ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨（またはトークン）が発行された。 ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨（またはトークン）が発行された。だが米CNBCの報道によると、「そのうち800種類以上の仮想通貨はほとんど価値がなく、1セントを下回っている」という。 CNBCは、仮想通貨の価値が低下した要因を「多くのICOプロジェクトが詐欺やいたずら、現実化しない案件であるためだ」と指摘する。 インターネット上には、これらの要因で無価値になった仮想通貨をまとめた「Dead Coins」なるWebサイトも登場。「OxFina」「mcap」「PIP」――など、85

左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ

金融庁が4月10日に開いた、仮想通貨交換業への制度的な対応を検討する研究会の初会合では、仮想通貨を使った資金調達方法「ICO」（Initial Coin Offering、新規コイン発行）への対応が大きな争点になった。将来有望なベンチャー企業などが低コスト、短期間で資金を調達し、開発プロジェクトへ充てられる一方、投機目的での利用や、調達した段階で行方をくらます“詐欺的な”ケースが多発しており、規制の在り方が議論を呼んでいる。 ICOは「仮想通貨の好況を作り出している震源地」 研究会は、金融学者の岩下直行氏（京都大学 大学院教授）、中島真志氏（麗澤大学教授）ら12人のメンバーの他、日本仮想通貨交換業協会の奥山泰全会長（マネーパートナーズ社長）など10人のオブザーバーが参加。仮想通貨取引所の内部管理態勢や、仮想通貨の価格の乱高下など現状を確認する中で、岩下氏が「ICOが、昨今の仮想通貨の好況を

国税庁のWebサイトが3月31日にリニューアルされ、ほぼすべてのURLが変わった。旧URLのページはすべてトップページにリダイレクトされ、サイト内検索でも旧URLのページがヒットするため、「トップページの無限ループ」「目的のページにたどり着けない」と利用者が困惑している。 国税庁は「検索エンジン側にURL更新のリクエストを出している」としており、「新しいページの検索結果が蓄積されるまでの間（一般的には2週間程度）は、トップページのメニューから利用してほしい」と呼び掛けているが、解決までにはしばらく時間がかかりそうだ。（関連記事：国税庁Webサイト、全URL変更で混乱　サイト内検索も役立たず、「無限ループ」状態に）。

毎朝8時15分には、デイサービスを提供する専門店内でスタッフと一緒にラジオ体操を行う。病院の処方箋を受け付ける「イオン薬局イオンスタイル君津」には、血圧計や血管年齢計を設置する。測定結果をもとに薬剤師などのスタッフが健康に関するアドバイスを行う。 各種健康セミナーも充実している。「いきいき！ 健康講座」「今日からできる口腔ケア講座」「シニアライフ健康塾」「転びにくい身体をつくる体操教室」をイートインコーナーなどで実施する。 高齢者向けの特別な買い物カートを全国のイオンタウンで初めて導入する。名称は「楽々カート」。カートに体重を傾けながら歩く構造になっており、足腰の負担が軽減できる。買い物支援とリハビリを融合させたサービスを提供するという。 ショッピングセンター内の専門店も健康応援メニューを提供している。カラオケまねきねこは「歌って健康！朝うた」という朝だけのプランを用意する。ヤマハ音楽教室

米Twitterは3月1日（現地時間）、Twitterに投稿されるコンテンツの「健全性」を測定する指標を公募すると発表した。 Twitterはこれまで、嫌がらせ、ハラスメント、虚偽ニュース拡散などへの対策として、利用規約に反したコンテンツを削除することに集中してきたが、その対処が迅速でないことや、不透明であることに対する批判が高まっている。 ジャック・ドーシーCEOは13連投ツイートで、「現実世界の負の部分について、われわれは予測も理解も完全にはできていなかった。この点を認め、総合的で公正な解決策を見つけることにコミットする」と語った。 ドーシー氏は「何かを改善するには、そのレベルを測定するための指標が必要だ。人体の健康を測る指標の1つに体温がある。人は体温の測定方法と、体温を正常値に戻すための対策を知っている」とし、Twitterの健全性を保つためにも測定の指標が必要だと説明。 公式ブロ

いま、これまでにないほど仮想通貨が注目されている。 もちろんその最大の原因は、仮想通貨取引所の大手であるコインチェック社から約580億円分の仮想通貨NEM（ネム）が何者かによって盗まれたからだ。 この史上最大規模の「仮想通貨強奪事件」では、盗まれた通貨がすでにインターネットの地下社会である「ダーク（闇）ウェブ」で他のコインに交換されるなどの動きが報じられている。事件は文字通り“闇”の中といったところだろう。 仮想通貨については、投機としてもともと関心が高まっていたが、仮想通貨そもそものメカニズムである「ブロックチェーン技術」ももてはやされていた。特に米国では、数年前から今の日本で見られるような盛り上がりが見られた。 筆者がマサチューセッツ工科大学（MIT）でフェローをしていた際、MITでは、すべての学生に仮想通貨のパイオニアで代表格であるビットコイン、100ドル分が無料で提供されると発表さ

東京メトロは1月24日、日比谷線「13000系」車内でクラシック音楽やヒーリング音楽を流す取り組みを始めると発表した。29日から日中時間帯の一部で試験導入する。通勤用列車で営業時間内にBGMを放送するのは、国内初の試み（同社調べ）。「より快適な車内空間を提供する」という。 イベント列車の運行時や車両点検時に使う車内スピーカーを活用する。対象区間は日比谷線中目黒駅～北千住駅間（東武スカイツリーライン内は放送しない）。「月の光」（クロード・ドビュッシー作曲）、「ノクターン」（フレデリック・ショパン作曲）などクラシック音楽の他、「朝風を開いて」（Mitsuhiro作曲）といったヒーリング音楽も流す。 29日から「当面の間運用する」という。利用者から意見を募り、有用性を検討する。 【訂正履歴：2018年1月25日1時05分更新　※初出時、対象区間を「目黒駅～北千住駅」としていましたが、「中目黒駅～

専門家の空き時間を一般ユーザーが購入・使用したり、購入した「時間」を市場で売買できるサービス「タイムバンク」がスタートした。作家のはあちゅうさんなど5人の「時間」の発行が予定されている。 メタップスは9月11日、専門家が空き時間を売り出し、一般ユーザーが購入・使用したり、市場で売買できるサービス「タイムバンク」のiOSアプリを、β版として公開した。11日時点で、作家のはあちゅうさんや、「ビリギャル」を指導したことで知られる坪田信貴さんなど5人の時間の売り出しが予告されている。発行価格は、はあちゅうさんが1秒55.6円、坪田さんが22.3円など。 タイムバンクは、経営者や技術者、アスリート、歌手など、専門家が空いている時間を10秒単位で販売し、一般ユーザーが購入できるサービスとして設計。購入した時間は、ビデオチャット・対面での相談や、取材、食事への招待など、専門家があらかじめ設定した「リワー

お茶の水女子大学などは8月14日、ゴムに生じた亀裂（破れ）の広がる速度が、ある時点を超えると急激に速まる現象「速度ジャンプ」のメカニズムを解明したと発表した。耐久性や省燃費性を向上させたゴムタイヤなどの開発が期待できるという。

話題のネットサービス「VALU」。「よく分からないけど、面白そうだし、もうかりそう！」――そう思って飛びついてしまった筆者は、その数週間後、激しく後悔し、やめる方法を模索し始めた。 「行きは良い良い、帰りは怖い」。そんなメロディが、筆者の頭をこだましている。 VALUを「やめる」、2つの意味 VALUには（1）VALUを売る、（2）VALUを買う――の2つの参加方法があります。この記事では（1）に焦点をあて、「VALUをやめる」＝「VALUを売ることをやめる」「VALUが売れた後にやめる」の意味でレポートします。 VALUは、今年5月31日にスタートしたばかりの、金融とITを融合した「FinTech」と呼ばれるサービスの1つだ。誰でも自分の「価値」を売り出し、それを他人に買ってもらえる――というものだ。 ユーザーは、「VALU」と呼ばれる模擬株式を発行し、ほかのユーザーに買ってもらえる。上

スマートフォンアプリに手持ちの品を入力するだけで、その品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるiOSアプリ「CASH」（キャッシュ）が話題だ。サービス開始初日の6月28日だけで3億6000万円分以上の利用があり、現在はサービスを一時停止している。 このアプリは、「物と現金との取引」という観点から“質屋アプリ”とも呼ばれているが、そういえば、うちのパパは質屋だ。「CASHってアプリどう思う？」――質屋のパパに聞いてみた。 智美　ねぇパパ、最近「CASH」ってアプリが流行ってるんだけど、どう思う？ パパ　うん、そうだねぇ。CASHが話題になってから、スマートフォンで写真を撮って、質屋に「お金を貸してください」と来る人が出てくるようになったんだよ。でも、質屋では写真でお金を貸すことはできない。質屋みたいな古い業界にITが入ってくることはいいことだと思うけど、CASHは質屋とはだいぶ

個人が株式会社のように「自分の価値」を発行・交換できる新サービス「VALU」（バリュー）を、ベンチャー企業のVALUがこのほどスタートした。夢や目標のある個人が模擬株式「VALU」を発行。仮想通貨で購入してもらう形で支援を受け、「時価総額」を高めたり、優待など見返りを届けられる。決済にはビットコインやブロックチェーン技術を活用した。 FacebookやTwitter、Instagramのフォロワー数・友達数に応じて自身の「時価総額」を算出し、模擬株式「VALU」（VA）を発行。「上場」してVALUを売り出せる。 VALUはビットコインで購入でき、各個人のVALUの価値は、取引によって株式市場のように上下する。VALU発行者は購入者へのお礼として、限定イベントに招待したり、メールマガジンなどの「優待」を届けることも可能だ。 ビットコインを採用したのは、「インターネットに繋がる環境であれば、世

Mastodon開発者とpixivのPawoo、ロリ絵対策について議論する：マストドンつまみ食い日記 連載2日目。そういえばマストドンってマッハバロンに似てるよな。マで始まってンで終わるだけなんだけど。そんなことを考えながら「ビバ☆ヒウィッヒヒー」に対抗しようとマストドンの歌をiPhoneのGarageBandで作っていた4月15日の午後、マストドン界隈ではいくつかの出来事が進行していた。 1つはPawooのロリエロ画像問題。画像SNSであるpixivが立ち上げて運営している日本独自のインスタンス（サーバ）がPawooなのだが、ここの2次元ロリエロ画像が問題視された。 Mastodonは個々のインスタンスで運営している限りにおいては問題ないし、モデレーションや規制はそれぞれのインスタンスの管理スタンスに依存する。しかし、それぞれのインスタンスがつながるFederated（連合）タイムライン

KDDIは2月20日、トイレの個室にセンサーを取り付け、空室状況を管理できるサービス「KDDI IoTクラウド ～トイレ空室管理～」を、法人向けに3月以降提供すると発表した。利用者は空室状況をスマートフォンやPCを使ってチェックできる。月額料金は、個室に1つずつ設置するセンサーが450円、トイレに1つ設置するゲートウェイが4600円（いずれも税別）。 会社のトイレの扉に取り付けたマグネットセンサーが開閉状況を検知し、KDDIのLTEネットワークを経由してクラウド上にデータを蓄積。オフィス利用者はPCやスマホのWebブラウザ経由で空室状況を確認でき、待ち時間を緩和できるという。 オフィスビル管理者は、トイレの個室ごとの利用率をチェックでき、利用実態の把握や清掃間隔の調節が可能という。個室のドアが閉まってから30分たつと管理者に通知する機能も備え、事故の早期発見などにつながるとしている。 併せ

初めまして、プロポーカープレイヤーの木原直哉と申します。「人工知能（AI）がポーカーのトッププロ4人に勝った」というニュースが世間をにぎわせています。しかし、これらのニュースを読む中で、自分の認識と違うなと思うことがいくつかありました。 「なぜ、AIは人間に勝てたのか」を始め、このニュースについて自身が感じたことなどを、ポーカープロの立場から解説していきたいと思います。 （編集：ITmedia村上） 木原直哉さんプロフィール 1981年生まれの北海道出身で、2001年に東京大学理科一類に入学。在学中は将棋部に所属し、バックギャモンやポーカーなどの頭脳ゲームに熱中していく。10年かけて東京大学理学部地球惑星物理学科を卒業し、翌2012年の第42回世界ポーカー選手権大会 (2012 World Series of Poker) の「ポット・リミット・オマハ・シックス・ハンデッド」で日本人初の世

大阪大学Center of Innovation（COI）拠点と科学技術振興機構（JST）は1月16日、ヘッドフォン型の脳波センサーで楽曲を再生しながらユーザーの脳波を測定し、脳を活性化する曲を自動作曲する人工知能（AI）を開発したと発表した。将来、家庭向けのシステムを構築できれば、個人が自らの脳をいつでも活性化でき、潜在力を発揮できる社会の実現につながるとしている。 あらかじめ準備した曲をユーザーに聴かせながら脳波を測定できるヘッドフォン型の脳波センサーを新たに開発。曲への反応と脳波の関係を機械学習し、メンタルを活性化する曲を自動作曲する。作曲した曲はその場でMIDIによりアレンジされ、シンセサイザーを用いた豊かな音色で再生できる。 脳を活性化する曲を自動作曲する音楽療法向けシステムは従来からあったが、過去に聴いた曲の類似曲を推薦するか、曲の特徴を細かく指定する必要があったという。 新シ

「AIの性能を上げている場合ではない」──東ロボくん開発者が危機感を募らせる、AIに勝てない中高生の読解力：「ロボットは東大に入れるか」成果報告会（3） 「東ロボくんの性能を上げるよりも、中高生の読解力向上が直近の課題」――国立情報学研究所（NII）が14日に開催した人工知能（AI）開発プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」の2016年成果報告会で、中心メンバーの新井紀子教授が警鐘を鳴らした。 NIIの調査によれば、中学生よりも（文脈を理解できない）AIのほうが文章を読めているという事例があるという。「正直言って、東ロボくん（AI）の性能を上げるよりも中高生の読解力を向上させるほうが国民としては直近の課題だ」（新井教授）。

Appleが、iPhone 7・iPhone 7 Plusに同梱するアクセサリーとして発表し、単体販売も行う「Apple Lightning - 3.5 mmヘッドフォンジャックアダプタ」をチェックしてみた。

吉野家は7月20日、スマートフォンを活用した「デジタルボトルキープ」を全国540店で始めた。ビールや焼酎などの“仮想マイボトル”を購入し、店舗でお得に飲めるという「吉呑み」の新サービスだ。 同日リリースした公式アプリ「吉野家アプリ」かWebサイトから利用できる。ビールは通常3500円分（生ビール10杯分）を3000円で、焼酎は通常3000円分（10杯分）を2500円で購入でき、仮想の“マイボトル”としてキープ。ボトルの容量分を店舗で飲むことができる仕組みだ。 仮想マイボトルは対象店舗では共通して利用可能。残量をスマホ上で随時確認できる。ボトルキープの有効期限は6カ月。 吉野家は、牛丼店で酒類と居酒屋的なメニューを提供する「吉呑み」サービスを拡大しており、お得に飲める新サービスで「ちょい飲み」需要の取り込みを強化したい考えだ。 関連記事 オリジンでちょい飲み　なぜ「オリジン弁当」をやめるのか