重大災害への警戒「特別警報」新設へ NHKニュース

記録的な豪雨や大津波など、重大な災害の危険性が高くなった際、今の気象庁の警報より強く警戒を呼びかける「特別警報」を設けるための法律の改正案が閣議決定されました。 気象庁は、自治体や住民に避難などの対応を促すため、警報をはじめとする防災情報を発表していますが、おととしに紀伊半島を襲った豪雨災害では、大雨警報などが避難に結び付かず、危機感が十分に伝わっていなかったと指摘されています。 このため政府は、今の警報より１段階高い警報として、強く警戒を呼びかける「特別警報」を新たに導入する方針を決め、気象業務法の改正案を８日朝、閣議決定しました。 気象庁によりますと、「特別警報」は、重大な災害の危険性がある場合に発表され、現在ある警報の中では大津波警報や住民の避難を伴う噴火警報がそのまま該当するほか、数十年に一度という記録的な豪雨なども対象になるということです。 また、改正案では「特別警報」が出た際に