企業秘密保護で罰則強化など検討へ NHKニュース

大手電機メーカー「東芝」の半導体の研究データが不正に持ち出された事件などを受けて、政府は企業秘密を保護するため、秘密を不正に取得した者に対する罰則を強化するなど、法改正を含めた対応策の検討に入りました。 企業秘密の漏えいを巡っては先月、東芝の半導体の研究データが提携先の企業の元社員によって不正に持ち出され韓国企業に提供されたほか、大手鉄鋼メーカーの「新日鉄住金」が自社の製品の技術を不正に取得したとして韓国のメーカーを訴えるなど、日本企業が技術流出に直面する事態が相次いでいます。 これを受けて政府は、企業秘密の流出を防ぐための「不正競争防止法」の改正を含めた対応策の検討に入りました。 具体的には、現在の法律で個人で１０００万円以下、法人で３億円以下としている罰金の額を引き上げるほか、警察の捜査をしやすくするために、被害を受けた企業の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」化などの法改正