(財)全国母子寡婦福祉団体協議会--経済的支援策

児童扶養手当は、離婚によるひとり親世帯等、父や母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活を安定させるとともに自立を促し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、そのひとり親・養育者に対して支給されるものです。 児童扶養手当の額は、受給者の所得（収入から各種控除額を減じ、さらに、受給者やその児童が養育費を受け取っている場合には養育費の8割相当額を加えて算出）と扶養親族等の数を勘案して決定され、また、就労等により収入が増えるにつれて児童扶養手当を加えた総収入が増えるよう定められています。 児童扶養手当の一部支給停止措置について 児童扶養手当の一部支給停止措置は、自由民主党・公明党の与党児童扶養手当に関するプロジェクトチーム並びに自由民主党母子寡婦福祉対策議員連盟会員議員及び請願・要望活動に当たって紹介議員となってくださった方々のお力添えにより凍結が合意され、母親が就業している母子家庭