県企業局、水力発電量引き上げへ 1機当たり年間100〜200世帯分｜山形新聞

県企業局、水力発電量引き上げへ 1機当たり年間100〜200世帯分 2011年04月28日 09:23 Tweet 東日本大震災の影響で電力不足が懸念される中、県企業局は本年度から水力発電所の最大出力を見直し、発電量を引き上げる取り組みを始める。現在は水車を更新して最新の装備になっているものの、最大出力の設定が建設当時（昭和30年代）のままになっている発電所が数カ所あり、企業局は発電能力に合わせた設定に変えて出力増加を図る。想定される増加量は1機当たり100〜200世帯分の年間消費電力という。 企業局が管理する水力発電所は13カ所あり、年間供給電力量は約3億5000キロワットアワーで、県内で消費される電力の約4.1％に当たる。各発電所では電気事業法で発電可能な最大出力が決まっているが、昭和30年代に建設した古いタイプの発電所は、その後の点検、改修で発電機を回す水車が当時より発電能力が高い