公文書管理の在り方でシンポジウム NHKニュース

特定秘密保護法に関する議論などを通じて、公文書の保存や管理の在り方について関心が高まるなか、２０日、東京都内で現在の公文書管理の課題について意見を交わすシンポジウムが開かれました。 行政が作成した公文書の保存方法などを定めた公文書管理法は、施行から５年を迎える来年度末をめどに見直しが検討されることになっています。 ２０日に東京・豊島区で開かれたシンポジウムでは、研究者や公文書館の職員などが現在の制度の課題について意見を交わしました。 初めに、国立公文書館の館長などを務めた慶応義塾大学の高山正也名誉教授が講演し、「これまで公文書を巡っては、消えた年金記録の問題などが起きたが、それでもまだ公文書に対する関心が高いとはいえない。専門家の育成も不十分で、取り組むべき課題が多くある」と述べました。 続いて、桐蔭横浜大学大学院の早川和宏教授が「文書が適切に管理されているか行政内部のチェックに委ねるので

[yodogawa-kahan]

決済者が行政手続きの積み重ねは判例法を作るのと似た作業だとの自覚を持っていたら、保管、隠匿、ミスに見せかけた廃棄を積極的に指示する。指示の適否を判断する力を部下に持たせるためにも頻繁に開催を。

[shig-i]

2014年12月20日

[sarutoru]

>早川和宏教授が「文書が適切に管理されているか行政内部のチェックに委ねるのでなく、外部からチェックする仕組みが必要だ」と