文部科学省の中教審＝中央教育審議会は、暗記に偏りがちな現在の大学入試を転換させる必要があるとして、大学入試センター試験に代わる新たなテストを平成３２年度から実施し、複数の教科にまたがる問題や記述式で答える問題も導入するよう、下村文部科学大臣に答申しました。 中教審は、去年１１月から大学入試の在り方について検討し、２２日の総会で下村文部科学大臣に答申しました。 答申では、現在の大学入試は暗記に偏りがちで１点刻みの選抜となっているとして、知識や技能を総合的に評価するものに転換する必要があるとしています。 そのうえで、現在の大学入試センター試験を廃止して、新しく「大学入学希望者学力評価テスト」を実施し、複数の教科にまたがる問題や、マークシート方式だけでなく記述式で答える問題も導入するほか、英語については「聞く・話す・読む・書く」の４つの技能を測るため外部の試験を活用するとしています。 新たなテス

東日本大震災の被災地の医師不足を解消しようと、東北に１校新設が予定されている医学部について、文部科学省の有識者会議は、仙台市の「東北薬科大学」を運営する学校法人の構想を選定する方針を固めたことが分かりました。 東北地方に新設される予定の医学部は、国の基本方針に沿って１校だけを選ぶことになっていて、宮城県と、仙台市の東北薬科大学を運営する学校法人、それに福島県郡山市の総合南東北病院を運営する財団法人の、合わせて３つの機関が医学部の設置を目指して構想を提出しています。 文部科学省の有識者会議は、これまで４回の会議を開き、３つの構想を審査してきました。 その結果、東北薬科大学を運営する学校法人が、大学名を「東北医科薬科大学」に変えて設置するとしている医学部が「地域のニーズに対応した教育を行うこと」など、３つの点で国の基本方針に沿っているとして評価されました。 ただ、「将来の医師の需給について定員

2013年11月26日 文部科学省において、今後、国立大学改革の方針や方策、実施行程をまとめた「国立大学改革プラン」を策定しましたので、お知らせいたします。

自民党の安倍総裁は２３日、２６日発足する第２次安倍内閣の閣僚人事で、入閣が内定している同党の古屋圭司衆院議員を拉致問題相に充てる意向を固めた。 小渕優子元少子化相は閣僚か党の要職で起用する方針だ。また、環境相に起用する方向で調整していた下村博文元官房副長官は、下村氏の希望で、文部科学相となる方向だ。 小渕氏は、小渕恵三元首相の次女で、麻生内閣で少子化相を務めた。 安倍氏は、入閣が内定している茂木敏充前政調会長について、経済産業相への起用を軸に検討している。

第一 改正の趣旨 博士の学位を授与された者は、博士論文を印刷公表することとされている（学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第9条）ところ、大学院における教育研究成果の電子化及びオープンアクセスの推進の観点から、印刷公表に代えて、インターネットを利用して公表することとするための改正を行う。 併せて、博士論文要旨等の公表（同第8条）についても、インターネットを利用した公表とするための改正を行う。  第二 改正の概要 1　博士論文要旨等の公表について 大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う、授与した博士の学位に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨の公表について、その方法をインターネットの利用による公表とする（第8条関係） 2　博士論文等の公表について 博士の学位を授与された者が行う、当該博士の学位の授与に係る論文又はその内容を要約したものの公表について、その方法を、印刷により

本事業では、以下の3つのテーマについて、大学の優れた取組を選定し、支援します。 医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成 グローバルな医学教育認証に対応した診療参加型臨床実習の充実 医学・歯学教育認証制度等の実施 「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」は、大学改革推進等補助金により補助を行います。補助金の交付を受けるための申請の要綱等については、「大学改革推進等補助金」のページを参照してください。

文部科学省では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）（以下「ガイドライン」という。）を公表し、機関の長の責任とリーダーシップの下、各機関にふさわしい実効性のある公的研究費の管理・監査体制を整備するとともに、実施状況の報告など、ガイドラインに沿った所要の対応を要請してきたところです。 しかしながら、昨今、一部の機関において業者への預け金等研究費の不適切な経理が判明した事例や、外部の指摘を受けて事実関係の調査が行われている事例が発生したことから、全国の大学等の研究機関に対し、公的研究費の不適切な経理に関する調査を行いました。 このたび、現時点までに判明した調査結果について、第1報として調査の結果を公表します。