ＳＥＣ、ヘッジファンドやＰＥ会社に新たな手数料開示を義務付けへ

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は23日、ヘッジファンドとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社に対し、一層の手数料開示を義務付け、一部投資家への特別待遇を制限する新たな規則導入を決めた。 プライベートファンドは、四半期の手数料と経費の投資家への詳細な説明を義務付けられる。他の投資家より容易な換金を一部の得意客に認めることも、ファンドの全ての投資家にオファーしない場合は禁止する。ＳＥＣがゲンスラー委員長の下で、急成長する数兆ドル規模の業界規制を強化する新たな動きとなる。 規制・監督当局の調査が訴訟や制裁につながる場合の経費など、コンプライアンス（法令順守）関連費用をカバーするため投資家に手数料を請求することも禁じる。 ゲンスラー体制でＳＥＣの行動が権限を越えていると業界団体は主張してきた。ヘッジファンド業界団体のマネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）は、2022年２月の提案

[equilibrista]

“米証券取引委員会（ＳＥＣ）が23日に課す予定の包括的な規制に基づき、新たな手数料開示を義務付けられるほか、投資家への特別待遇を制限される”