える時間帯に配慮して、現在の正午から午後１時を１時間遅らせ、午後１時から２時にするということです。このほか電力需要がピークとなる８月を「省エネ強化月間」と定め、県民に対しても節電への協力を呼びかけることにしています。飯泉知事は「東日本大震災を受けて経験したことのないような特別な夏を控えており、節電に取り組みたい」と述べました。徳島県は、今後、サマータイムを実施する施設や開始時期な

北海道占冠村のＪＲ石勝線で起きた特急列車の脱線事故で、エンジンの力を車輪に伝える「推進軸」が脱落していたことを受け、国土交通省は３０日、全国の鉄道会社にディーゼル車の推進軸の緊急点検を指示した。事故の２日前には、高松市のＪＲ高徳線でも推進軸が脱落する故障が起きていたことも分かった。 　国交省によると、２５日午後４時１０分ごろ、高松市の八栗口駅に停車中の普通列車で故障の表示が点灯。ＪＲ四国が点検したところ、車内の照明用の発電機を回す推進軸が脱落していた。推進軸は駅の手前に落ちていたという。 　同省によると、ディーゼル車は列車と機関車を合わせて、６３の鉄道会社が計３３４４両所有。脱線した特急列車は富士重工が２００１年に製造。普通列車は、富士重工から技術を引き継いだ新潟トランシスが０８年に製造したという。（永田工）

仙谷由人官房副長官は３０日の記者会見で、菅政権の東日本大震災復興の取り組みに批判が出ていることについて「震災復興が遅れているなんて全然思わない」と反論した。 　政権の復興策は、朝日新聞の世論調査で「評価しない」と答えた人が５割を超えるなど、評判がよくない。 　仙谷氏は「国もあらゆる施策を用意した。段取りのいい首長がいる市町村は仮設住宅建設も早く、そうでないところをとらえて批判するのは『木を見て森を見ず』だ」と強調。「政府がやっていないという報道が多すぎる」と報道機関に対し不満を漏らした。 　さらに「『木を見て森を見ず』は国民なのか」との質問が出ると「そういう部分もなきにしもあらずだ」と答えた。

東京電力は３０日、福島第一原子力発電所で作業していた同社社員２人が、緊急措置として国が引き上げた線量限度２５０ミリ・シーベルトを超えて被曝した可能性が高いと発表した。 内部被曝線量を詳しく調べ、確定するが、２人の健康被害は今のところないという。線量限度を超えた被曝が確認されれば、事故発生以来初めて。 ３０代と４０代の男性で、３月１１〜１５日にかけて、３号機、４号機の中央制御室などで作業していた。甲状腺から２３日に検出された放射性ヨウ素１３１の量がそれぞれ９７６０ベクレル、７６９０ベクレルと、他の作業員よりも１０倍程度多かった。 放射性ヨウ素は８日で半分に減るため、取り込んだ時期が早ければ、外部被曝と合わせて２５０ミリ・シーベルトを超える可能性が高いという。外部被曝は、７４〜８９ミリ・シーベルトだった。

岩手県の達増拓也知事は３０日の記者会見で、「岩手では選挙ができない選挙区がある。衆院選をやるのは被災者切り捨て解散、被災地切り捨て解散をやることだ」と述べた。自民・公明両党が提出を検討する内閣不信任案が可決された場合に首相が解散することを牽制（けんせい）するとともに、内閣の総辞職を促した発言だ。 　達増知事は小沢一郎元民主党代表の側近。達増知事は「より強力な態勢を作るために時間をかけるのは、今の日本にとっても必要なことだ」とも述べ、小沢氏に近いグループが不信任案に同調する構えを見せていることにも理解を示した。

飯舘村 乳牛の村外移動始まる 5月30日 12時21分 原発事故の影響で計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村で原乳の出荷制限が解除されたことから、３０日、飼育されていた乳牛を村の外に移動させる作業が始まりました。 飯舘村と川俣町山木屋地区では、原発事故が起きたあと「原乳」の出荷が制限されていましたが、原乳に含まれる放射性物質が国の暫定基準値を下回ったため、今月２５日、計画的避難区域の外での飼育を条件に出荷制限が解除されました。このため、飯舘村では３０日から乳牛の移動が始まっていて、このうち酪農家の志賀正次さん（４６）は、３０日朝、飼育していた牛７頭をトラックに乗せ、村の外に送り出しました。牛を避難させた志賀さんは「牛たちが別の場所で生きていられるのが救いですが、この場所から送り出すことはとても切ない気持ちです。原発事故がなければ、ここで酪農を続けることができたと思うと、とても悔しいで

米オンライン書店大手のアマゾンは２６日、米国での読書好きな都市の上位２０を発表した。上位は全米トップ級の大学の地元や、寝そべりながら読書しやすいビーチがあるフロリダ州マイアミなどが占め、「なるほどね」といった印象となった。 　今年１月以降、人口１０万人以上の都市を対象に、電子版を含む本や雑誌、新聞の売り上げを調べ、人口１人当たりの本の購入額が多い都市を特定した。 　１位はハーバード大やマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の地元、マサチューセッツ州ケンブリッジ。ノンフィクションの本の売り上げが全米１位だった。やはりトップ級大学のカリフォルニア大バークリー校やミシガン大の地元がそれぞれ３位、４位に入った。

【動画】ツチクジラはくせい運び出しツチクジラの剥製（はくせい）を運び出す国立科学博物館の研究員や自衛隊員ら＝２９日午前８時４１分、岩手県陸前高田市の「海と貝のミュージアム」、金川雄策撮影津波の被害を受けた「海と貝のミュージアム」＝３０日午前９時４０分、岩手県陸前高田市、金川雄策撮影 　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市の「海と貝のミュージアム」で、日本でも最大級の全長１０メートル近いツチクジラの剥製（はくせい）が、ほぼ完全な形で見つかった。地元の高校生らからは「ツッチー」の愛称で親しまれてきた。地元のＳＯＳを受け、国立科学博物館の専門家の指導で救出作戦が始まった。 　見つかったのは、ミュージアム１階南側。展示場所で、押し寄せたがれきと壁との間に挟まれていた。奥から顔をのぞかせているのを名誉館長の戸羽親雄さん（７９）が地震翌日に発見、職員の熊谷賢さん（４４）が確認した。 　ミュ

山形県米沢市の林道で、県立酒田工業高校山岳部の生徒らを乗せたワゴン車が約１５０メートル下に転落し、１２人が重軽傷を負った事故で、同校は３０日午前、臨時の全校集会を開き、斎藤裕司校長が「ルールを守ることを指導する学校職員がルールを守らなかった。申し訳ない」と生徒に謝罪した。 集会後、斎藤校長が報道関係者の取材に応じた。集会では、施錠されたゲートを持ち上げて林道に進入したことや、定員８人の車に１２人が乗ったことなど事故の概要を説明。生徒は集会中、不安な表情を見せながらも、真剣に聞き入ったという。同部の県高校総体出場について、斎藤校長は「無理な状況だと思っている」と話した。

フグ食解禁を検討している中国政府の食品衛生部門の責任者ら約１０人が２９日、トラフグの養殖が盛んな長崎県松浦市を訪れ、新松浦漁協のフグ加工場や松浦水産の陸上養殖場を視察した。 長崎県は養殖トラフグ生産量が全国一で、中でも松浦市は最大の産地。フグ食が原則禁止され、解禁を望む中国の養殖業者と、中国市場への拡大を目指す同市の業者らが連携し、中国政府に働きかけて視察が実現した。 訪問したのは、食品衛生の許認可や関連法の立案を行う中国衛生部、養殖会社の関係者。「さばいた部位の処理法は」「安全を保証する認可制度は」など、衛生面に関する質問を浴びせていた。 中国のトラフグ養殖会社の盃雪松会長は「中国市場は巨大で、日本産が流通しても共栄できると思う。（今回の視察など）政府の動きを見ると、解禁は近いのでは」と期待を寄せていた。

北海道占冠（しむかっぷ）村のＪＲ石勝（せきしょう）線で起きた特急の脱線・炎上事故で、ＪＲ北海道は３０日朝、不通となっていた新夕張―占冠間を含む全区間で５６時間半ぶりに運転を再開した。石勝線は札幌と帯広、釧路など道東を結ぶ道内交通の大動脈。始発の特急は事故が響いたためか、乗車率は上下線ともに約３割と少なく、通常の半分程度だった。 　上り始発の特急スーパーおおぞら２号は午前６時３２分、札幌に向かって釧路駅を出た。下りは札幌発帯広行きスーパーとかち１号で、８時２分に出発した。

ＪＲ石勝線のトンネル内で起きた特急列車の脱線・火災事故で、運転士や車掌の行動はほぼＪＲ北海道のマニュアルや規則通りだったにもかかわらず、出火に気付かなかったことなどで結果的に事態に対応しきれなかったことが、同社への取材で分かった。乗客への避難誘導ができなかった点はＪＲも対応の誤りを認めており、今後マニュアルの見直しも求められそうだ。 ＪＲによると、列車のトラブル時のマニュアルには「異常時運転取扱手順書」「トンネル内における列車火災時の処置手順」などがある。 事故直後に取材に応じた「スーパーおおぞら１４号」の男性車掌（６０）によると、車掌は占冠村の「第１ニニウトンネル」に入る直前に異音を耳にし、男性運転士（２６）に車内電話で緊急停止を要請した。異常時手順書の「異常を感じたら、ただちに列車を停止すること」との指示に沿った対応だった。 止まったのは、トンネルから約２００メートル入った地点。トンネ

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■ ウイルス罪について法務省へ心からのお願いです （時間切れなので完成度がいまいちのまま公開。後で書き直すかも。） ウイルス罪法案の国会答弁でバグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」とされた件について、多くの疑問の声があがっている。ただ、その声の多くは、どんなバグでも罪になると誤解している様子がある。議員の質問では「重大なバグ」と、状況を限定して尋ねたものだった点に注意が必要である。「重大なバグ」とは、たとえば、電子計算機が動かなくなってしまうような、そういう破壊的な結果をもたらすものなどを指すのだろう。 そうすると、法務省は今回の不安の声に対応してこう釈明するかもしれない。「どんなバグでも犯罪になるわけではありません。法務大臣の答弁は、重大な結果をもたらす場合について述べたものです。通常のバグであれば、『不正な』に該当しないことから罪には該当しませんので、ご安心ください」と。続く国会の法

津波で大きな被害を受けた岩手県大船渡市の中心部。中央の国道４５号を挟んで、海側はほとんど流され、山側は建物が残っている＝２９日午後、小林裕幸撮影 　岩手県の被災地で津波による浸水を免れた高台の土地が、一部で値上がりを始めた。政府や県が、住宅や公共施設の「高台移転」を検討していることが背景にある。投機目的の買い占めなどに発展すれば街の再建の障害になるため、県は実態調査に乗り出した。 　朝日新聞が県沿岸部の複数の不動産業者に取材したところ、大船渡市で震災前に坪１０万円前後だった宅地が、１３万〜１５万円に上がっていた。主に市内を南北に走る国道４５号の山側の地域で、不動産業者によると、大手プレハブメーカーが造成を打診してきた例もある。地区によっては「バブル期の価格水準に戻りつつある」という。 　宮古市や釜石市でも、一部の高台の宅地を中心に２割前後、地価が上がっている。山田町でも売れ残っていた坪８万

特別訓練の犬を石巻市内に投入　宮城県警、捜索活動 特別な訓練を受けた犬を使って不明者を捜す鑑識課職員＝２７日午前、石巻市釜谷 東日本大震災で多くの住民が行方不明になった宮城県石巻市で懸命な捜索活動が続く。２７日には宮城県警鑑識課と河北署が同市釜谷と北上町月浜・吉浜の両地区で、遺体捜索の特別な訓練を受けた警察犬による捜索を行った。 　作業に当たったのは鑑識課職員５人と警察犬７頭。大川小児童６人が依然不明の釜谷地区では、釜谷沼周辺の土砂や流木の中のにおいをかぎ、手掛かりを求めた。 　暑さで体力を消耗したり、集中力が途切れたりしないよう、犬は数頭ずつ交代で作業に当たったが、不明者は発見できなかった。 　河北署によると、両地区の不明者は釜谷地区が３４人、月浜・吉浜地区が２５人。 　警察犬による不明者捜索は、東日本大震災後、亘理署に次いで２度目。岩手・宮城内陸地震でも、栗原市の土砂崩れ現場で警察犬が

奈良県安堵(あんど)町の極楽寺にある高さ約４メートルの阿弥陀(あみだ)如来(にょらい)坐(ざ)像(ぞう)が、戦後、広島市で原爆犠牲者を弔うために原爆ドーム近くの寺に安置され、その後、行方がわからなくなった「広島大仏」とみられることがわかった。 専門家が、当時の写真と頭部や衣装などの形状が一致すると指摘した。田中全義住職は「半世紀を経て、遠く離れた奈良に仏様が来られたのもご縁」とし、８月６日の原爆忌に、写真を手に広島を訪ねる。 全身に金箔(きんぱく)を施した木製で、制作時期は不明。顔などは後に修理したとみられる。鎌倉大仏と同じく、両手の指で輪を作り、極楽浄土で瞑想(めいそう)する姿を表す「定印(じょういん)」を結んでいる。 極楽寺は元々、住職のいない寺だったが、２００５年に田中住職が入寺した際、知り合いの古物商から阿弥陀如来坐像を譲り受けた。 その後、田中住職が古書店で、広島大仏が掲載された

東日本大震災の大きな揺れが襲った３月１１日、内陸部の福島県須賀川市長沼地区では、農業用ダム「藤沼湖」（貯水量１５０万トン）が決壊し、濁流が集落をのみ込んだ。 ７人が死亡し、１歳の男児が行方不明。１５世帯５６人が今も避難生活を送る。近くに「土砂災害警戒区域」もある。梅雨を迎えると地滑りなどの危険がさらに高まり、住民は不安を募らせている。 地震直後、ダム（高さ１８メートル、幅１３３メートル）の堤が崩れるのを目撃した宍戸勝利さん（７２）は「ごう音で、何が起きているのか分からなかった」と振り返る。ダムの水は濁流となり、約１キロ下流の滝集落を襲った。自宅１階にいた中村光子さん（６５）が窓から見た濁流は、高さ５〜１０メートル。４歳と２歳の孫２人を抱いて２階に駆け上がった。寒さに震えながら水が引くのを待った。「ダムの水で家が壊れるとは……」と驚きを隠さない。 ダムの決壊で、１４〜８９歳の男女計７人が死亡

脱線事故を起こしたＪＲ北海道の特急「スーパーおおぞら１４号」。約４０時間ぶりにトンネルから引き出された車両は全焼。塗装が焼けただれ、窓ガラスがすべて割れていた＝２９日午後１時３４分、北海道占冠（しむかっぷ）村ニニウ、上田幸一撮影列車と輸送指令との主な交信内容 　北海道占冠（しむかっぷ）村のＪＲ石勝線で起きた脱線事故で、特急列車の車掌らと札幌市の輸送指令との交信内容が２９日、ＪＲ北海道の内部資料で分かった。乗務員はトンネル内で緊急停止した４分後に床下からの煙に気づいたが、出火を確認できず、火災の対応をとらなかったため、乗客の避難が遅れたとみられる。 　国の運輸安全委員会は同日、推進軸が脱落した３号車、脱線した２号車を中心に調べたほか、車掌や運転士から事情を聴いた。 　交信記録によると、「スーパーおおぞら１４号」がトンネルで緊急停止した４分後の２７日午後１０時、車掌が「１〜３号車の方の床下から

河野太郎のメールマガジン「ごまめの歯ぎしり」の登録はこちらから。 http://archive.mag2.com/0000006653/index.html ブリュッセルで開催されたClimate Parliamentから帰国。 時差ぼけしているが、夜、久しぶりに太郎塾の会合。かつての学生が、今や立派な外資系企業の最年少課長になっていたり、日本企業の部長だったり、シンクタンクの研究員やコンサルタントになっていたり、上場を目指す企業の経営者であったり、子育て中だったり、婚活中だったり、仙台で被災していたり．．．。 原子炉の新規立地ができないことを前提としたエネルギーシナリオについて、議論する。 ４０年で原子炉が廃炉になる間に、再生可能エネルギーと省エネに力を入れるというシナリオが、そもそも、成り立たないのではないかという疑問が提示された。 もし、このままいけば、原子炉の新規立地同様

（英エコノミスト誌　2011年5月28日号） 人間は地球のあり方を変えてしまった。今度は、人間が地球に対する考え方を変える番だ。 地球は大きい。70億の住民で均等に分けたなら、1人当たり1兆トン近くを手に入れることになる。人間はその巨大な存在の表面で、その歴史の1％のさらに1％にも満たない期間、ただ動き回ってきただけにすぎない。そんな1つの種がその巨大な存在のあり方に永続的な変化をもたらすなどということは、一見すると馬鹿げた考えに思える。 しかし、決して馬鹿げてなどいない。人間は既に、地質学的な規模で地球を作り変える1つの自然の力となっているのだ。しかも、その力による変化の速度は地質学的な速度をはるかに凌ぐ。 人間が大きく変えた地球のあり方 カナダの原油生産プロジェクト、シンクルードが実施しているアサバスカ・タールサンドの採掘という1つの例だけでも、300億トンもの土砂が動く。これは世界中

ダライ・ラマ１４世 　インド北部ダラムサラにあるチベット亡命議会は２８日、政治的引退を希望していたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の政治権限を亡命政府首相らに移譲するチベット憲章の改正案を可決した。ダライ・ラマも同意し、２９日、改正案に署名した。 　チベット憲章は亡命社会の憲法にあたる。ダライ・ラマは宗教指導者の地位にとどまるものの、新憲章では「チベットとチベット人の守護者であり象徴」と規定された。中国との対話に当たる特使の任命を含め、実質的な政治権限は首相らに移る。

入札ごとに手数料がかかる新しいインターネットオークション「ペニーオークション」のサイトが次々と登場し、「高額の入札料を取られたのに落札できなかった」とのトラブルが相次いでいる。入札１回の手数料は５０〜７５円程度だが、入札を繰り返すうちに、数万円を費やしてしまうケースが目立つ。昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は前年度の１７倍に達し、弁護士らも将来的な法整備や業者への返還請求訴訟を視野に、実態把握に乗り出した。 「９９％オフで落札できます。非常にお得」 大阪府豊中市の男性（５９）に、そんな宣伝文句のメールが運営業者から届いたのは今年３月上旬。男性はこのメールでペニーオークションの存在を知り、初めて利用した。 新品のブルーレイディスクコーダーの開始時の価格が０円。入札１回につき、事前に単価５０円でまとめ買いしておいたポイント１つを使い、最高入札額が１円ずつ上がる仕組みだ。

福井県 観測史上最多の大雨に 5月30日 4時32分 台風から変わった低気圧の影響で、福井県では局地的に非常に激しい雨が降り、この２４時間に降った雨の量が観測史上最も多い３００ミリに達する大雨となっています。気象庁は、土砂災害や洪水に厳重に警戒するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、台風から変わった低気圧と上空の寒気の影響で東北から西日本にかけての広い範囲で大気の状態が不安定になり、特に福井県の若狭湾付近には発達した雨雲が次々と流れ込んでいます。福井県おおい町では、午前３時までの１時間に５３ミリの非常に激しい雨を観測し、午前４時までの１時間には３６ミリの激しい雨を観測しました。また福井県小浜市でも午前４時までの１時間に３０ミリの激しい雨が降りました。この２４時間に降った雨の量は、おおい町で３２７ミリに達したほか、同じく福井県の坂井市三国で２０９ミリ、敦賀市で１９０．５ミリなどと、い

東日本大震災で途絶えていた中国大陸からの訪日ツアー客が急速に回復している。日中韓首脳会談で来日した温家宝（ウェン・チアパオ）首相が「中日間の観光交流を回復し拡大させたい」と表明し、中国国家旅遊局が事実上の安全宣言を出したことが後押ししているようだ。 　遼寧省瀋陽の日本総領事館が同市内の大手旅行会社９社に行った調査では、６月中に訪日することが確定したツアー客は約７００人で、募集中も約２００人いた。同総領事館は東北３省を管轄しており、全体ではさらに増えると見られる。昨年６月のビザ発給人数の約２６００人には及ばないと見られるが、今年４月（０人）、５月（２３人）と比べ回復ぶりが目立つ。 　新華社通信によると、上海、北京、広州など各地の旅行会社も６月から日本ツアーの販売を本格的に再開した。販売促進のため、５割引きといった格安ツアーを打ち出すなど旅行会社は集客に必死だ。定番の東京・箱根コースや京都・大

近隣の住民が避難している「龍沢寺」では、裏山が崩れて、土砂が建物に迫っている。斜面の上部にはさらに亀裂があるという＝２９日午後５時５１分、宮城県石巻市雄勝町、高橋雄大撮影 　東日本大震災の被災地が大雨などに伴う土砂崩れの危険にさらされている。緊急工事の必要な「Ａ判定」の避難所とされた建物は手つかずのまま。台風２号は２９日に温帯低気圧に変わったが、３０日も東北地方から西日本にかけて広く大雨の恐れがあり、被災者は二次災害への不安を募らせている。 　国土交通省のまとめでは岩手、宮城、福島の３県で計２１０の避難所が土砂災害危険箇所に隣接している。国交省は避難所名を公表していないが、緊急工事の必要がある最も危険な「Ａ判定」とされた宮城県の２カ所の一つが、石巻市雄勝町の立浜地区にある「龍沢（りゅうたく）寺」だ。本堂脇の裏山が崩れ、高さ約５メートルにわたって山肌がむき出しになっている。 　一時は約６０人

夏場の節電を陣頭指揮する大村秀章・愛知県知事が県立学校での冷房の停止を指示したことに対し、県教委が困惑している。県立高校に設置されたエアコンのほとんどは、公費ではなくＰＴＡの寄付金などで設置され、電気代もＰＴＡなどが負担しているのが実態。「知事の気持ちは分かるが、強権発動は難しい」（幹部）というわけだ。 大村知事は、中部電力が浜岡原発の全面停止によって電力需要がピークになる時間帯の節電を呼び掛けたのを受けて対策を指示。２４日の部長会議で「こんなに細かいことまで、という部分も含めて（対策を）積み上げたい」と述べた。その際、「照明がなくてもノートは取れる、と思わんわけでもない」と自らの学生時代をふり返り、「学校は（冷房などを）全部切ったれ」とはっぱをかけた。 だが、実際はそう簡単ではない。県教委によると、県立高１４９校のうち、県の支出で教室に冷房が設置されているのは２校のみ。９０校では県の財源

プレゼント用に大量購入された「一ノ蔵」の商品＝さくらカード提供 　三井住友銀行は、東日本大震災で被災した融資先企業の商品を大量に買ったり、設備替えで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が減った分を買い取ったりすることで復興支援に乗り出す。自ら客になって売り上げに貢献する支援策だ。 　三井住友銀グループのクレジットカード会社、さくらカードが宮城県大崎市の酒蔵会社「一ノ蔵」から日本酒１千本（３００万円相当）を買い、６月１日からカード利用者にプレゼントする。一ノ蔵は震災で生産設備や在庫約１万７千本が被害を受け、売り上げの半分を占める宮城県内での販売も落ち込んだ。今後、いろいろな取引会社の商品を買って支援するという。 　三井住友銀は６月３日から、お客さんが個人向け国債を買うたびに、１００キログラム分（２００円相当）の「ＣＯ２排出枠」を被災地の中小企業や自治体から買う。まずは岩手県内の２社と同県雫石町から約５

２９日に死亡した元日本赤軍幹部丸岡修受刑者（６０）が、刑事裁判で一貫して否定し続けたドバイ事件とダッカ事件への関与を全面的に認めて謝罪する「遺書」を残していたことが、支援関係者への取材で分かった。　関係者によると、遺書は２月２２日付で数枚。３月１０日付で追記が書かれ、刑務所内から支援者に郵送された。遺書では、刑確定後、「（有罪を認めていれば）人々への公的な謝罪の場があり、（量刑も）有期となる可能性があった」として、後悔の念があったことを明かしている。　控訴審に証人出廷した元メンバー浴田由紀子受刑者（６０）が「ダッカ事件のリーダーを知っている」と述べ、丸岡受刑者の関与を否定した点は「控訴審で新証拠が求められ、審理再開のための裁判戦術だった」と説明。　遺書を書いた理由は「墓場まで過ちを持ち込むわけにはいかない。死が現実になったところで決心した」としている。丸岡修受刑者が死亡　ドバイ事件などで無

公文書や契約書などの乾燥作業に追われる樫根烈社長＝奈良市都祁友田町の関西保存科学工業で２０１１年５月２６日、高瀬浩平撮影 従業員１０人の中小企業が、カップラーメンを製造する真空凍結乾燥法（フリーズドライ）の技術を使い、東日本大震災による津波で水にぬれた重要書類を乾燥させている。法務局が保管している土地台帳や大手企業の契約書、特許文書などが多く、乾燥させた書類は、約２カ月間でＡ４サイズ換算で約１６０万ページ分にも上る。 奈良市の「関西保存科学工業」（樫根烈（いさお）社長）。９０年に創業し、乾燥作業だけでなく乾燥機も製造。文書や文化財の保存に特化して、奈良文化財研究所（同市）に文化財用としては世界最大の乾燥機（直径１．６メートル、長さ６メートル）を納入。木簡や井戸枠などの保存に活躍している。０４年のスマトラ沖大地震時も、同型の乾燥機をインドネシアのアチェ州に納めた。 機械内で書類を氷点下４０度

菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用

津波は地震の直後に来たわけではない。にもかかわらず、多くの人が犠牲になった。いったい、どんな情報があれば救われたのか。地震学者の石田瑞穂さんは「津波と情報」に焦点をあわせ、被災地で聞き取り調査を進めている。 三陸の調査に同行して感じたのは「地震で停電してしまえばテレビの警報は役に立たない」という当たり前の事実だ。「大津波がくることは防災無線で知った」。そんな声を何人もの人から聞いた。 だからこそ、街全体が津波にのみ込まれる中、防災無線で避難を呼びかけ続けた２４歳の遠藤未希さんは、宮城県南三陸町の命綱だった。まさに命をかけ、かけがえのない情報を地域の人々に発信し続けたことになる。 「それに引き換え」と言わざるをえない。政府が運用する緊急時迅速放射能影響予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の情報発信のことである。 ＳＰＥＥＤＩは７９年の米スリーマイルアイランド原発事故をきっかけに開発された。原発などで

谷垣総裁 “解散”発言を批判 5月29日 16時26分 自民党の谷垣総裁は佐賀市であいさつし、菅内閣に対する不信任決議案の早期提出に意欲を示したうえで、衆議院の解散・総選挙の可能性に言及する民主党幹部について、「東北３県はまだ県議会議員選挙もできていないのに、そんなことができるのか」と述べ、不謹慎だと批判しました。 この中で谷垣総裁は、菅内閣に対する不信任決議案について、「与党内からは『菅総理大臣ではどうにもならない』という声が次から次に出ている。こういう状況に、野党としては必ずその責任を果たして、勝負を挑まなければならない」と述べ、早期提出に意欲を示しました。そのうえで、谷垣総裁は「菅総理大臣の周辺は『決議案が可決された時は選挙だ』と解散権をちらつかせているが、東北３県はまだ県議会議員選挙もできていないのに、そんなことができるのか」と述べ、衆議院の解散・総選挙の可能性に言及する民主党幹部

民主党の田中真紀子元外相は２９日のテレビ朝日番組で、菅直人首相の政権運営について「世界との関係で自分のスタンスをどうするか、足元で起こっている問題をどうするかを同時に回していく能力やスタッフ、あらゆるものが欠落している。（指導力発揮は）無理だ」と批判した。　内閣不信任決議案への対応については「分からない」とだけ述べた。

「東電は税金投入を当然だと思っているのか」。5月大型連休のさなか、関係閣僚会議で不快感をあらわにしたのは枝野幸男官房長官だった。官僚中心の事務局ではなく、政治家の出番だ――。枝野長官を動かしたのは1998年、「政策新人類」として名をあげた金融国会の記憶だった。 官僚を通さない「政治主導」、公的資金を投入するにあたっては金融機関を破綻させる。当時の情景が脳裏をよぎったのか、枝野長官は海江田万里経済産業相に「賠償を理由とした電気料金の引き上げは認めない」ことを基本に、数兆円規模のリストラで交渉するよう要請。経産相は5月7日から直接、東電との交渉に入った。 連日、数時間にわたった閣僚会議でも、枝野長官の舌鋒（ぜっぽう）は鋭かった。特に対立したのは通産相を経験し、原子力政策を推進してきた与謝野馨経済財政相だ。 8日、与謝野氏が「東電にもパンツ一枚は残すべきだ」と迫ると、枝野長官は「ミンクのコートを

地中海の島国マルタで２８日、離婚の合法化の是非を問う国民投票が実施され、２９日の開票の結果、賛成票が５０％を超えることが確実となった。地元紙タイムズ（電子版）が報じた。　国民の９割以上がカトリック教徒のマルタは、バチカンを除いて欧州諸国で唯一離婚を認めていない。保守派のゴンジ首相は「望んだような結果ではなかったが、国民の意思を尊重して議会が離婚制度を導入するための法を制定するだろう」と語った。

ＪＲ石勝線特急火災　「指示従っていたら、死んでいた」　鈍い判断怒る乗客 （05/29 18:02） 脱線した列車の状況 【占冠】煙が車内に充満する中、車外への避難を促すアナウンスは最後まで流されなかった。上川管内占冠村のＪＲ石勝線トンネル内で２７日夜起きた列車火災。乗客は「指示に従っていたら、みんな死んでいた」とＪＲ北海道の対応に不満を訴えた。 ＪＲも２８日の記者会見で「火災を認識するのが遅れ、避難などの手順を踏むのに時間がかかってしまった」と弁明した。事故発生から避難を終えるまで約２時間。運行業務をつかさどる運転指令や、現場の判断は適切だったのか。 「調べるのでこのままお待ちください」「車外には出ないでください」。乗客によると、車内が煙でかすむ中、２７日午後９時５５分の事故発生から２０分が過ぎても乗務員はこう繰り返し、乗客の車外への避難を制止し続けた。 ＜北海道新聞５月２９日朝刊掲載＞

【北京＝川越一】中国内モンゴル自治区で、炭鉱開発に反対していたモンゴル族遊牧民２人の事故死をきっかけに反政府抗議行動が拡大している。国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルなどによると、中国当局は２９日までに、同自治区の一部に戒厳令を敷いたもようだ。　同団体が２７日に発表した報告などによると、今月中旬、遊牧民１人が石炭を積んだトラックにはねられて死亡。４日後にも１人が車の衝突で死亡した。同自治区では、炭坑開発による大気や水質汚染の深刻化に遊牧民が反発。業者や政府に対応を求めていたことから、事故を装った殺害を疑う声が上がった。　住民らは２３日ごろから、死亡原因の究明やモンゴル族の人権尊重などを求めてデモを開始した。当局が２４日に運転手らの拘束を発表した後も抗議行動は激しさを増し、２５日にはシリンホト市で、モンゴル族の学生らを中心に数千人が政府庁舎を取り囲むなどする騒ぎが発生。２７日には

滋賀県湖南市のキャラクターとして、今年４月の「初代こにゃん市長選挙」で当選した雄猫「ぎん」が２９日、湖南市高松町の市民グラウンドであったサッカーＪＦＬの地元チームの試合を応援するため雨の中、スタンドに駆け付けた。　飼い主で秘書役を務める会社員、園田めぐみさん（３８）も恥ずかしがり屋と認める１歳のぎん。めぐみさんの夫、敦史さん（３８）に抱かれて登場したが、マイクを向けられると困ったようにうつむくなど“初公務”にまだまだ慣れない様子だった。　地元チームは１点リードされて前半を終え、ハーフタイムに登場。ぎんの声援が届いたのか、後半に追い付き引き分けで試合を終えた。

ＪＲ列車火災　札幌−帯広・釧路間特急あす復旧へ （05/29 19:30） ＪＲ北海道は２９日、ＪＲ石勝線の列車火災事故で運休が続いていた、札幌と帯広や釧路を結ぶ特急列車運転を、３０日から上下全２４本のうち各一番列車の２本を除く２２本で再開すると発表した。 ３０日も運休するのは、札幌発午前７時０３分発釧路行きスーパーおおぞら１号と、帯広発午前６時４８分発札幌行きスーパーとかち２号の２本。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

被災地を案内する「語り部ガイド」（手前左）と一緒に黙祷（もくとう）を捧げるバスツアーの参加者たち＝２９日午前９時６分、宮城県南三陸町、遠藤啓生撮影 　津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で２９日、復興イベントが開かれ、首都圏から観光バスで買い物客らが訪れた。バスは壊滅した町中心部も回り、地元の住民らが「被災地の現実を知って」と訴えた。 　旅行会社「近畿日本ツーリスト」が企画した。バスで前夜に東京駅をたち、全国の商店街から送られた特産品を販売する「福興市」で買い物などをして、東京に戻る。 　住民らが「語り部ガイド」として町内の被災地を案内した。町の観光ガイドだった阿部長記さん（７５）は、津波で自宅が流された当時の気持ちや避難生活の様子を、言葉を詰まらせながら語り「この現実をしっかり目に焼きつけて帰ってください」と呼びかけた。

梅雨の長雨や近づく熱帯低気圧に備えて、東京電力は福島第一原発での風雨対策を急いでいる。一番の心配は汚染水の増加だ。特に屋根が吹き飛んだ原子炉建屋は、長雨で水が入り込み、汚染水の増加は避けられない。それが建屋地下から地下水へ漏れ出すおそれがあり、東電は対応を迫られている。 　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「１、３、４号は建屋の屋上が崩壊しており雨の浸入は避けられない」と話す。 　２、３号機のタービン建屋地下は、水を抜いても水位が下がらないことから、地下水とつながっている可能性がある。このため、雨で増えた地下水が建屋に入って汚染水が増える恐れがある。 　反対に、雨水や原子炉からあふれた水が建屋地下に流れ込んで汚染水の水位が地下水を上回れば、外に漏れ出すおそれもある。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 三陸鉄道の切符１０００枚購入　明治学院大教授「再建へ利用促進を」 2011年5月29日 20時56分 震災で被災し、全線開通の見通しが立たない岩手県三陸沿岸の第三セクター「三陸鉄道」を支えようと、明治学院大学国際学部（横浜市）教授の原武史さん（４８）＝日本政治思想史＝が切符計１０００枚、６０万円分を購入した。三陸鉄道によると、震災支援目的としては最多。鉄道に関する著書も多い原さんは「復旧に向けた利用促進を」と訴えている。　三陸鉄道は、駅が壊され線路が寸断されるなど、壊滅的な被害を受けたが、震災から５日後の３月１６日には一部区間で運転を再開。３月は無料で営業し、４月以降も罹災（りさい）証明書があれば無料としている。　震災で苦境に追い込まれながらも早期の営業再開に踏み切った姿勢に、原さんは「沿線住民の生活を支える鉄道の原点を見た思いが

民主党の安住淳国会対策委員長はＮＨＫの番組で、同決議案を「否決する自信がある」と強調した。同党の小沢一郎元代表を支持するグループが同調する構えを強めていることについては、記者団に「有権者を裏切り、自ら与党を否定する話だ。自分の選挙区で対立する（野党）候補者を利することにもなる」と語り、強くけん制した。 岡田幹事長も三重県川越町で記者会見し、「出てくれば粛々と否決し、早く次の局面に行きたい」と語った。前原誠司前外相は福岡市内での街頭演説で、「党内から賛同すると言われている議員がいることは（東日本大震災の）被災地に無礼だ」とし、小沢系議員の動きを批判した。

東京電力は２９日、福島第一原発２号機の取水口付近で、放射性物質の濃度が上昇傾向にあると発表した。海水の汚染拡大を防ぐ「シルトフェンス」の内側で、ヨウ素１３１は２７日の検査では水中の濃度限度の１３０倍だったのが、２８日に６００倍の１リットルあたり２万４千ベクレルまで上昇。セシウム１３４は２７倍から６８倍の同４１００ベクレルに、セシウム１３７は１９倍から４８倍の同４３００ベクレルにそれぞれ上がった。

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のボーチャート事務局長は２６日、福島第１原発の１号機に加え、２、３号機でもメルトダウン（炉心溶融）が起きたとされたことに関し、ＮＲＣは「多くの兆候から、地震発生の数日後までに、深刻な炉心損傷が起きていると確信していた」と述べた。 ニューヨークのジャパン・ソサエティーで行った講演後、記者団の質問に答えた。 ボーチャート氏は、１～３号機の原子炉圧力容器内の燃料損傷や、使用済み燃料プールの破損を強く疑ったため、米国民に対する避難勧告の範囲を「福島第１原発から半径８０キロ以内」に設定したと説明。 その上で「極めて不確実な状況だった。当時、われわれが分かっていたこと、分かっていなかったことを踏まえれば（８０キロの設定は）過剰反応ではなかったと考えている」と強調した。（共同） ［2011年5月27日11時25分］

Ｇ８サミットから帰国後、復興構想会議に出席した菅直人首相（中央）。左は松本龍防災相、右は福山哲郎官房副長官＝２９日午後１時４分、首相官邸、吉本美奈子撮影 　菅政権の復興構想会議（議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長）は２９日、これまでの議論で出された「主な意見」を中間整理として公表した。産業復興へ特区制度を積極的に活用するほか、復興財源として所得税や法人税、消費税などによる臨時的な復興連帯税の検討を掲げた。これをもとに、６月下旬の第１次提言に向けてとりまとめ作業に入る。 　会合は７回目。この日まとめた中間整理では、議論の内容を構想検討の視座や地域づくりなど、「五つの論点」に分類。賛否が分かれた論点は意見をそのまま列挙した。五百旗頭氏は「議論を列記したものに過ぎないが（１次提言に向けた）一里塚だ」とあいさつした。 　このうち、被災地の産業を復興させるために一定期間、規制緩和や税財政上の支

ベトナム外務省は２９日、南シナ海で同国の探査船が中国の監視船に妨害され、石油・天然ガスの調査関連設備が損傷を受けた問題について緊急記者会見を開き、「ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）および大陸棚での通常の調査を妨げる行為で、重大な主権侵害だ」と非難した。日曜の会見開催は異例で、強い危機感を示しているといえる。　両国は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島、西沙（同パラセル）諸島の領有権を争う。だが今回の現場は両諸島から離れており、グエン・フオン・ガー外務省報道官は「中国は争いのない場所を意図的に領有権係争地にしようとしている」と批判。「過去最も深刻な領海侵犯だ」と語った。　現場は国営石油会社ペトロベトナムの石油・天然ガス開発鉱区。会見に同席した同社幹部は「外国投資家の心理にも影響があるだろう」と懸念を表明した。（共同）

山岳愛好家らで作る「高山（たかやま）の原生林を守る会」は２９日、福島市周辺の山岳地帯から採取した雪の放射線量分析結果を公表した。標高１５００メートル以下を中心に高濃度の放射性セシウムが検出され、最高は箕輪山東斜面の１３３８メートル地点で１キロ当たり２９６８ベクレルだった。市内の阿武隈川のヤマメなど川魚からは国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回るセシウムが検出され、雪解け水の流入が原因とみられるという。 ４月１７日～５月５日に３１地点で採取し、東大アイソトープ総合センターで分析した。箕輪山では１１４６メートル地点の雪でも１７３４ベクレルを検出。山頂西側地点では１８５ベクレルだった。 このほか、和尚山東斜面（１０００メートル）１１８０ベクレル▽安達太良山東斜面（１５３０メートル）７７５ベクレル▽東吾妻山山頂東側（１９６４メートル）４０６ベクレル－－など。 福島大の予測では、福島第

革命のさなか殺された弟が残した２人の子供をあやすオサマ・ファルーさん＝カイロで２０１１年５月７日、斎藤撮影 【ブリュッセル斎藤義彦】ムバラク前大統領を辞任に追い込んだ「革命」後、軍が暫定統治するエジプトで、軍に逮捕され、軍法会議で収監された市民が５０００人に達し、革命で死亡した犠牲者への補償も遅れていることから、軍政への不満が高まりつつある。革命は評価しながら「以前よりひどい」との失望感が広がっている。 革命前後に警察や軍警察に逮捕された市民の家族と支持者らは数日おきにデモを行い、釈放を訴えている。今月中旬もカイロ市内で数百人が集結した。 乳飲み子を抱えるハスマ・マニスさん（２４）らの夫は、ムバラク氏辞任から約１カ月後の３月９日、市内の地下鉄駅で軍警察に逮捕された。１２日に軍法会議で禁錮３年の判決を受けた。近くでデモが鎮圧され、その余波で逮捕されたという。しかし、デモには参加していなかった

厚生労働省が、東京電力福島第１原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間５０ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会（連合）に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。 厚労省は、積算で１００ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り２５０ミリシーベルトに引き上げた。 一方、通常時の被ばく線量は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。４月２８日の通達で、合算して５年間で１００ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は