震災遺構保存 一部を国が支援 NHKニュース

根本復興大臣は閣議のあとの記者会見で、東日本大震災で被災した建物などいわゆる「震災遺構」について、各市町村で１か所、政府が保存に必要な初期費用を支援する考えを示しました。 いわゆる「震災遺構」を巡っては、被災した自治体や地元住民から建物などの保存を求める声が出ていました。 こうしたなか、根本復興大臣は閣議のあとの記者会見で、地元自治体や住民などとの間で保存することが合意されていることを前提に、各市町村で１か所、政府が保存に必要な初期費用を復興交付金で支援する考えを示しました。 また、住民などの意向がまとまっていない場合は、一定期間、修理費用などを支援する一方、維持管理費は自治体側の負担とする方針を示しました。 根本大臣は、「東日本大震災の惨禍を後世に引き継ぎ、自然災害に対する防災意識を高めていくためにも『震災遺構』は残すべき意味がある。ただ、維持管理費は、管理主体と費用負担者が異なると責任

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(NHK)