自民 衆院選の政権公約案の全容判明 NHKニュース

自民党の衆議院選挙の政権公約案の全容が明らかになり、デフレや円高からの脱却を達成するため、日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うことや、教育分野で、現在の小学校から大学までの「６・３・３・４制」を見直すことなどが打ち出されています。 それによりますと、経済政策については、政府に設置する「日本経済再生本部」が司令塔となり、名目３％以上の経済成長を達成するとしています。 具体策としては、デフレや円高からの脱却を最優先すべきだとして、物価上昇率の目標を２％に設定したうえで、その達成のため、日銀法の改正も視野に入れて政府と日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和を行うとしています。 また、産業の競争力強化のため、法人税の大幅な引き下げや先端産業への投資促進に取り組むことや、アジアをはじめ海外への投資で得られた利益を国内に還元して、経済成長に結びつける「産業投資立国」を目指すことを盛

[toronei]

教育改革なんていまやることじゃねえ。つーか武道の拙速導入で全国に怪我人作りまくってる連中が二度と教育に手を出すな!!（怒

[samurai_kung_fu]

「国防軍」なんて言ってて中国、韓国と関係改善できるわけねえじゃねえか。また暴動になって日本企業が痛い目あうだけだよ。中国進出している企業の社員、関係者は自民党にだけは入れてはいけない。

[dowhile]

( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ > "集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正によって自衛隊を「国防軍」と位置づけることなどが盛り込まれています。"