人民元安に不意突かれた専門家、波及リスク警告－切り下げ懸念も浮上
中国本土株の指標、上海総合指数が下落を続け弱気相場入りしたことに世界の投資家は肩をすくめるだけかもしれない。本土株は海外との結び付きが薄いためだ。だが最近の人民元急落に不意を突かれた外国為替市場の専門家は、波及リスクについて相次ぎ警告を発した。 約30年にわたり外為市場で働くベテラン、グレッグ・マッケンナ氏は顧客向けの午前のリポートで「人民元に触れることはそれほどない」が、27日はいつもと違った。「新興国市場と人民元を注視する必要がある」と同氏は記した。 オーストラリアの複数の銀行で通貨ストラテジストを務め、現在はシドニーのアクシトレーダーに勤めるマッケンナ氏は「人民元が１ドル＝6.70元もしくは6.80元に向かって下げると予想」。「中国株下落が先進国市場に与えなかった動揺を、元安がもたらすことはあり得ると思う」としている。 人民元は27日も下落し、一時は１ドル＝6.6元台となった。ここ２
「投資家の判断 最重要は気候変動対応」企業に環境配慮求める | NHKニュース
世界の機関投資家でつくる団体の代表が環境省で講演し「世界の投資家が、投資先を判断するうえで最も気にしているのは気候変動への対応だ」と述べ、企業の担当者に対し、どのように対応していくか情報を開示することが必要だと呼びかけました。 企業の担当者およそ100人が集まり、スキャンケ議長は「世界の投資家が投資先を判断するうえで、最も気にしているのは気候変動への対応だ」と述べました。 そのうえで「投資家は企業に対し、環境に配慮しているか情報を求めている」と指摘し、二酸化炭素の排出量や自然災害など、気候変動によるリスクにどのように対応していくかなどの情報を開示することが必要だと呼びかけました。 また中川環境大臣は「日本企業が投資家に適切に評価されるよう支援する」と述べ、企業が気候変動への対応策などを国際的な基準に照らして効果的に開示することができるように、手引きを作成する考えを示しました。 世界では、石
川崎重工 株主総会「金もうけ重視」と批判噴出 新幹線台車亀裂 | NHKニュース
大手機械メーカー、川崎重工業の株主総会が神戸市で開かれ、製造した新幹線の台車に亀裂が見つかった問題について金花芳則社長が改めて陳謝したのに対し、株主からは「『利益第一主義』の体質が引き起こした問題だ」といった批判が相次ぎました。 これに対して株主からは「金もうけを重視する『利益第一主義』の体質が引き起こした問題だ」とか「製造現場にだけ責任を押しつけている」といった批判の声が相次いで出されました。 金花社長は「外部の有識者などでつくる委員会が、問題の原因究明や品質管理の在り方について検証しており、その結果を踏まえて社内風土を変えていきたい」と述べました。 川崎重工のＯＢだという兵庫県加古川市の74歳の男性株主は「主要な部門で問題がある製品を出荷したことは非常に残念だ。今後の対応を見守りたい」と話していました。
個人の金融資産1829兆円 過去最高に（３月末時点） | NHKニュース
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし３月末の時点で1829兆円と、この時期として過去最高を更新したことが日銀のまとめでわかりました。 それによりますと、ことし３月末の時点で個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は合わせて1829兆205億円となりました。 株価の上昇などにより、この時期としては９年連続で増加し、過去最高を更新しました。 内訳は、「現金・預金」がおよそ961兆円と全体の52.5％を占め、次いで「株式など」がおよそ199兆円、「投資信託」はおよそ73兆円となっています。 この統計ではことし３月末時点の日本国債の保有者別の残高もまとめられ、金融緩和策の一環として大量に買い入れている日銀の残高は去年より7.4％増えて459兆円と、全体に占める比率は41.8％に上っていて国債市場で日銀が一段と存在感を増しています。
スルガ銀行員、行内の監視逃れ 販売協力会社とLINEで連絡 ｜ 共同通信
スルガ銀行の行員の多くが、シェアハウスの販売協力会社との連絡に無料通信アプリのLINE（ライン）やフリーメールを使い、行内の情報監視システムを逃れていたことが27日、分かった。物件所有者へのずさんな融資の問題を巡り、弁護士で構成される第三者委員会は企業統治対策が形骸化していたとして、岡野光喜会長らの経営実態を詳しく調べている。 スルガ銀は28日、静岡県沼津市で株主総会を開く。所有者側からは、弁護団の団長を務める河合弘之弁護士ら約30人が出席し、岡野氏の経営責任を追及する。1月下旬の騒動発覚後、経営トップが公の場で初めて説明する可能性がある。
コラム：株式市場に「危険信号」点滅か、社債市況の悪化で
６月２６日、社債市場は株式に先行すると言われている。それが真実なら、株式市場は年内を通じて不安定な値動きが見込まれる。写真は２５日、ニューヨーク証券取引所のトレーダー（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid）
仮想通貨公開、人気の影にソーシャルメディアの有名人－報酬も得る
ポール・アンガスさんは昼間はエンジニアだが、夜には8000人超のチャンネル登録者を抱える「クリプトノマトロン」として、新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）の最新動向をユーチューブに投稿する。ほとんど趣味でやっていることだが、時には報酬を得る。支払われるのは仮想通貨だ。 これは、ソーシャルメディアで影響力のある人物がＩＣＯを宣伝し、公開を奨励する人物（時には詐欺師）から報酬を得るという怪しげな「バウンティー（報奨金）キャンペーン」が活発に行われているためだ。こうした活動は今に始まったことではない。仮想通貨業界の著名人であるジョン・マカフィー氏は３月、ツイート１件当たり10万5000ドル（約1150万円）を請求すると述べており、以前から報酬を受け取りながら宣伝している。 しかし、こうした宣伝がＩＣＯのマーケティングでこれまでになく大きな役割を担いつつある。グーグルやフェイスブック、ツイッターなどインター
雨宮日銀副総裁：「物価の上がりにくさは明らか」－一問一答
日本銀行の雨宮正佳副総裁への一問一答は以下の通り。インタビューは25日に行った。 インタビューを基にした記事はこちら －現在の政策の効果と副作用「今は副作用が効果を上回るに至っているとは思ってないが、これはだんだん累積的にたまっていくものなので、注意深くみていく。政策の判断は毎回の金融政策決定会合できちんとやっていく」 ――物価のモメンタムは維持されているか。「中期的に見れば潜在成長率を若干上回るペースで成長するというのが中心的な見通しなので、需給ギャップはだんだん改善していく。その中で労働需給のひっ迫が続けば、ゆっくりではあるが企業の価格設定スタンスも変わってくるので、人々の物価観も変わってくる。需給ギャップと人々の物価観という二つの点からみて、基本的にモメンタムは維持されている」 －総裁は７月の会合での物価点検の必要性を指摘したが、総括検証は否定した「2016年９月の総括検証は、マイナ
異次元緩和の副作用は累積的、注意深く見ていく：雨宮日銀副総裁
具体的な副作用としては、金融仲介機能に対する影響を挙げ、金融機関が過度なリスクを取ったり、逆に収益が圧迫され貸し出しなど適正なリスクが取れなくなったりしないか「よく点検する必要がある」と語った。金融資本市場の「価格発見機能に齟齬（そご）が発生しているかどうかも大事だ」とも述べた。 異次元緩和が始まって５年たった今も目標達成への道筋は見えない。５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇と目標の半分にも満たない水準にとどまった。 日銀は７月に金融政策決定会合を開き、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で2020年度までの物価見通しを見直すとともに、物価の低迷が続いている背景について点検を行う。16年９月には、異次元緩和の政策効果と副作用を点検する「総括的な検証」を行って長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入したが、今回は「総括的な検証」は行わない見通し。 雨宮副
クオンツファンドの苦悩深まる－運用低迷、ＪＰモルガン資金引き揚げ
クオンツヘッジファンドの多くは、歴史が古いか新しいかにかかわらず、今年はなかなか利益が出せないでいる。 マノジ・ナラン氏が昨年スタートさせたヘッジファンドは、最大の出資者だったＪＰモルガン・チェースの資産運用部門が資金を引き揚げた。ヘッジファンド運営会社ルネサンス・テクノロジーズも、運用するファンドで年初から６月半ばまでの運用成績がベンチマークを下回った。ジェフリー・ウッドリフ氏が経営するクオンティタティブ・インベストメント・マネジメント（ＱＩＭ）は、タクティカル・アグレッシブ・ファンドの年初から５月までのリターンが、マイナス35％に落ち込んだ。 グローバル市場の変化を乗り切るために複雑なアルゴリズムを活用するクオンツファンドは、ボラティリティーの高まりを受けて今年は苦戦している。これらのファンドは、金利上昇を巡る不安が広がり２月に市場が動揺した際に不意を突かれ、中国との貿易摩擦やイタリア
How China Got Sri Lanka to Cough Up a Port (Published 2018)
A cargo ship navigating one of the world’s busiest shipping lanes, near Hambantota, Sri Lanka, in May.Credit...Adam Dean for The New York Times HAMBANTOTA, Sri Lanka — Every time Sri Lanka’s president, Mahinda Rajapaksa, turned to his Chinese allies for loans and assistance with an ambitious port project, the answer was yes. Yes, though feasibility studies said the port wouldn’t work. Yes, though
米大統領、ハーレーに「高い税金課す」と警告 生産の国外移転で
［ワシントン／シカゴ ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない！社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える！オーラを失い、かつてない重税を課されることになる！」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ！」と攻撃した。
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住宅ローン残高、過去最高 金利低下で借りやすく ｜ 共同通信
小泉進次郎氏ら 党首討論の夜間開催など 国会改革提言 | NHKニュース
米フェイスブック、仮想通貨広告の禁止を緩和－条件付きで許可へ
ビットコインは「流行性の熱狂」－ノーベル経済学賞のシラー教授