【視聴者からの疑問】 ある日、ＮＨＫ福島に視聴者から質問が寄せられました。 「福島県庁は、なぜ郡山市ではなく福島市になったのか。」 この短い単純な疑問には、多くの思いが込められています。 福島県内には、人口３０万人規模の大きな都市は、いわき市・郡山市・福島市の３つがあり、地域性は多少異なるものの、それぞれ同じくらい発展しています。 とりわけ、郡山市は県の中心に位置していて、交通の要衝でもあり、経済県都の異名を持っているんです。 【答えを求めて】 県文化振興財団・山田英明さん 福島県出身でもある私は、まずは手がかりをつかむべく、福島市にある県歴史資料館に向かい、資料館を運営する県文化振興財団の山田英明さんに協力をお願いしました。 山田さんは、収蔵資料を熟知している頼もしい存在で、ずばり「福島市が県庁になったのはなぜか？」を聞いてみました。 山田さんは、まず福島県の成り立ちを知ることが大事だと

新築や中古の分譲だけでなく、賃貸の家賃も上がっている東京のマンション。私たちのもとには、東京での家探しで途方に暮れているという声が寄せられています。なぜ都内でこうした値上がりが続いているのか、どうすればファミリー世帯が住居を確保できるのか、専門家に聞きました。 （私たちは高騰し続ける首都圏の不動産のリアルを取材しています。みなさんからの情報や意見をこちらまでお寄せください）（首都圏局／不動産のリアル取材班 記者 牧野慎太朗） とても買えません 途方に暮れています… 先日、私たち不動産のリアル取材班は、都内の社宅に住む4人家族が、「都内では広さ60平米、築30年以内、家賃25万円まで」を条件に賃貸マンションを探しても、希望する物件がみつからないという体験談（詳しくはこちら）を記事にしたところ、いくつかの反響をいただきました。ありがとうございます。 「（記事に）深く共感しました。子どもたちと普

コロナ禍で日本社会が大きな岐路に立った2021年。 総理大臣の座は、菅義偉から岸田文雄へと移行した。ワクチン接種をコロナ対策の切り札として推し進めながらも支持率が落ち込み、志半ばで退任した菅。その舞台裏で何があったのか？ そして前回の自民党総裁選挙で大敗した岸田は、どのように総裁の座を手にすることができたのか？ キーパーソンによる証言からコロナ禍の政権移行の内幕に迫り、日本政治の行方を展望。 ＮＨＫスペシャル「永田町・権力の興亡」の取材をもとに、詳細な証言を掲載する。 今回は、前総理大臣の菅義偉に聞いた。 コロナ禍での政権運営について Ｑ）菅さんは、安倍さんの退陣後、急きょあとを継ぐことになった。政権発足当初からコロナ対策と解散の2つの宿命を負ってのスタートだったが、どう振り返るか？ Ａ）当初から解散は、まず頭になかったですね、あまり。やはりコロナ対策と経済の落ち込みをどうするか、この2つ

新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス、オミクロン株について、感染した場合に重症化する割合について、低いという可能性が高まっています。 海外の感染状況に詳しい専門家は、「今は感染した人は若者が多いが高齢者に広がるとより重症化しやすい可能性がある。重症化リスクが低いといっても注意が必要な状況であることに変わりはない」として対策を怠らないよう訴えています。 重症化リスク低いが感染者は若者多い WHOは1月11日の週報で、オミクロン株による入院と重症化のリスクは「下がっていると見られる」とまとめました。 オミクロン株による重症化リスクについて、国内では、沖縄県での初期段階のデータが示されています。 療養者の数が650人に達した時点での症状の分析です。 従来株が流行していた2021年4月1日では、重症が0.6％、無症状や軽症が84.8％、主にアルファ株が流行していた2021年7月18日では、重症が

自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。 NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。 少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。 新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。 調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。 （内藤貴浩、石井良周） 若い世代ほど自民党に まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。 NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。 自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43％、20代も41％でともに4割を超えた。 30代が39％、40代と50代が36％、60代が34％、70代以上が38％となった。 つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。 岸

東京・世田谷区が新型コロナウイルスの後遺症について調査したところ、感染した人のおよそ半数にけん怠感などの症状があることがわかりました。中には半年以上、症状が続いている人もいるそうです。 気になる症状の詳細や、年代別などの情報をまとめました。 世田谷区では、ことし4月の時点で新型コロナウイルスで区内の病院に入院した患者や自宅療養した区民などを対象に、新型コロナウイルスの後遺症に関するアンケート調査を行いました。3710件の回答を得ました。 後遺症の有無 それによりますと、後遺症が「ある」と回答した人は全体の半数近いおよそ1800人にのぼりました。

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「宇宙ができる前は何もない」っていうけど、「何もない」ってどういうこと？ 21/08/29まで 子ども科学電話相談 放送日：2021/07/04 #子ども科学電話相談#サイエンス#天文・宇宙#SDGs 10時台を聴く 21/08/29まで 10時台を聴く 21/08/29まで おがわただしくん(小学１年生・福井県)からの質問に、「天文・宇宙」の本間希樹先生が答えます。(司会・石井かおるアナウンサー) 【出演者】 本間先生：本間希樹先生(国立天文台教授　水沢VLBI観測所所長) 藤田先生：藤田貢崇先生(法政大学教授) ただしくん：質問者 ――お名前を教えてください。 ただしくん：

自民党が、所属する議員の“成績表”を初めて公表しました。 実は成績といっても、政策や議員活動全般が評価されたわけではありません。対象となったのは、去年１年間に獲得した党員数。「党員は党の組織力の源だ」として拡大に力を入れているからです。成績トップ10人とワースト10人については、なんと実名を公表しました。 （政治部与党担当　根本幸太郎）※写真はイメージです 上位10人、下位10人の実名公表 “成績表”を発表した自民党の山口泰明組織運動本部長は、上位10人は、１位から順番に、下位10人は「武士の情けだ」として50音順で名前を読み上げました。 自民党の場合、党員を２年間継続すると、総裁選挙の投票権、つまり政権を担っている現在であれば「総理大臣を選ぶ権利」が得られます。一方で、年間4000円の党費を払う必要があり、「党員獲得には営業努力が必要だ」（中堅議員）との声も聞かれます。 トップの議員が獲

3月、学習塾が主催する来年度の高校入試説明会が都内で開かれていました。 生徒や保護者への説明に、気になる言葉が出てきました。 「都立高校は男子と女子で合格基準が違うことは注意してほしい。女子のほうが頑張って成績を上げないと同じ学校に入れない」 九州出身の私たちには驚きの一言。聞けば都立高校の普通科は男子と女子の定員を別に設けているのです。全国でもこんなことは東京以外にありません。今、LGBTQの生徒たちへの対応も求められる中で、一体どういうことなのでしょうか。 （首都圏局／都庁担当記者 野中夕加・ディレクター 村山世奈） この記事に寄せられた意見をまとめた記事はこちら 全国唯一の “男女別定員制” 都立高校の一般入試は、内申点を300点満点、5教科の学力検査を700点満点に換算し、合計1000点満点の中で、得点が高い順に合格が決まります。しかし、東京は全国で唯一、都立高校の全日制普通科の定

「人口減少」 日本社会が抱える重要課題だとは思いながらも、 なんとなく地方だけのことだと感じている人は多いのではないだろうか。 しかし、データを詳しく分析すると意外な姿が見えてきた。 一極集中が進む首都・東京でも若者は減少しているのだ。 15～64歳の生産年齢人口(=労働力の中核を担う年齢層)は この10年間で4万3000人減っている。 さらに20～30代の若者に限るとより鮮明になる。 この5年間で実に20万4000人、5%も減少しているのだ。 これからの産業や社会の「担い手」としての若者世代に注目すると、 人口減少は東京にとっても今そこにある社会現象なのだ。 実は若者が「消えている」東京。 今、何が起きているのだろうか。 新成人の2人に1人が外国人の区も 東京の若者が減っていることを象徴するような現象がある。 20歳を迎える「新成人」の内訳の変化だ。実は日本人は減り続けていてその分外国人

「東京から野菜が消える？」 「首都圏の台所」では 「外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える—」。 そう話すのは茨城県の農家の男性。 茨城県は北海道に次ぐ全国2位の農業産出額を誇り 「首都圏の台所」とも呼ばれている。 実際、都内のスーパーなどの野菜売り場では 茨城県産の野菜を見ない日はないほど。 その茨城県では外国人がいないと 農業が成り立たない事態になっているというのだ。 「首都圏の台所」で高まる外国人"依存"。 その実態に迫った。 その野菜 栽培しているのは誰? 利根川を渡ると、一面、田んぼや畑の景色。そこは農業大国茨城県―。 チンゲンサイ、水菜、ピーマンなどは日本一の産出額を誇り 農業産出額は2008年から9年連続で全国2位だ。 ある農家を訪ねると、5、6人の若者たちが収穫したばかりの小松菜を選別していた。 1人に声をかけてみると「ニホンゴ、ワカラナイ」 他の人たちも控え

さかなクン：私たちがふだん頂いているウナギの９９％は養殖のウナギなんですね。 「シラスウナギ」と呼ばれる稚魚を育てています。 ところが今、このシラスウナギ、とっても値段が高くなってしまって、“白いダイヤ”とも呼ばれています。 ウナギの値段がここまで上がっている最大の原因は、そもそもウナギの数が激減していることなんです。 私たちが口にしてきたウナギのうち、ヨーロッパウナギは２００９年から輸出が段階的に禁止され、今、東アジアに生息しているニホンウナギにその需要が集中して、その結果、値段が上がっているんです。 さらに、そこに拍車をかける事態も起きているんです。 このニホンウナギに関しては、稚魚であるシラスウナギを高値で取り引きする“不透明な流通ルート”が存在すると指摘されているんです。 今、国際社会も注目するシラスウナギの不透明な国際取り引きの実態を、ＮＨＫが徹底追跡しました。

旅客機へと向かう人たちの「保安検査」の列です。 ハイジャックなどを防止するため危険物がないかをチェックするおなじみの光景ですが、成田空港では、ある異変が起きています。

今や１兆４，０００億円を超え、空前のブームが続く、ペット産業市場。 しかし、その陰で深刻な問題が起きています。 「多頭飼育崩壊」——ペットが飼い主の意図を超えて増え、問題化することです。 最も近い調査では、多頭飼育の苦情件数は、全国で年間およそ１，８００件。 ここ数年、トラブルの報告は増加の一途をたどり、対応が追いつかなくなっています。 まずは、多頭飼育崩壊に陥った首都圏のある４人家族の衝撃の実態から。

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