（英エコノミスト誌　2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ

（英エコノミスト誌　2012年4月7日号） トルコ経済は世界で最も活気のある経済の1つだが、ホットマネーに依存し過ぎている。 イスタンブールにあるガラタ搭の展望台を訪れる観光者は、ボスポラス海峡の対岸にある旧市街を一望できる。もともとは6世紀からある木製の灯台だったガラタ搭は、1348年にジェノバの商人たちによって石造りに建て替えられた。それはトルコが外国資本から受けてきた恩恵を示す揺るぎない象徴だ。 搭の下で賑わいを見せるのは、世界で最も急成長を遂げる経済国の1つ、トルコの中心に位置する人口1500万人の都市だ。 4月2日に発表された統計は、トルコの国内総生産（GDP）が2010年に9％増加した後、2011年にも8.5％増加したことを示していた（図1参照）。強大な中国でも大喜びするような成長率だ。 新興経済大国のブラジル、ロシア、インド、中国を総称するBRICsという頭字語を考案したゴー

（2012年4月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ懐疑派にとって、今は素晴らしい時のはずだ。懐疑派は単一通貨がうまくいかないことを予想していた。彼らはほくそ笑みたいに違いないが、実際はジレンマに直面している。というのも懐疑派は今、ユーロを1つにまとめておくためにできることはすべてやらねばならないと言われているからだ。さもないと、経済的な終末を迎える恐れがあるという。 ユーロ懐疑派のジレンマ この難問は、ダウニング街で大きな困惑を引き起こした。デビッド・キャメロン首相とジョージ・オズボーン財務相はともに、ユーロはまずい考えだと思っていたし、どちらもユーロの苦境を見て驚きはしなかった。 両氏は直感と知性から、単一通貨が崩壊する可能性が十分あると考えている。だとすれば、絶望的なプロジェクトに資金と労力をつぎ込むことは、無駄で非生産的に思える。 しかし、キャメロン、オズボーン両氏が英財

（英エコノミスト誌　2012年3月31日号） 企業の利益率は極めて高くなっている。この水準は果たして維持できるのか？ 労働者と貯蓄家にとって、この4年間はひどいものだったが、企業部門にとっては良かった。 米国では企業の利益率が過去65年間で最も高くなっている。このことは、経済が活気を欠いているにもかかわらず、株式市場が力強く回復した理由の一端を説明している。 利益率が上昇したのは、企業が人件費を厳しく管理したほか、先進国の中央銀行の政策のおかげで支払利息が減ったためだ。こうした利益率を維持できるかどうかは、株式市場にとって重要だ。 強気筋はS＆P500のPERの低さを挙げるが・・・ 株式市場の強気筋の大半は、現在16倍程度のS＆P500の実績PER（株価収益率）をその根拠としている。だが、景気循環調整後PER（過去10年間の利益を平均したPER）には警告サインが潜んでいる。景気循環調整後P

通貨ユーロを救う戦いはまだ続いている。しかし、通貨同盟の真価を巡る知的な戦闘では、ユーロを擁護する側が弾丸を一発も撃たないうちに負けを認めてしまっている。ユーロにとっての真の悲劇は、親族から縁を切られてしまったことだと言えよう。 今では、通貨同盟を解体するのが最善の方策だという主張が実際的で良識のある考え方だと見なされている。 では、ユーロ擁護論者はこれにどう反論しているのだろうか？　彼らはまず、ユーロが破綻すれば欧州も破綻すると論じている。また、ユーロ解体を容認すればメリットよりもデメリットの方が大きくなる、とも主張している。 どちらもその通りであり、重要なポイントだ。しかし、ここまで来てしまったのだからユーロにしがみついていなければならない、ここで手を放せば、いろいろな災いが一気に降りかかってくるだろうという論法は、そもそもこの方向には進まない方がよかったと認めることに等しい。 「ユー

（英エコノミスト誌　2012年3月3日号） ポルトガルは困難から抜け出すために、今の苦しみを何とか耐えられるものにしてきた多くのものを手放さねばならない。 ポルトガルが重要な意味を持つことは滅多にない。大陸欧州の天気予報でポルトガルがしばしば地図から切り取られることは、国民のちょっとした苛立ちの原因だ。残念なことに、ポルトガルは今、ことごとく間違った理由で注目を浴びている。 10年物国債の利回りは今年初め17％に達し、ポルトガルはユーロ危機で次に倒れる国と見なされるようになった。ギリシャがすべての債務に関して無秩序なデフォルト（債務不履行）を起こすように見えれば見えるほど、債権者はポルトガルに対して神経質になった。そして、両国の違いについていくら論じても、何の助けにもならないように見える。 ギリシャとの大きな違い それでも両国の違いは顕著だ。アテネのデモで45棟の建物と何枚かのドイツ国旗が

（英エコノミスト誌　2012年2月25日号） アルゼンチンの経済が悪化するにつれ、極めて巧妙なまやかしが仇となり、政府を悩ませることになるかもしれない。 歴史はアルゼンチン人に多大な経済的トラウマを与えてきた。1980年代後半に2度にわたって破壊的なハイパーインフレに苦しめられたアルゼンチン人は、物価の上昇に敏感だ。インフレを察知すると、本能的にペソを投げ出し、ドルの購入に走る。 だが、2001～02年に経済が崩壊した後、大量失業の恐怖が一時的にインフレに対する国民の恐怖を上回った。 それはクリスティーナ・フェルナンデス大統領とその夫で前大統領の故ネストル・キルチネル氏の見事な政治的計算だった。両氏は何年にもわたり、総需要を拡大させる政策を推し進め、景気過熱を煽ってきた。 その結果インフレが生じると、当局者たちは価格統制を用い、さらにはインフレを隠蔽するための極めて巧妙な策略に打って出た。

（2012年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から15年前、あまり知られていない悲劇が日銀を襲った。1990年代半ば、日本の銀行危機が初期段階だった頃、日銀の当局者たちは、問題を取り繕い、時間を稼ごうと必死になって、経営不振の金融会社を支えるために中央銀行自身の資金をいくらか使うことにした。 だが、その会社は倒産。投じた資金は無駄になり、日銀のバランスシートに戦後初めて穴が開いた。責任者だった日銀幹部は、慙愧の念に苛まれて自殺した。この一件は、各国中央銀行の指導者層の集団心理に、今なおうずく傷跡を残した。 損失を認めたがらない中銀 海外では、この話を知る人はほとんどいない。だが、ユーロ圏のあちこちで政治闘争が激化する中、筆者の頭にふとこの悲劇が浮かんだ。 ある意味では、15年前に日銀で起きたことは完全に特異な事件だった。ありがたいことに、日本のような極端な恥の文化を共有する国

ユーロを救おうとする死に物狂いの戦いの中で、多くのヨーロッパ人は歴史上最も成功した通貨同盟と言える米国からインスピレーションを得ようとした。 ドイツの経済専門家による諮問委員会は、米国が1790年に実施した連邦政府による州債務引き受けをモデルとした債務「償還協定」を提案した。 欧州の連邦主義者から見れば、米国は、財政同盟なくしては通貨同盟が生き残れないことを実証している。 また、流動性の危機から各国政府を隔離するためには欧州の最後の貸し手が必要だと唱える向きは、米連邦準備理事会（FRB）が後ろ盾となる、奥行きがあり流動性の高い国債市場のおかげで、米国は今でも2％の金利で借り入れができていると指摘する。 米ドルという「通貨同盟」の歴史 しかし、注意深く見てみると、米国の事例はもっと複雑だ。確かに財政・通貨同盟は初期の米国の経済発展に弾みをつけた。だが、財政および金融の枠組みはあまりに未熟で、

（英エコノミスト誌　2011年12月3日号） 数十年間にわたる低成長の時代を経て、アフリカは今、アジアの後に続く真のチャンスを手にしている。 店内では商品が2メートルもの高さに積み上がり、表の街路は客であふれ、店員は汗だくで押し寄せる客をさばいている。 といっても、これは先進国の大通りで見られるクリスマスの買い物シーズンのひとコマではない。実はナイジェリア南部のオニチャにある市場の様子で、しかも、年中毎日こんな光景が繰り広げられているのだ。 ここを世界最大の市場と評する人は多い。毎日300万人もの人が、コメや石鹸、コンピューターや建設機器を買うためにこの市場を訪れる。ここはギニア湾の貿易商の拠点だ。ギニア湾沿岸と言えば、汚職や海賊、貧困、疾病で荒廃した地域だが、志の高い起業家や豊かさを増す消費者が無数に暮らす場所でもある。 この10年間で、世界で最も急速に成長した上位10カ国のうち、6カ国

英国はどうやって、1930年代の大恐慌よりも長引き、損失が大きくなることが確実と見られる不況から抜け出せばいいのか？　デビッド・キャメロン首相は何の疑いも抱いていない。首相は10月初旬の保守党大会での演説で、次のように主張した。 「債務危機から抜け出す唯一の方法は、債務を処理することだ。家計がクレジットカードや店舗のカードの請求書を払っているのはこのためだ。これは銀行が帳簿をきちんと整理することを意味する。そして、世界中の政府が歳出を削減し、収入の範囲内で生活していくことを意味する」 この助言はどんな結果をもたらすだろうか？　よくて長引く景気停滞だ。何しろ、我々がこれまで目にしてきたのは、まさに長引く停滞なのだから。 緊縮措置が意味をなさない理由 キャメロン首相が提言していることは、ほとんど不可能でさえある。なぜか？　お金を借り過ぎたら、借金を返さなければならないというのが常識ではないか？

（2011年10月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏が飛び立った時、その飛行機は片翼で、もう片方は祈りが支えていた。翼は折れ、祈りは神々に聞き届けられなかった。誰もが墜落を避けることに注意を集中している。だが、どうやったら安全に飛べるか考えることも、同じくらい大切だ。 そもそも、ユーロ圏はどうしてこのような苦境に陥ったのか？ その答えの一部は、危機に対処する仕組みが欠けていたことであり、加盟国間の相違が大きくなったことであり、初期の成功におごったことだった。 ユーロ圏が今の窮状に陥った理由 最初の10年は融資が受けやすく、金利も低かったため、アイルランドとスペインで不動産バブルが起き、民間の借り入れが急増した。 ギリシャでは公的な借り入れの歯止めが利かなくなり、ギリシャとイタリア、スペインは対外的な競争力を失い、ギリシャとポルトガル、スペインは巨額の対外赤字を出すようになった

（英エコノミスト誌　2011年10月1日号） 新興諸国は通貨戦争に勝利している。だが誰も祝杯を挙げていない。 ブラジルのギド・マンテガ財務相は1年前、世界は「通貨戦争」に突入したと宣言した。マンテガ氏は、世界経済が落ち込み、十分な支出が行き渡らない状況下にあって、各国は自国通貨を安くすることで余分な需要を少しでも多く獲得しようとするのではないかと心配していた。 例えば、ドルは2011年8月までの1年間にブラジルレアルに対して11％下落し、ブラジルの製造業者を大いに苛立たせた。ブラジルは他の新興国と同様、外国人による国内証券の購入に税金その他の規制を課すことで反撃した。 だが、マンテガ氏をあれほど心配させた外国資本の侵略は今、無秩序な退却に変わっている。8月初め以降、資本の流出は、ほぼすべての新興国通貨の為替レートを下落させてきた（図1参照）。 新興国の中央銀行は、この1年の大半の期間を通じ

（英エコノミスト誌　2011年9月24日号） 富裕層は今よりも多くの税を負担する必要がある。だが、富裕層の増税には良い方法と悪い方法がある。 角笛が吹き鳴らされ、猟犬たちがうなり声をあげている。世界の先進国のいたるところで、富裕層の増税を狙う「狩り」が進行中だ。 フランスとイタリアでは、最近まとめられた緊縮予算で、年収がそれぞれ50万ユーロ（68万ドル）、30万ユーロを超える層に対して、3％の増税が課された。英国では、年収15万ポンド（23万5000ドル）を超える層に対して労働党政権が設定した50％という所得税「暫定」最高税率について、廃止を検討したというだけで保守党が非難を浴びている。 そして今度は、米国のバラク・オバマ大統領が新たな赤字削減計画を発表し、富裕層に照準を合わせた増税案を打ち出した。 この計画には、年収100万ドルを超える世帯が負担する平均税率が、「中間層」世帯を下回ること

ユーロ圏の加盟国は、こんな買い物をしなければよかったという激しい後悔に見舞われている。多くの人は、20年近く前に購入し、1990年代終盤から2000年代にかけて組み立てた部品一式を分解したいと思っている。 だが、分解はできず、欧州の協調構造全体と一緒に壊すしかない。 一方、世界は怯えながら、ユーロ圏で相次ぎソブリン債務・銀行危機が勃発するのではないかと事態を注視している。もしそうなっても、欧州の愚行が世界に破滅をもたらすのは初めてのことではない。 欧州統合プロジェクトの原動力となった理想主義は消え去った。自己利益はその代用として不十分なことがはっきりしてきた。苛立つ有権者に対して責任を負う各国の政治家の不手際は、事態をさらに悪化させている。 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の欧州担当チーフエコノミスト、ジャック・カイユ氏は、最近のリポートで政治家の失態を強調している。同氏に

なぜユーロはこんなトラブルに見舞われているのだろうか？　そのわけを知りたかったら、債務やソブリン債のことをちょっとだけ忘れて、ユーロの紙幣をながめてみるといい。そこには、この世に存在しない想像上の建築物が描かれている。 国家が発行する紙幣には実在の人物や場所が印刷される――米ドル紙幣ならジョージ・ワシントン、ロシアルーブル紙幣ならボリショイ劇場という具合――のが普通だが、ヨーロッパ人としてのアイデンティティーは非常に脆いためそれができない。 特定の国を連想させる場所の絵や英雄の肖像を載せていたら、きっと大変な論争になっただろう。そのため欧州通貨当局はあえて、どの国のシンボルにもなり得るがどの国のシンボルにもなりきれない曖昧な絵を選んだのだ。 そのユーロ紙幣が欧州大陸の銀行の現金支払機から出てくるようになって10年になるが、ヨーロッパ人としての共通のアイデンティティーは欠如したままであり、今

「もしかしたら未来の歴史家たちはマーストリヒト条約を、欧州全域にまたがる安定した勢力圏の誕生に向かう決定的な一歩だったと考えるかもしれない。だがそれとは違う、もっと暗い展開になる可能性もある」 「複数の国家を束ねようとする試みは、狙いに反して各国間の摩擦の激化をもたらす可能性がある。だとすれば、その出来事は典型的な悲劇の定義を満たすだろう。すなわち、ヒューブリス（傲慢）、アテ（愚行）、ネメシス（破滅）だ」 筆者がフィナンシャル・タイムズ紙にこう書いたのは、20年近く前のことだ。今、恐れていた事態がまさに実現しつつある。 今回の危機は、ユーロ圏の設計には（当時の聡明なアナリストたちの大半が気づいていたように）最初から欠陥があったことを白日の下にさらした。 それだけではない。今では不都合なものになってしまった婚姻関係にある国々には、アイデンティティーを共有しているという感覚どころか、互いに信頼

（英エコノミスト誌　2011年7月30日号） グルメ版のビッグマック指数は、人民元がそれほど過小評価されていないことを示している。 ビッグマック指数は今年、25歳の誕生日を祝う。この指数は通貨が「正しい」水準にあるかどうかを示す気軽な指針として1986年に本誌（英エコノミスト）が考案したものだ。 通貨のミスアラインメント（均衡レートからの乖離）を示す正確な指針として意図されたものでは決してなく、単に為替レートの理論を消化しやすくするためのツールだった。 それでも、ビッグマック指数は国際基準となり、いくつかの経済書に取り上げられ、少なくとも20の学術研究のテーマになっている。 米国の政治家が中国人民元の大幅な引き上げを求める際に、この指数を引用するまでになっている。これだけ多くの人がこのハンバーガー基準を非常に真剣に受け止めているからには、指数を強化する時期を迎えているのかもしれない。 バー