ソニーの中古マンション仲介子会社、ソニー不動産（東京・中央）は物件の相場をはじく人工知能（AI）の販売を始めた。物件がいくらで売買されたかを示す成約価格など、最新データで資産価値を計算する。19年3月までに金融機関など1000社に売り込む。同社が開発したAIは週1回程度、情報を更新して相場を算出できる。周辺の成約価格のほか駅からの距離、築年数、広さなど多様なデータからいくらで売れるか判断する。

日本銀行政策委員会審議委員　原田　泰 2018年7月4日 全文 [PDF 597KB] 図表 [PDF 289KB] はじめに おはようございます。日本銀行の原田です。 本日はお忙しい中、石川県を代表する皆様にお集まり頂き、懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。皆様の前でお話しできるのを大変光栄に思います。また、皆様には、日頃から私どもの金沢支店をはじめ、日本銀行各部署の業務運営に多大なご協力を頂いており、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 日本銀行は2％のインフレ目標達成を目指して2013年4月から量的・質的金融緩和政策(QQE)を導入、その強化を図って参りました。 その結果、生産、雇用、投資、輸出、財政状況などほとんどの経済指標が改善しています。 本日は、日本銀行が行っている金融政策の成果、巷間聞かれますQQEへの批判的なご意見について私の考えを説明し、最後に直近の金

インドネシアは経常赤字を抑制し、通貨ルピアの下落に歯止めをかける取り組みの一環として、資本財の輸入を見直す可能性がある。 ムルヤニ財務相は３日、ルピア相場を安定化する手だてを広げるため、主要な公共事業を棚上げする可能性もあると記者団に説明。 「経常赤字がネガティブなセンチメントを招く要因だと見なされているのであれば、長期的な発展のために短期的な調整を施す措置を講じる必要がある」と指摘した上で、「われわれの経済を支えるため一部の輸入が本当に必要かどうか」政府は検証を始めるだろうと述べた。

青森大（青森市）の清川繁人教授は4日、江戸時代の弘前藩で活動していた忍者のものとみられる忍術書が見つかったと発表した。武器の説明や敵に狙われないための心得が記されており「忍者部隊の存在は文献には残っていたが、忍術書の発見で活動が裏付けられた」と話している。 清川教授によると、京都市の研究家が3月、青森県の弘前市立図書館で発見。解読の結果、既存の忍術書には記載のない薬品の調合方法があり、弘前藩独自のものと判断。カタカナを多用するなどの特徴から江戸時代に作られたとみられる。 全12ページで、刀の切れ味をよくするための呪術、眠り薬を作る方法などが記されていた。

【挨拶】原田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（石川） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180704a.htm/ さらに、金融緩和政策の手段そのものを否定しようという心理もあるように思います。大胆な金融緩和は危険であり、そのような手段を取るべきではないというのです。人間は、太古からこのような感情をいだいていたのかもしれません。神話は、神に挑戦した人間たちの悲劇を繰り返し描いています。バベルの塔、太陽に近づいたイカロス、土で作られ、命を与えられたゴーレムが破滅を導いた神話です。QQEに反対する人々は、QQEも神の領域を侵すものだと言いたいのかもしれません。 当ブログが否定するのは金融政策そのものであって、その手段ではないという細かな話は置いておいても、その小細工ハッタリ政策は、いずれ神の見えざる手によって、そ

2018年7月4日 安部展弘1 篠崎公昭2 本文 [PDF 6,577KB] 要旨 本稿では、価格比較サイト「価格.com」が格納している電気機器・情報通信機器のビッグデータに対し、機械学習手法を用いて販売終了製品とその後継製品を高い精度でペアリングする手法を適用することで、主要20品目の品質調整済み物価指数を試験的に作成した。その際、適用する品質調整方法の違いが指数に及ぼす影響を比較分析することで、その妥当性を検証した。分析の結果、日本銀行が近年提案した品質調整方法の一つである「オンライン価格調整法」を適用した物価指数は、精度の高い「ヘドニック法」を適用した指数とも概ね一致するうえ、作成コストが低く、費用対効果に優れていることが示された。また、ビッグデータを用いて物価指数を作成する際によく利用される「マッチド・モデル法」を適用した指数は、家電製品のモデルチェンジに伴って実施されることの多

小型バイクに変形するロボット「CanguRo（カングーロ）」をお披露目した千葉工業大の未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長＝東京都墨田区 千葉工業大は4日、小型バイクに変形するロボット「CanguRo（カングーロ）」を開発したと発表した。人工知能（AI）を搭載し、ロボットとして人を認識してついて行ったり、指定した場所に自動で走行したりできる。会話する機能の追加も検討しており、2020年ごろの商用化を目指すという。 東京都内でお披露目した同大未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長は「乗ると鼓動のような振動が伝わり、動物や相棒のように感じられる。人と乗り物とロボットの新しい関係をつくりたい」と話した。 古田氏によると、買い物をして荷物を運ぶなどの用途を想定したという。

文部科学省の科学技術・学術政策局長が、私立大学の支援事業を巡って東京医科大学に便宜を図る見返りに受験した自分の子どもを合格させてもらったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）で、東京・港区の会社役員、谷口浩司容疑者（４７）が収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 東京地検特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、東京・新宿区にある東京医科大学が私立大学の支援事業の対象校に選定されるよう便宜を図る見返りに、ことし２月、受験した自分の子どもの点数を加算させ、合格させてもらったとして受託収賄の疑いがもたれています。 特捜部は東京・霞が関の文部科学省を捜索し詳しい経緯を調べています。 逮捕された文部科学省の佐野太局長（５８）は、昭和６０年に当時の科学技術庁に入庁し、山

「なぜ、いまこそ俺を使わないんだ」 夜の酒場、静かに語る男がいた。 その男の名は、猪木。伝説的なプロレスラーだった、参議院議員である。 「燃える闘魂」とまで称された男も、75歳。大きな背中が少し、肩を落として見える。 それでも「ヒーロー」たらんとする男は、世界という名のリングに、政治家として最後となるかもしれない戦いを挑もうとしている。 その男が何を目指し、どこに行こうとしてるのか。いまこそ、「政治家・猪木」番記者として、その姿を伝えたい。 （政治部野党担当　稲田清） なぜ、私を使わないのか その思いが溢れ出たのが、６月19日の外交防衛委員会。彼は静かに手を挙げた… そして静から動へ。突然の雄叫びから始まった質問。 かつては「何が起きたのか」と大臣たちを驚かせたこのフレーズも、もう周囲の議員たちはすっかり慣れてしまった。 百戦錬磨の舌を持つ議員たちの中にあって、彼の質問はとつとつとし、決し

「ほれ薬」とされる液体を知人女性の飲み物に入れて飲ませようとしたとして、福岡県弁護士会は４日、福岡市に事務所がある西村浩二弁護士（４５）を業務停止３カ月の懲戒処分にしたと発表した。３日付。 県弁護士会によると、西村弁護士は昨年３月１日夜、福岡市の飲食店で一緒に食事をしていた知人女性が目を離した隙に、スポイトのような容器に入った黒い液体を女性のグラスに入れようとした。しかし、女性に見られたため、容器をテーブルの下に隠して食事を続けたという。 後日、女性側の関係者が県弁護士会に情報提供して発覚。西村弁護士は県弁護士会の調査に、液体はネットで「ほれ薬」として販売されていたと説明。「ほれてもらいたかった。自分で２、３滴なめたが効果は分からなかった」と話しているという。 液体の成分が有害か無害かは確認できていないが、県弁護士会は「弁護士の品位を失わせる行為」に該当すると判断した。上田英友会長は「弁護

７月４日、日銀の原田泰審議委員は、金沢市で記者会見し、物価が目標の２％を超えて順調に上昇する方向性が確認できれば、実際の物価が２％に達する前でも金融緩和の度合いを弱める可能性があると述べた。写真は都内で昨年６月撮影（２０１８年　ロイター／Thomas White） ［金沢市　４日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は４日、金沢市で記者会見し、物価が目標の２％を超えて順調に上昇する方向性が確認できれば、実際の物価が２％に達する前でも金融緩和の度合いを弱める可能性があると述べた。 原田委員は、米国の事例を紹介しつつ「２％を超えて物価が順調に上がっていくだろうということが確認できれば、実際に２％を超える前から金融緩和の程度を弱めることは十分あり得る」との認識を示した。 一方、午前の講演では、物価上昇の鈍さの背景として「失業率の低下が不十分」と指摘。かつて３．５％とされていた構造失業率が、現在は

７月４日、マネックス証券の執行役員チーフ・アナリスト、大槻奈那氏は、邦銀を中心とする先進国金融機関の与信戦略次第では、新興国の数々の「バブルの塔」を廃墟としかねないと指摘。写真は、地上から見た「ブルジュ・ハリファ」。アラブ首長国連邦のドバイで２０１１年５月撮影（２０１８年　ロイター/Jumana El-Heloueh） ［東京　４日］ - かつてアラブ首長国連邦のドバイで、「バブルの塔」と呼ばれた世界一の高層ビル「ブルジュ・ハリファ」が着工したのは、ミニバブル期の２００４年。その後景気が後退し、２０１０年の完成当初は入居者募集に苦しんだ。 ところが、近年、新興国でこうした大規模建設計画が相次いでいる。２０１５年に発表されたエジプトの新都市構想には、約７兆円が投入される予定だ。また、今年２月にはベトナムで、ハノイの北側にスマートシティーを建設する計画が発表された。事業規模４兆円のこのプロジェ

２日、大阪・堺市で乗用車を運転していた40歳の男が、大型バイクを執ようにあおったうえ、わざと追突してバイクを運転していた大学生を死亡させたとして、殺人などの疑いで逮捕されました。男は容疑を否認しているということです。 バイクには車に追突された痕跡などが見つかったことなどから、警察は、いったん現場から車で走り去り、その後、戻ってきた堺市・南区茶山台の警備員、中村精寛容疑者（40）を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 さらに警察が調べを進めた結果、中村容疑者の車のドライブレコーダーに、前を走っていた大型バイクにクラクションを鳴らしたり、パッシングをしながらおよそ１キロにわたって執ように追い立てる様子が写っていたことがわかりました。 このため、警察は４日、高田さんのバイクをあおったうえでわざと追突し、死亡させたとして、殺人とひき逃げの疑いで逮捕しました。 調べに対して、中村容疑者は「バイ

【上海=張勇祥】中国は急速に普及するスマートフォン（スマホ）決済の安全性確保に乗り出す。支付宝（アリペイ）などスマホ決済を手掛ける事業者に対し、利用者が前払いしたお金のすべてを、中国人民銀行（中央銀行）に預けるよう義務づける。アリペイを手掛けるアリババ集団などは、前払い金のうち支払いに充てられていない滞留資金で多額の金利収入を得ており、収益面での打撃になりそうだ。人民銀が通知を出し、2019年

高齢投資家の保護課題＝長寿化進展で報告書－金融庁 金融庁は３日、長寿化の進展が見込まれる中、高齢投資家が安心して資産を運用し、有効活用できる環境の整備に向けた中間報告書を公表した。高齢社会の現状とリスクを分析した上で、老後に備えた資産形成や保護の枠組みなどの課題を示した。 報告書は、長寿化によって貯蓄がすべて取り崩され、公的年金のみで生活する世帯の増加や、認知・判断能力の低下で資産構成を効果的に変更できなくなるといった事態が起きることを指摘。民間調査に基づき、２０３５年には株式など有価証券全体の１５％を認知症患者が保有する可能性も示した。 報告書では有識者らから環境整備に向けた意見を聴取。老後の資産形成では、少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」の拡充や、持ち家など住宅資産活用への要望があった。保護に関しては、リスクが高い商品の提供抑制のほか、元本保証が求められている成年後見人に

中国人民銀行（中央銀行）は国内経済の一部に引き締め気味の金融政策を採用する一方で、景気にも配慮する必要があり、難しい政策運営を迫られている。 人民銀は既に40兆ドル（約4400兆円）超規模を誇る国内金融システムの不良債務圧縮という壮大な任務に取り組んでいる。今では減速気味の景気支援と株価の下支えをしながらこれを実現しようとしている。 この場合、どのセントラルバンカーでも難しいかじ取りを迫られるが、就任からわずか数カ月の人民銀の易綱総裁にとって先行きはさらに複雑化している。米利上げにトランプ政権との貿易摩擦の深刻化が重なり、投資家は人民元売りを強めており、人民銀が元の防衛を強いられる可能性が高まりつつある。 人民銀研究局の徐忠局長は北京で先週開かれたフォーラムで、「金融政策で国内外における安定のバランスを取るという圧力は大きく、運営余地はさらに小さくなりつつある」と指摘。「金融政策は万能では

日銀の原田泰審議委員は4日、金沢市内で講演し、日銀が政策金利を引き上げた場合に「民間銀行は大きな打撃を受けるだろう」と述べた。円高、株安、債券安を招いて企業経営が悪化して「信用コストが増大する」と強調。金融業界の利上げへの期待をけん制した。日銀の大規模な金融緩和で超低金利の環境が長引き、銀行の収益が悪化しているとの指摘を巡り、原田審議委員は「経営が苦しいのは借りる人がいないからだ」と反論。企業

日銀は6月27日に1～3月期の資金循環統計を発表した。目を引いたのは家計が保有する投資信託の残高だ。3月末時点で73兆円強と、3カ月前に発表した昨年12月末時点の残高（109兆円）から36兆円も減少した。個人が売却したり、運用成績が急速に悪化したりしたせいではない。「新たな基礎資料等を採用し、部門別の残高を精緻化した」（日銀）ためだという。改定後の新しい統計によると「貯蓄から投資へ」の資金の流れ