買い物カゴの中身で妊娠を判定する 行動心理学で企業は「習慣」という金脈を生み出せるか：日経ビジネスオンライン
ここ最近、アメリカでは「Habit（習慣）」そして、「行動心理学」という言葉が注目されている。 企業は消費者の「行動心理」を読み、新たな「習慣」を生み出す事が必須と言われている。それは、どこで買い物をするか、ウェブで何を見るか、朝起きてから何を食べるかまで多岐に渡る。 近年の消費者の習慣と行動心理を分析するアプローチは劇的に進化しており、その理由は分析するデータ量の飛躍的な増大にある。ウェブや企業が抱えるデータが肥大化しており、データと人間心理を組み合わせて推測する分析がより的確になっているのだ。消費者の習慣行動を分析する「習慣スペシャリスト」は、小売り、製造、政治、Eコマースなどありとあらゆる分野で引っぱりだこになっている。 今年再選を目指すバラク・オバマ大統領は選挙陣営は、チーフ・サイエンティストに元アクセンチュア・テクノロジーラボ勤務で、データマイニングの専門家Rayid Ghani
行列ができる賃貸マンションを生んだ36歳：日経ビジネスオンライン
確かに、スペックだけを並べると、ごく一般的な中古賃貸マンションに違いない。 東京都・豊島区の賃貸マンション「ロイヤルアネックス」。リフォーム済み、13階建ての築25年物件。東京地下鉄丸ノ内線「新大塚」あるいは有楽町線「東池袋」から徒歩で10分弱の立地。コンビニ至近。ワンルームからファミリータイプまで、幅広い居住ニーズに対応…。 ところがこのマンション、部屋によって入居待ちが5人もできる、知る人ぞ知る人気物件なのである。その秘密を、2012年5月28日号の日経ビジネス「行列ができる賃貸マンション」で紹介した。今回は、この記事に盛り込めなかったエピソードを書きたいと思う。 1万種類以上の壁紙でお気に入りの部屋を演出 記事をご覧いただいていない人もいると思うので、先に結論から説明しておこう。この賃貸マンションの人気の秘密、それは、入居時に自分の部屋の内装を自由に変えられることにある。下の写真をご
子育ての“奴隷”になる1980年代生まれ：日経ビジネスオンライン
中国で2010年1月頃に“孩奴（がいぬ）”という新語が生まれた。中国語で「子供」を“孩子”言うが、“孩奴”はこの“孩子”に“奴隷”を組み合わせた言葉で、そのまま訳せば「子供のための奴隷」となるが、「我が子のために懸命に働いて金を稼ぎ、自分の欲望を抑えて奴隷のような生活を送る父母」を意味する。中国では末尾に“奴”を持つ新語が次々と生まれているが、“孩奴”もその系統に属する言葉である。ちなみに、“房奴”は「住宅ローンの返済に苦しむ人」、“車奴”は「自動車のローン返済や維持費の支払いに苦しむ人」、“卡奴”は「カードローンの返済に苦しむ人」を指すが、“孩奴”はこれらに続く新語として位置付けられている。 筆者は2010年1月29日付の本リポート「子供の教育費のために人生を捧げる」で“孩奴”の概要を報じたが、それから2年が経過した現在、中国では改めて”孩奴”が話題となっている。2年前のリポートと一部重
ソニー、過去最大赤字の「衝撃」：日経ビジネスオンライン
ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ（リンクはこちら）。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6％に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖 赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態
育休フィーバーの影で犠牲を強いられる“正直者”たちの鬱屈 「働き方の多様化」では済まされない取得者たちの軽さ：日経ビジネスオンライン
日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当
グーグルはなぜ働きがいがあるのか：日経ビジネスオンライン
東日本大震災によって「絆」や「生き方」が見直されるようになった。同時に「仕事」や「働くということ」についても考え直す人が増えている。「働きがい」はこれまで以上に重みを増していると言える。日経ビジネスで2007年以降、発表している「働きがいのある会社」調査。今年も1月23日号で、震災直後に調査を行った2012年版の結果を掲載した（購読申し込み）。今回の連載では、最新のランキング結果に加えて、グーグルやサイバーエージェントなど上位企業に見られる特徴をまとめた。「働きがいのある会社」と評価を受ける企業は何をしているのか。調べていくと、3つのカギが浮かび上がってきた。 働きがいのある会社を作ろうと努力している経営者は少なくない。だが、人の心は十人十色。万人が満足する企業風土を作り上げるのは並大抵のことではなく、仮に実現したとしても、業績悪化や社内制度の変更などでたやすく失われてしまう。そんな脆くて
学費無料のオンライン“大学”が人気：日経ビジネスオンライン
「大学の学費は、本当にその価値に見合っているのか？」アメリカでは教育に関するこんな議論が巻き起こっている。アップルの講義聴講アプリiTunes Uをはじめ、近年インターネットには無料で良質な教育コンテンツが急増してきた。教育ベンチャー企業も続々と立ち上がり、常識を変える教育改革が起こりそうな盛り上がりを見せてきた。 脚光を浴びているのは、無料のオンライン学校「Udacity（ユーダシティー）」だ。スタンフォード大学の元教授であるセバンスチャン・スラン氏が2012年から「検索エンジンの作り方」と「自動走行自動車のプログラミング」の2つの授業をオンラインで無償提供している。 グーグルの自動走行車を作ったことでも知られるスラン氏は、スタンフォード大学で人工知能のクラスを教えており、2011年秋に授業をオンラインで無料提供したことで世界中から話題を集めていた。同氏の授業は、16万人が受講する人気の
無印良品はなぜソーシャルメディアで儲けられる？：日経ビジネスオンライン
中村 勇介 日経デジタルマーケティング編集記者 日経ネットマーケティングの編集を経て、2011年2月から日経デジタルマーケティング編集部に在籍。デジタルマーケティング業界の進化のスピードの速さに追われながらも、時流に沿った企画を考えている。 この著者の記事を見る
これがスティーブ・ジョブズ直筆の商談メモ：日経ビジネスオンライン
これはスティーブ・ジョブズ氏の直筆による商談メモです。ここには2つのことが書いてあります。 1つは会社の売却額、もう1つは"Tonight, Sign, Lockup”との走り書き。「今夜、サインして、決定」という即断即決の意味。これでもう鍵をかけたから、これ以上の変更なしという約束を、この3単語で書き表しています。 この会議には、ジョブズ氏と（この「KAPION」のコラムを一緒に書いている）曽我弘さん以外、誰も同席しなかったので、このように合意したら、反対者はいません。決断結果がうまく行かなければ、お互い当事者側の責任を取る、それだけのことで、誰かに責任を押しつけることはできない－－これがＣＥＯの仕事で、これ以上簡潔なルールはありません。 あとは弁護士が関係者を含めてちゃんと詳細を詰めていくという作業の流れになります。この数行のメモに基づいて、弁護士は500ページ以上の書類を作るというの
「友達の価値」をテコに上場へ進むフェイスブック：日経ビジネスオンライン
米フェイスブックの創業者でCEO（最高経営責任者）を務めるマーク・ザッカーバーグ氏は、「ソーシャルグラフ」の概念を何年も前から口にしてきた。ソーシャルグラフとは、人々が持つ友達とのつながりや、関心を抱いているすべての物事との関係をマッピングした相関図だ。フェイスブックは何億人もの人々に、自分の行動や心の奥の考え――通俗的な考えであろうと深遠な考えであろうと――オンライン上で公開するよう訴えた。そして、世界のソーシャルグラフの一部をコンピューター上にマッピングすることに、事実上成功した。 米国の風刺新聞『オニオン』によると、これはすべて米中央情報局（CIA）の陰謀なのだという。旧来の手法なら、フェイスブックが提供する莫大な量の情報を探り出すのに、CIAは大金を注ぎ込まねばならなかっただろう。 こうしてマッピングされた無数の関係性を含むソーシャルグラフが、ザッカーバーグ氏に近く大金をもたらす。
「上司が無能」ではなく「自分が無能」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私は電機メーカーと電設資材問屋を渡り歩いたのち、なぜかコンピューター販売会社に出向してプログラマとシステムズエンジニア（SE）を経験し、その後は零細の電設資材問屋に戻って社長業を営んでいます。 電設資材問屋に戻った辺りから「社長不要の会社」ということを考え、社長になってから色々な取り組みを進めてきました。これまでの経験や成功、失敗をお伝えしてきた本連載も16回目になります。 今回は私の基本姿勢について書いてみます。これまでの連載でも時折触れてきたことです。 説教めいた話になりますが、人は一人では生きていけません。また人は死ぬまで完成しませんから、常に考え、学び、実行し、成長しなければなりません。 したがって、常に何らかの相手がいます。生きてい
「人生の目標？」 独身“キャリア”女性を狼狽させた48歳の岐路：日経ビジネスオンライン
「40歳と45歳はたいして変わらないって思っていたけど、45歳と48歳はえらく違う！ まさしく人生の岐路！ あ～、なんだかもう、って感じよ」 これまでにも40代のオッサン世代の“嘆き”や“迷い”を、幾度となく取り上げてきたが、今回はオッサンではなく、オバ…、いやいや、某メーカーに勤める大学時代の先輩（48歳の女性、バツイチ、子供なし）の事例を紹介しよう。 っと、恐らくこの時点で、「おいおい、どうして男性の時はためらうことなくオッサンって書くのに、女性相手だとオバサンと、ストレートに書かないのか！」などと鼻息を荒くしている方もいらっしゃるかもしれませんが、特段の理由はありません。なんとなく…、私自身が単に個人的に、この女性、つまり先輩に対して、オバサンと書けなかっただけです。どうかご容赦くださいませ。 久しぶりに彼女と再会したのは、年明け早々のこと。その時に真っ先に飛び出したのが、「48歳」
世界で最も教育を軽視している国、日本。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30％を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47％アップとなると予測している。また、労働者人口は10
「えっ、3人に1人！」 無視され続けた女性の貧困問題の窮状：日経ビジネスオンライン
「こんなに働いているのに、ちっともラクにならないじゃないか～」 こんな悲鳴を、誰もが一度は上げたことがあることだろう。 だが、そんな愚痴めいた悲鳴ではなく、本当に心底、身体を酷使して働きながらも、所得が少なく生活が苦しい人、いや、苦しい女性たちが増えている。 「単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%」といったショッキングな見出しが新聞に踊ったのは、先週のこと。国立社会保障・人口問題研究所の分析で、勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが分かった、と報じられたのである。 深刻な問題であるにもかかわらず、この問題を報じたのは朝日新聞だけだった（私が調べた限りではあるが……）。横並び報道が多い中、なぜこのニュースを報じたのが一紙だけだったのか、その理由は分からない。 特ダネ？ そうだったのなら、「よく報じてくれた」と思う。 だが、実際はどうなのだろうか？
3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ
TPPなしでは韓国に負ける：日経ビジネスオンライン
円高・ウォン安の流れに加え、韓国が米国、EU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）を結んだことで、米欧市場における日本企業の競争条件は韓国企業に大きく劣後することになった。ヒュンダイ、サムスン電子などに奪われつつある市場を取り戻すためには、日本のTPP（環太平洋経済連携協定）参加は必要不可欠であると主張するのが、石川幸一・亜細亜大学アジア研究所教授だ。 TPP反対派は安い外国製品が流入してくることの脅威ばかりを強調するが、将来アジア太平洋全域に広がる「ドミノ効果」が期待されるTPPに入れば、アジアの成長市場の参入障壁を下げる効果は大きいと指摘する。 石川 幸一（いしかわ・こういち）氏 東京外国語大学外国語学部卒。日本貿易振興機構主任調査研究員などを経て、2005年から現職。日本貿易振興機構客員研究員、国際貿易投資研究所客員研究員などを兼務。専門はASEAN（東南アジア諸国連合）の経済発展、
グーグルが描く未来のテレビ：日経ビジネスオンライン
米インターネット検索大手のグーグルが、有料ケーブルテレビ（CATV）サービスの参入を検討していると米ウォールストリートジャーナル紙が伝えた。グーグルは、テレビ向けプラットフォーム「グーグルTV（Google TV）」のアップデートを10月28日に発表したばかりだ。ここへきて、グーグルのテレビ事業への動きが非常に活発になっている。一体グーグルはどのようなテレビの未来像を描いているのか、最近の動向から考えてみたい。 グーグルTVとは、家庭の大画面テレビで、ウェブサイト上のテレビ番組の視聴や検索を可能にするサービスだ。通常のテレビ放送、ケーブル放送に加えて、ウェブ上のオンデマンド配信サービス、ウェブのコンテンツを、媒体を問わずに検索し、視聴することができる。テレビの定義を変える消費者向け商品として、鳴り物入りで昨年10月に発売を開始した。しかし、「リモコンが大きすぎる」「ユーザーインターフェイス
オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう 渦中のひと、ウッドフォード前社長の告白（1）：日経ビジネスオンライン
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
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最後の戦いに挑む日本の電機メーカー：日経ビジネスオンライン