（英エコノミスト誌　2013年1月12日号） 金に対する愛がマクロ経済の問題に発展する。 西インドのプネ在住のビジネスマン、ダッタ・プゲ氏の洋服ダンスに新たな1着が加わった。重さ3.25キロ、25万ドルするそれは、金で作られた鎖かたびらのシャツだ。「いつもボディーガードと行動をともにしていますよ」。キラキラ光るプゲ氏はプネ・ミラー紙にこう語ってみせた。 悲しいかな、金に対するインドの執着は笑い事ではない。 インドは世界最大の金の消費国だ。急激に増える金の輸入は同国の経常赤字を拡大させる要因となり、昨年7～9月期には経常赤字が国内総生産（GDP）比5.4％という憂慮すべき水準まで膨れ上がった（図参照）。 1月2日には財務大臣が、金の購入を控えるよう国民に訴えた。 会計上どう処理しても国際収支を圧迫 一部には、インドの金輸入は資本移動として分類し直すべきだと主張する向きもある。そうすれば、経常

（英エコノミスト誌　2012年12月15日号） 出生率の低下と移民流入の大幅な伸び悩みは、行く手に長期的な問題が待ち受けていることを予感させる。 米国の財政問題は先進国の中でも最悪の部類に入るが、同国の政策立案者はかねて、こと人口動態については将来の展望が明るいことを慰めとしてきた。多くの新しい命が誕生し、大勢の移民を迎え入れる米国には、今後訪れる高齢者の年金・医療費の負担を賄うだけの余裕があった。 だが、2007～09年の厳しい景気後退とその後遺症は、米国の財政の穴を大きくさせただけではなく、人口動態の優位性も弱めてしまった。 急激に弱まる優位性 米国の出生率は2007年から低下し続けている。米国に移住してくる人の純増数も同様だ。この状況を悪化させるのが、高齢化と景気後退の長引く影響のせいで、総人口に占める現役労働力の割合が低下していることだ。 米国勢調査局は12月12日、米国の人口は2

（英エコノミスト誌　2012年12月8日号） 長く待ち望まれている景気回復は、いまだ見えてこない。 ブラジルのギド・マンテガ財務相は何カ月も前から、一向に訪れる兆しの見えない力強い成長が目前に迫っていると予測してきた。それでも11月30日に発表された第3四半期の統計は衝撃的だった。 政府に説得され、独立系エコノミストは、通貨安と利下げ、そして自動車と白物家電の売り上げにかかる工業製品税の引き下げが前期比1.2％増の健全な経済成長を生み出すと確信していた。ところが結局、第3四半期の成長率はわずか0.6％だった。また、国家統計局は、第2四半期の成長率の推計値も0.4％から0.2％に下方修正した。 誰も信じなくなった「力強い景気回復」 マンテガ氏は統計値が「期待外れ」だったと認めつつも、経済はまもなく回復し、来年には4％、2014年には5％の成長が見込めると主張している。 もはやマンテガ氏を信じ

（2012年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 12月16日には日本に活動的な新首相が誕生し、デフレ圧力を取り除いてくれるだろう――。そんな見方が巷に流布しているが、これには大きな問題が1つ潜んでいる。実は、日本自体がこの説を信じていないのだ。 5年前に胃腸の疾患のために首相を辞任しながら、今回の選挙で今も次期首相の本命と目されている安倍晋三・自由民主党総裁が、実行可能なあらゆる手段を使ってデフレを退治する方針を語り始めてから、外国のファンドは一斉に円を売り、日本の一部の大手輸出業者や証券会社の株式とクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の買いに回った。 外国ファンドの「安倍トレード」はうまくいっているが・・・ 外国人投資家は安倍政権の誕生を見越して、円売り・株買いを手がけてきた〔AFPBB News〕 こうした取引はいずれもうまくいっている。特に円は、野田佳彦首相が総選挙の

（英エコノミスト誌　2012年12月1日号） アルゼンチンは2001年に810億ドルの債務についてデフォルト（債務不履行）して以来、債権者を侮蔑し続けている。 アルゼンチンは、2005年と2010年に、不良化した国債について、はるかに価値の低い新規国債との交換を申し出た。この債務再編に応じなかった一部の債権者が米国で一連の裁判に勝訴し、裁判所はアルゼンチンに支払いを命じた。しかし、米国には、「ホールドアウト（再編拒否債権者）」が差し押さえることのできるアルゼンチンの資産がほとんどなかった。 債務交換に応じなかった債権者の「勝利」 ところが最近、ニューヨークのヘッジファンド、エリオット・マネジメントを中心とする債権者たちが急激に立場を強めている。 10月2日にはガーナの港湾当局がアルゼンチンのフリゲート艦を拘束した。現地の裁判所は、アルゼンチンが債権者の要求に応じて2000万ドルの債務を支払

（英エコノミスト誌　2012年11月10日号） ブラジル企業が資本と専門技術を引っ提げてアフリカに向かっている。 モザンビーク北部の汗ばむ暑さの中、ブラジルの鉱業大手ヴァーレは、モアティゼ村近郊の鉱山で石炭を採掘している。40万トンの石炭が今にも燃え上がりそうな様子で山積みになっている。この鉱山では1時間当たり4000トンの石炭を産出できるが、鉄道と港が追いつかない。 ヴァーレは輸出向けに石炭を運ぶため、マラウイを経由する路線の改善に取り組んでいる。別のブラジル企業OASコンストルトラも同じ目的でヴァーレと契約を交わし、北東に1000キロ行った場所にあるナカラで新しい港の一部を建設することになった。 アフリカ大陸は会社の将来にとって重要な要素だ、とヴァーレのアフリカ代表、リカルド・サード氏は意気込む。ブラジルの展望に興奮しているのはサード氏だけではない。 ルラ前大統領の時代に花開いた関係

（英エコノミスト誌　2012年11月3日号） 企業のバランスシートには危機の前から現金が積み上がっていた。 金融面の景気刺激策は、ある程度の成果しか出せない。トムソン・ロイターによると、米国ではS＆P500株価指数を構成する企業の利益と売上高は今年第3四半期に、2009年以来初めて前年比で減少に転じた模様だ。欧州のストックス600指数を構成する企業では、これまでのところ、その約半分で利益が予想を下回っている。 企業が直面する4羽のグレースワン 犯人探しをする企業は、鏡を覗き込んでみた方がいいかもしれない。企業は、英国の大手広告マーケティング会社WPPのマーティン・ソレル氏が4羽の「グレースワン」（ブラックスワン*1と違ってグレースワンのことは誰でも知っている）と呼ぶものに直面し、技術コンサルティングサービスから半導体機器に至るまで、あらゆるものの予算を削減している。 企業の自信をなくさせて

ロケ・マルチャルさんは、自身の経済破綻への転落が始まった正確な日付を難なく思い出せる。2006年1月9日、経営する小さな木工所が入るビルを買うために、銀行融資を受けた日のことだ。 総額39万ユーロのローンは、購入するビルと、マドリードの南にあるマルチャル家の自宅を担保にして組んだ。 当時、スペインはまだ長期にわたる住宅ブームの果実を享受しており、商売はうまくいっていた。だが、仕事は徐々に減っていき、2008年11月に会社を閉めざるを得なくなった。 住宅バブル崩壊、債務、失業、強制退去・・・ 実家は絶対に失うまいとして、マルチャルさんは娘たちからお金を借りた。月々の住宅ローン返済を賄うために、娘たちは自分たちの名義で銀行融資を受けた。だが、2009年11月になると、マルチャルさんはデフォルト（債務不履行）に陥った。 昨年、自宅は差し押さえられ、2度競売にかけられたが、売れなかった。この4年間

英エコノミスト誌が「フクシマ50」と呼ばれた男たちの話を聞いた（写真は2011年3月14日に撮影された福島第一原子力発電所）〔AFPBB News〕 友人たちによれば、2011年の災害当時、福島第一原子力発電所の責任者だった吉田昌郎氏は、まるで硫黄島にいるような感じだったと話しているという。硫黄島は、1945年に日本軍が死守しようと雄々しく戦ったが、結局、米軍の手に落ちた北太平洋の島だ。 吉田氏の部下だった吉澤厚文氏と福良昌敏氏は、当時の苦闘をそれほど生々しく描写しない。 彼らは事故後初めてのインタビューで、昨年3月11日の地震と津波後の数時間、数日間に、原発から放出される放射線レベルの急上昇に命懸けで立ち向かった「フクシマ50」と呼ばれる男たちの責任感について語った。 彼らはとりわけ、作業員の家族も多く暮らす地元社会を守りたいという強い思いに突き動かされたという。 カメラから顔を隠した作

（英エコノミスト誌　2012年10月27日号） スペインの救済策が実行された時には、支援が長期化する可能性が高い。 欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が今年7月、ユーロを救済するためならどんなことでもすると明言した後の市場の落ち着きは、見掛け倒しだ。ドラギ総裁は、諸外国・機関に支援を求める（そして支援を受ける）ユーロ圏諸国の短期国債を潜在的に無制限に買い取ると約束した。 だが、総裁の約束はまだ試されていない。それが試される時、嘆願者は恐らくユーロ圏第4位の経済大国スペインになるだろう。 確かな見通しか希望的観測か 政府は、スペインは一時的な流動性の問題に苦しんでいるだけだと主張するが・・・（写真は今年7月、スペイン議会で追加の赤字削減策を発表して演壇を降りたマリアノ・ラホイ首相）〔AFPBB News〕 マリアノ・ラホイ首相が率いる政府は、スペインは既に実施しているよりも厳しい緊縮

景気にからんだ好材料が出たら今日のドル相場はどんな反応を示しそうか。今では、こんな質問を外国為替トレーダーに投げかけても、ポカンとした顔をされるのがオチだろう。 ユーロはどのように売買すればよいのかという難問とようやく手を切った外国為替市場だが、新たな難問がすぐに頭をもたげてきた。 今度はドルが、最も予測しにくい通貨という有り難くない称号を授かっている。米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和第3弾（QE3）を打ち出せば下落するとの予想を裏切ったからだ。 QE3でドル安が進むと見られていたのに・・・ 「QE3以降、市場参加者は投機の対象をユーロからドルに切り替えている。ところが、期待していた成果は上がっていない。投じた資金に見合う利益が得られていない」。JPモルガンでロンドンの外国為替スポット取引部門の代表を務めるリチャード・アッシャー氏はそう語る。「ドルで儲けようと大量の資金が流れ込んでいる

（英エコノミスト誌　2012年10月27日号） 深刻な危機の直後に短期的な緊縮財政を実施すれば、予想以上の痛みを伴う恐れがある。 映画で言えば、これは最もありきたりの展開の1つだ。ヒーローが敵を1人倒し、別の敵に注意を向けると、実は最初の敵がまだ生きており、反撃を企てているのだ。 2年前、先進国は世界的な景気後退は終わったと考えていた。一連の財政、金融面での景気刺激策の前に退散したと思っていたのだ。政策立案者は景気後退の問題に背を向け、刺激策の結果残された政府債務の処理に着手した。 2011年と2012年の2年間で、先進国の構造的財政赤字は国内総生産（GDP）比0.75％ほど削減される見込みだ。2013年にはさらにペースが上がると予測されている。しかし、経済を覆う闇はまだ消えていない。それどころか、財政再建によって闇はさらに深まったように見える。 支払い能力に対する不安に駆り立てられて、景

ここ数年、ユーロ圏の危機が次々展開する中で、世界の投資家はユーロ圏の端に位置する小国ギリシャに釘付けになってきた。投資家はもう1つの小国から目を離さないようにした方がいいだろう。フィンランドである。 というのも、フィンランドはまさにユーロ圏屈指の強国であるがゆえに、あまりドラマを生んでこなかったが、現在、興味深い議論がいくつか繰り広げられているからだ。 中でも注目すべきは、ユーロ圏の危機がくすぶり続ける中で、一部のフィンランド企業や政府高官が内々に通貨同盟から離脱する手順を検討していることだ。 フィンランドでは、いつかは離脱があり得るにせよ、近く実現すると思っている人はいない。実際、大半の政策立案者は離脱という考えに断固反対している。 だが、フィンランド地方自治体保証機関（MGB）を率いるヘイッキ・ネイメライネン氏は「我々は離脱プロセスを始めるという意味ではなく、ユーロ離脱の仕組みについて

（英エコノミスト誌　2012年10月20日号） 英国の移民政策が企業と経済の足を引っ張っている。キャメロン首相よ、目を覚ませ。 英国の与党・保守党の党大会でデビッド・キャメロン首相が10月10日に行った演説には、明白な事実に関する素晴らしい発言が含まれていた。 キャメロン首相は、英国は過去の栄光を二度と取り戻せないかもしれないと認めた。英国は、自分たちよりはるかに動きの速い競争相手と世界的な競争を繰り広げている。英国の唯一の希望は、規制を削ぎ落とすことで、想像力に富む起業家たちが成功を収め、盛んに貿易できるようにすることだ――。 見事な演説だ。では、なぜキャメロン首相率いる英国政府は、煩瑣なお役所手続きを生み出し、起業家を抑圧し、英国の成長を妨げるような移民政策を推し進めているのだろうか？ 英国は事実上、ドーバー海峡の白亜の岸壁に「立入禁止」の看板を立てているも同然だ。 キャメロン首相がロ

（英エコノミスト誌　2012年10月13日号） 最後まで抵抗した債権者が、アルゼンチンの艦船をガーナで差し押さえた。 10月1日、海軍士官候補生の訓練に使用されるアルゼンチンのフリゲート艦リベルタ号がガーナに到着した時、乗船していた220人の乗組員と110人の練習生は温かい歓迎を期待していた。ベネズエラではアルゼンチン国歌で迎えられ、ポルトガルではサッカーの試合に参加するよう招待された。 だが、ガーナ・テマ港の当局者らは、米国のヘッジファンドが獲得した法的な差し止め命令を執行し、艦船を拘留した。 破綻国向け債権で稼ぐ米国のヘッジファンド アルゼンチン政府の債権者はかねてアルゼンチン資産の没収を試みており、リベルタ号はその最新のケースだ。2001年、アルゼンチンは債券発行による810億ドルの対外債務の返済を停止した。債券価格は急落し、リスク志向の投資家が破格の安値で債券を買った。 こうした買

（英エコノミスト誌　2012年10月13日号） 人材の争奪戦において、米国はチリから多くのことを学べる。 世界で最も貴重な資源は人材だ。もう十分と言うほど人材を育成できている国などない。だが、一部の国は、人材を輸入できるという莫大なメリットを享受している。 豊かで平和な国は、有能な移民を呼び込むことができる。ほかの便利な輸入品と違って、受け入れる側の国には何の費用もかからない。彼らはやって来て、勉強し、働き、起業し、雇用を創出する。米国の大企業500社から成る「フォーチュン500」の創業者の40％は移民と移民の子供だ。だが、彼らは米国人全体の23％を占めるにすぎない。 貴重な人材を締め出す米国 それなのに米国は10年以上にわたり、まるでスキューバダイビングをする人が自分の呼吸装置を握り潰すように、外国からの人材流入を抑制してきた。それは3通りの方法で行われてきた。 第1に、米国は熟練労働者

（英エコノミスト誌　2012年10月13日号） 石油に次いで最も重要なコモディティーは今よりもっと注目されていい。 ただの土を鉄に変える処理工程の発達は、人類が成し遂げた最も独創的な功績のリストの上位に値するものだ。この金属は、超高層ビルや橋、高速道路の骨格を成し、自動車や冷蔵庫、洗濯機の外部構造や内部機関となる。 鉄の不偏性――世界の金属生産の95％を占める――を考えると、鉄の原料である鉄鉱石は、不思議なほどほとんど注目されていない。 鉄鉱石の取引は、金額ベースで原油に次いで大きなコモディティー市場を形成している。2012年には約20億トンの鉄鉱石が採掘される見込みだ。過去数カ月間の価格変動は、世界のコモディティー市場の発熱状態だけでなく、世界経済についても多くのことを物語っている。 今年6月から9月にかけて鉄鉱石のスポット価格は1トン＝約140ドルから同85ドル近くまで下落した。これは

投資家がタイムマシンに乗って1976年に戻ることができたら、彼らはどの株を買うべきだろうか？　 米国人にとって、答えは明白だ。この間、リスク調整後のリターンが最も高かったのは、ハイテク株ではなく、ウォーレン・バフェット氏が経営するコングロマリット（複合企業）、バークシャー・ハザウェイだ。 また、バークシャーはそれだけ長い間生き延びてきたどのミューチュアルファンドよりも優れた実績を残している。 学者の中には、バフェット氏のことを統計上の異常値として考慮に入れない人もいる。ほかの人は、彼らがまたとない才能と見なすバフェット氏の銘柄選択能力にひたすら畏敬の念を抱いている。 だが、ニューヨーク大学とヘッジファンドアドバイザーのAQRキャピタル・マネジメントの研究者が執筆した新たな論文*1は、「オマハの賢人」の並外れた実績の原動力となった主な要因を特定したようだ。 高ベータ銘柄と低ベータ銘柄のパフォ

（2012年10月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 現在の世界的な景気回復は祭壇で待つ花婿のようだと言われてきた。すべての準備が整い、様々な刺激が与えられた。だが、経済成長というあのつかまえにくい花嫁はどこにいるのか？　そして花嫁は果たしてきれいなのか？ クリスティーナ・フェルナンデス大統領は同意しないだろうが、アルゼンチンから判断すると、花嫁はきれいではない。もっとも、同大統領率いるアルゼンチン政府は時に、現実に疎くなっているように見える。 怪しい物価統計にIMFがイエローカード フォーミュラワンの興行主であるバーニー・エクレストン氏が先週、相手にする「まともな人間」が出てきた時にアルゼンチンでグランプリを開催するのを楽しみにしていると語った時、彼は共通認識を表していた。 これに続きフェルナンデス大統領は、アルゼンチンの怪しい物価統計を巡って、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ