自・公 １４日までに年金関連法案など成立を確認 | NHKニュース

自民・公明両党の幹事長らが会談し、来月１４日まで国会の会期が延長されたことを受け、参議院側との意思疎通を十分にはかったうえで、年金制度改革関連法案などを今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。 そして、参議院側との意思疎通を十分にはかったうえで、２９日に衆議院を通過した、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案や、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案などを、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。 一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、３０日に衆議院で審議入りすることを受けて、自民党の竹下国会対策委員長が「今の国会で成立させたいという思いで審議を進めたい」と述べました。 これに対して、公明党の井上幹事長は「審議を充実したものにすることが大事だ」と指摘し、丁寧に審議を進めていく方針を申し合わせました。 このあと竹下氏は記者団に対し、