24時間未満で期限が切れる株式デリバティブのブームがもたらす脅威について、ウォール街の大手２銀行が議論を繰り広げている。 ゴールドマン・サックス・グループは、15日のＳ＆Ｐ500種株価指数の暴落は「ゼロ・デー・オプション（ゼロＤＴＥ＝ゼロ・デー・トゥー・エクスパイレーション）」の増加が原因だ論じたのに対し、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）その論理を 「見当違い」だと切り捨てた。 ゴールドマン、Ｓ＆Ｐ500種急落の原因は「ゼロ・デー・オプション」　　意見の相違の中心は権利行使価格4440のプットオプションが演じた役割だ。 ゴールドマンの見解では、これらのオプションに対する顧客の需要が高まったため、取引の相手方だったマーケットメーカーは、エクスポージャーを突然ヘッジせざるを得なくなり、最終的に約20分間の株価急落につながった。 ＢｏｆＡの見方は違う。プットの取引はこのセッション中に10万枚近

借り入れに大きく依存し、不動産価格が下落しているという理由で、約１兆2000億ドル（約174兆円）相当の米商業用不動産（ＣＲＥ）債権には潜在的に問題がある。ＣＲＥサービスを提供するニューマーク・グループが分析した。 ニューマークの推計によれば、2025年末までに返済期限を迎えるリスク債権6260億ドル相当の半分以上をオフィス関連が占め、当面最大の問題になる。不動産分析会社グリーン・ストリートによると、米連邦準備制度が利上げを開始した昨年３月のピーク以降で、オフィスの価値は31％目減りした。 High-Leverage Property Debt Maturing Offices account for biggest share of potentially troubled loans due soon Source: Newmark Group Inc. Note: Potential

ＡＩ時代の金融犯罪、人ごとにあらず－対策コスト膨らむ銀行業界 Nabila Ahmed、Adam Haigh、Ainsley Thomson、Ellie Harmsworth 自分の親を欺くほどリアルなコンピューター生成の子どもの声。ソーシャルメディアの写真で作られ顔認証で保護されたシステムに侵入可能なマスク。サイエンスフィクションの世界のように聞こえるかもしれないが、こうしたテクノロジーはすでに消費者をだまそうとする犯罪者が利用できるようになっている。 詐欺を助長するテクノロジーの普及に規制当局や警察、金融業界の幹部らは憂慮している。特に人工知能（ＡＩ）は詐欺の「ターボチャージャー」のように使われており、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のカーン委員長は今年６月、法執行機関の警戒強化を呼びかけた。 ＡＩが広まり、インターネット接続さえあれば誰でも利用できるようになる以前から、世界は金融詐欺の爆発

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は23日、ヘッジファンドとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社に対し、一層の手数料開示を義務付け、一部投資家への特別待遇を制限する新たな規則導入を決めた。 プライベートファンドは、四半期の手数料と経費の投資家への詳細な説明を義務付けられる。他の投資家より容易な換金を一部の得意客に認めることも、ファンドの全ての投資家にオファーしない場合は禁止する。ＳＥＣがゲンスラー委員長の下で、急成長する数兆ドル規模の業界規制を強化する新たな動きとなる。 規制・監督当局の調査が訴訟や制裁につながる場合の経費など、コンプライアンス（法令順守）関連費用をカバーするため投資家に手数料を請求することも禁じる。 ゲンスラー体制でＳＥＣの行動が権限を越えていると業界団体は主張してきた。ヘッジファンド業界団体のマネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）は、2022年２月の提案

【コラム】米国債の強気相場にお別れ、パラダイム変わった－ダドリー コラムニスト：William C Dudley "Bill" 米国債利回りの話題がこれほど情熱をかき立てるとは、誰が予想しただろうか。６月下旬に私が、米国債利回りは当時主流だった3.75％よりかなり高くなる可能性が高いと主張したところ、猛烈な反発を受けた。モルガン・スタンレーのアナリストは、10年債は夏に値上がりし、利回りは最終的に２－３％の長期レンジに落ち着くと言い張っていた。 私は自分の予想に固執している。さらに、1980年代初頭に始まった債券の強気相場は終わったとのではないかと強く疑っている。 私の予測では、10年物米国債利回りを３つの要素に分解している。まず、Ｒスター（自然利子率、景気に中立的な実質利子率）だ。連邦準備制度が成長を阻害も刺激もしたくないと考えた場合に設定する「中立的」な短期金利である。私はこれを１％と

米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレ目標を途中で変更し始めれば、米金融政策当局は信頼を失う恐れがあるとの認識を示した。 バーキン総裁はバージニア州のダンビル・ピッツィルバニア郡商工会議所主催のイベントで「２％の目標は、決して達成できない空想上のユニコーンのようなものではない」と指摘した。 大半の中央銀行は約２％のインフレ目標を掲げており、それを維持することを支持していると述べた。 バーキン氏は６月のインフレ率が予想以上に鈍化したことについて、米経済が深刻なリセッション（景気後退）に陥ることなく物価安定を取り戻す「ソフトランディング（軟着陸）」を実現できる可能性を示唆しているとの考えを改めて示した。同氏は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で議決権を有していない。 原題：Changing Inflation Target Could Hurt Fed Credibility: B

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は来週、資産総額1000億ドル（約14兆5700億円）以上の銀行を対象に、万一破綻した場合でも資本損失をカバーするのに十分な長期債発行を義務付けることを提案する。 29日に発表されるこの計画は、今年に入り相次いだ地銀３行の破綻に対する政府の新たな対応策となる。ＦＤＩＣはまた、こうした規模の銀行に破綻した場合の事業撤退計画を強化させるためのプランも発表するとしている。 ３月に破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの預金を巡るいわゆるシステミックリスクの例外措置として、ＦＤＩＣが保護対象外の部分も含め全額保護する措置を講じたことで、銀行破綻のコストを誰が負担すべきかという問題が争点となった。この措置により、預金保険基金（ＤＩＦ）は多額の拠出を強いられた。 ＦＤＩＣのグルーエンバーグ総裁は14日、長期債のバッファーがあれば、システミックリスクの例

中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え

米金融当局者の金利予測は以前ほど一致していないとの分析結果が米サンフランシスコ連銀の経済論評で示された。 21日に公表された同連銀の経済論評によると、ドット・プロット（金利予測分布図）を分析したところ、当局者の見解の相違は2010年代に縮小し、パンデミック（世界的大流行）の初期には「ほとんど存在しなかった」が、「しかしそれ以降、相違は拡大し、2023年の１－３月（第１四半期）と４－６月（第２四半期）には平均を超えた」。 同連銀の研究者アンドルー・フォースター、ジニア・マルティネス両氏が共同で著した同論評はこの変化について、今後、政策当局者が利上げ終了時期や利下げ開始時期を決定する上でより激しい議論につながり得るほか、反対票も増える可能性があると指摘した。 この１年半、当局者はほぼ一致してフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジをゼロ近辺から5.25－5.5％と、22年ぶり高水準まで引

米連邦準備制度が経済のソフトランディング（軟着陸）を達成できるとの確信が高まっていることが、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の調査で分かった。 調査に答えたエコノミストの７割近くが、米金融当局がリセッション（景気後退）を引き起こすことなくインフレ率を目標の２％まで下げられることについて、少なくともある程度楽観している。ほぼ同じ割合が景気後退の回避に懐疑的だった３月調査から、センチメントが大きく反転した。 回答者の75％近くが、現在の金融政策はほぼ正しいと答えており、３月調査のほぼ60％から上昇した。 回答者のほぼ４分の３が、インフレ率は年内３％を上回るとみており、約56％が金融政策が経済に影響を与えインフレが低下するには１年から１年半かかるとの見方を示した。 エコノミストはインフレが緩やかになり労働市場が堅調に推移していることから、米国は当面景気後退を回避できる、あるいは完全に回避でき

The JPMorgan Chase & Co. headquarters in New York, US. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米長期債に最近起きている変動は外国中央銀行のせいだとする投資家は間違っていると、米銀ＪＰモルガン・チェースが指摘した。 一部の国が通貨防衛で必要なドルを手に入れるために米国債を手放すとの観測があり、ＪＰモルガンはこれに反論した格好だ。ドルが上昇する中、米30年債利回りは今週、2011年以来の高水準に上昇した。 ジェイ・バリー氏らＪＰモルガンのストラテジストによれば、外国中銀が保有する米国債のうち20、30年債が占める比率は５％に満たない。一方で、期間３年以下の米国債は保有の約40％を占める。 ストラテジストは「各国が保有する米国債のうち短期債がかなりの比率を占めていることから、長期債利回りがサイクル中の高水

中国経済が大幅に減速している。同国に依存する企業の業績見通しが損なわれており、世界の株式運用者は身構えている。 中国の不動産低迷がシステミックな危機に発展する恐れもある中、今年最も有望と考えられていた中国関連の投資が裏目に出ている。これまでのところ株式相場の急落は中国に集中しているが、同国の需要動向による影響を受ける企業も多い欧州や米国、他のアジア諸国の株式に対する圧迫は強まっている。 キャタピラーやデュポンは直近の決算発表で、中国に関して警鐘を鳴らした。エコノミストによる中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しの下方修正が相次いでいるほか、投資家はポートフォリオのリスク低減を探っている。 キャタピラーＣＥＯ、中国での需要鈍化は予想よりも深刻

米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高が過去最高を更新した。５％を超える金利や米金融政策の先行き不透明感が銀行や他の投資家からの資金を呼び込んだ。 米投資信託協会（ＩＣＩ）のデータによれば、16日終了週に約400億ドル（約５兆8300億円）が流入し、総資産は５兆5700億ドルに達した。前週は５兆5300億ドルだった。 内訳を見ると、主に米財務省短期証券（ＴＢ）、現先取引、政府機関債などの証券に投資するガバメントＭＭＦの資産は370億ドル増の４兆5900億ドル。コマーシャルペーパー（ＣＰ）など相対的にリスクの高い資産に投資する傾向があるプライムＭＭＦの資産は8700億ドルで、51億ドル増えた。 原題：Money-Market Assets Hit Fresh Record on Fed Path Uncertainty（抜粋）

米金融当局者は今後利下げを開始した場合でも、現在進めているバランスシート圧縮を停止しなくてもよい可能性について、これまでよりも真剣に議論している。16日に公表された最新の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で示された。 ７月25、26両日の会合議事要旨は「幾人かの参加者からは、委員会が将来的にフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジの引き下げを始めた場合、バランスシートのランオフ（償還に伴う保有証券減少）を終える必要がないとの指摘があった」としている。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をはじめとする一部の金融当局者が以前に言及したこうしたアプローチは、コミュニケーション面の課題を当局に突き付ける可能性もある。量的引き締め（ＱＴ）として知られる保有証券圧縮は通常、金融引き締めの戦略と解釈され、利下げの緩和効果と逆行するためだ。 関連記事： ＦＯＭＣ議事要旨:｢著しい｣インフレリ

中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアジア為替・金利戦略共同責任者、アダーシュ・シンハ氏は、トレーダーが日本当局による外国為替市場への介入のリスクに備えるのはまだ早いとして、円安に反対する政治的圧力は弱まっていると指摘した。 メルボルンでインタビューに答えた同氏は、内需が底堅く原油価格が2022年よりも下がっているため、政治的なロビー活動は「恐らく今年よりも昨年の方がずっと激しかっただろう」と述べた。 無秩序な円安は常に懸念されるが、昨年当局が引いていた一線は１ドル＝150円ではなかったかと、分からないが考えている」と語った。 また、昨年は日本の当局者が口先介入を始めたのは４月だったが、実際の介入は９月までなかったことを挙げ、介入には「かなり時間がかかる」と指摘した。 「ドルが145円まで上昇し、口先介入を強化し始めたばかりであることを考えると、少なくともすぐに介入が行われるようなレベルに

アルゼンチンのミレイ氏、デフォルト回避に全力－中銀は廃止へ Scott Squires、Manuela Tobias、Ignacio Olivera Doll

「自由よ永遠なれ、この野郎！」。ハビエル・ミレイ氏は勝利演説の最初と最後でこう叫び、自身が「ボス」と呼ぶ妹と、５匹の犬に感謝を表明した。犬にはリバタリアン（自由至上主義者）が崇拝する経済学者の名前が付けられている。 アルゼンチン版ドナルド・トランプ、あるいはもみあげの濃いエルビス好きの変わり者、もしくは中南米にありがちな過激な経済思想を持つポピュリスト（大衆迎合主義者）として、ミレイ氏を片付けてしまうのは間違っている。 アルゼンチン大統領選、予備選で独立系ミレイ氏が予想外の首位

ロシア・ルーブルが昨年３月以来初めて、心理的に重要な水準である１ドル＝100ルーブルを割り込んだ。ロシア銀行（中央銀行）は15日に緊急会合を開く。 ロシア中銀によれば、会合後のモスクワ時間午前10時半（東京時間午後４時半）に主要金利に関する声明を発表する。それ以上の詳細は明らかにしていない。同中銀は７月に主要政策金利を１ポイント引き上げ、8.5％とした。利上げはウクライナ侵攻後の緊急措置以来だった。 中銀は年内いっぱい国内市場での外貨購入を停止すると９日遅くに発表したが、ルーブル安に歯止めがかかっていない。プーチン大統領の経済顧問は、中銀がルーブル安に寄与していると批判した。 マキシム・オレシュキン大統領主任経済顧問は国営タス通信が14日配信したコラムで、「ルーブル安とインフレ加速の源は、軟弱な金融政策にある」と主張した。 同顧問のコラム執筆はまれで、ロシア中銀が公に批判されるのも異例。ル

米国の金利がかなりの将来にわたってインフレ率より高い水準で推移することにトレーダーは賭けており、主要通貨に対するドルの上昇に拍車を掛けている。 10年物の米実質利回り（インフレ調整後の利回り）は14日に1.78％まで上昇し、2009年以来の高水準に近づいた。プラスリターンの魅力が、ドルに資金を回帰させている。ドルは先月に付けた約１年ぶり安値から約３％上昇している。 アジア時間14日の取引でもドルは堅調。人民元は対ドルで今年の最安値に向かい、円は日本当局が昨年介入を余儀なくされた水準に接近した。 ヘッジファンドはドルの記録的なショートポジションの縮小を続けている。オプション市場のポジショニングとセンチメントの指標によれば、投資家は３月下旬以降で最もドルに強気だ。