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ネット選挙 公選法改正案提出 NHKニュース
自民党、日本維新の会、公明党の3党は、夏の参議院選挙から、インターネットを利用した選挙運動を解禁... 自民党、日本維新の会、公明党の3党は、夏の参議院選挙から、インターネットを利用した選挙運動を解禁するための公職選挙法の改正案を衆議院に提出し、今後は、民主党とみんなの党がすでに提出している改正案との調整が焦点となります。 3党が提出した改正案によりますと、公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、▽ホームページに加え、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を全面的に解禁する一方、▽電子メールの送信は政党や候補者に限って認めるとしています。 そして、ひぼう中傷や成り済ましを防ぐため、▽ホームページにはメールアドレスなどの連絡先の表示を義務づけるほか、▽電子メールには送信者の氏名や政党名の表示も義務づけ、違反した場合には禁錮か罰金を科し、公民権の停止もあるとしています。 また、インターネット上の有料広告は、政党が党のホームページに
2013/03/13 リンク