仏大統領「イスラエル首相はうそつき」、米大統領との私的会話で
１１月８日、フランスのカンヌで先週開催されたＧ２０首脳会議で、サルコジ仏大統領がオバマ米大統領との私的な会話で、イスラエルのネタニヤフ首相は「うそつきだ」などとこき下ろしていた。４日撮影（２０１１年 ロイター） ［パリ ８日 ロイター］ フランスのカンヌで先週開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、サルコジ仏大統領がオバマ米大統領との私的な会話で、イスラエルのネタニヤフ首相は「うそつきだ」などとこき下ろしていた。 この発言はマイクで拾われ、ロイターの記者を含む少数の報道陣の耳にも入っていたが、当初はオフレコ扱いで報道されなかった。しかしその後、フランスのウェブサイトなどで伝えられた。サルコジ氏はマイクのスイッチが入っていたことには気づいていなかったという。 サルコジ氏はオバマ氏に対し「ネタニヤフ首相には我慢できない。彼はうそつきだ」と発言。これに対しオバマ氏は「あなたは彼にうんざりし
米国の貧困者数4900万人に、医療費負担が高齢者追い込む
１１月７日、米国勢調査局が中心となってまとめた新たな統計で、２０１０年の国内貧困者数が４９００万人に達したことが分かった。ロサンゼルスの食料配給所前で ３月撮影（２０１１年 ロイター/Lucy Nicholson） ［ワシントン ７日 ロイター］ 米国勢調査局が中心となってまとめた新たな統計で、２０１０年の国内貧困者数が４９００万人に達したことが分かった。貧困率は１６％となっている。 ９月発表の公式統計では、貧困者数は４６２０万人（貧困率１５．１％）だったが、より完全な形で貧困の実態を把握するため、広範かつ新たな手法で計算し直したとしている。 ９月の統計に比べて貧困率が最も上昇したのは６５歳以上。医療費の自己負担が高齢者を貧困に追い込んでいるとされ、貧困率は公式統計の９％から１５．９％になった。 また今回発表された数字では、白人やアジア系、労働年齢層の貧困率は上昇したが、黒人や子どもの貧困
イスラエルがガザ空爆、武装勢力幹部ら10人死亡
１０月３０日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部を空爆し、武装組織イスラム聖戦の幹部ら１０人が死亡。写真はネタニヤフ首相。代表撮影（２０１１年 ロイター） ［ガザ ３０日 ロイター］ イスラエル軍は２９日から３０日にかけ、パレスチナ自治区ガザ南部ラファにある武装組織イスラム聖戦の軍事施設を空爆し、同組織の幹部ら１０人が死亡した。 一方、ガザからのロケット弾による攻撃でもイスラエル南部で男性１人が死亡したほか、２人が負傷した。 ３０日には、エジプトの仲介による停戦がなされたものの、イスラエル軍が空爆を再開。この攻撃はガザからのロケット弾を阻止するためだと説明している。ガザ地区の医療当局者によると、この空爆でパレスチナ解放民主戦線（ＤＦＬＰ）のメンバー１人が死亡、１人が負傷した。
トルコ南東部の地震による死者、200人を超える＝内相
１０月２４日、トルコのシャヒン内相は、南東部で２３日に起きたマグニチュード７．２の大地震による死者が２００人を超えたと明らかにした。写真はエルジシュで救出活動を行う救助隊員ら（２０１１年 ロイター/Umit Bektas） ［イスタンブール ２４日 ロイター］ トルコのシャヒン内相は２４日、トルコ南東部で２３日に起きたマグニチュード７．２の大地震による死者が２００人を超えたと明らかにした。 最も大きな被害を受けた地域の一つであるエルジシュで、記者団に語った。 同相によると、これまでにエルジシュで１１７人、ワンで１００人の死亡が確認された。負傷者は合わせて１０９０人に上っているという。 ただ、当局者によると、数百人の犠牲者がカウントされておらず、救助隊ががれきの下から救出作業を続けている。
タイ洪水被害額、ＧＤＰの0.9％超に及ぶ恐れも＝副首相
１０月１３日、タイのキティラット副首相兼商業相は洪水の被害額がＧＤＰの０．９％超に及ぶ恐れもあると述べた。写真は１０日、タイのアユタヤ県の被災地（２０１１年 ロイター/Sukree Sukplang） ［バンコク １３日 ロイター］ タイのキティラット副首相兼商業相は１３日、深刻度を増す大雨による洪水被害について、被害額が国内総生産（ＧＤＰ）の０．６─０．９％以上となる恐れがあるとの見方を示した。 同相は、記者会見で「経済活動の連続性を考えれば、被害はまだ出尽くしてはいない。（被害額を算出するには）事態が改善するのを待つ必要があり、被害額が（従来予想の）ＧＤＰの０．６─０．９％から一段と拡大する恐れも依然ある」と述べた。
地震予知は「不可能」、国民は想定外の準備を＝東大教授 | Reuters
４月１４日、東京大学のロバート・ゲラー教授は、地震の予知は不可能であるとし、日本政府は国民に対し予測不可能な事態に備えるよう呼び掛けるべきだと強調。写真は東日本大震災で被災した宮城県南三陸町で３月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［香港 １４日 ロイター］ 東京大学のロバート・ゲラー教授（地震学）は１４日、現代の科学技術では地震の予知は不可能であるとし、日本政府は国民に対し予測不可能な事態に備えるよう呼び掛けるべきだと強調した。英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載された論文について、ロイターが電話取材を行った。 ゲラー教授は、地震学者が現在使用している予知器などは、差し迫った地震を予知するには不十分だと指摘。「理論的には一両日中に地震が起きると予知しようとしているが、私の考えではこのシステムは科学的に完全ではなく、中止されるべきだ」とし、「（地震の予知は）無益な努力だ。不可
ＮＹの証券業界で１万人解雇の可能性＝州会計検査官
１０月１１日、米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計検査官は、ニューヨーク市の証券業界では２０１２年末までに１万人近い雇用が失われる可能性がある、との見方を示した。写真はウォール街で２００８年１１月撮影（２０１１年 ロイター/Brendan McDermid） ［１１日 ロイター］ 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計検査官は、ニューヨーク市の証券業界では２０１２年末までに１万人近い雇用が失われる可能性がある、との見方を示した。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１１日伝えた。 ＷＳＪによると、ディナポリ氏はまた、証券会社の利益が落ち込んでいるため、ボーナスが減少するとの見通しを示した。 ディナポリ氏のオフィスによると、証券業界はニューヨーク市の雇用の８分の１、ニューヨーク州全体では雇用の１３分の１を提供しており、証券業界の動向はニューヨークの経済や財政に大きな影響を及ぼ
スロバキアが11日にＥＦＳＦ拡充案の採決、状況は予断許さず
［ブラチスラバ １１日 ロイター］ スロバキアは、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）機能拡充の是非を問う議会採決を１１日に行う。７月２１日にユーロ圏首脳が合意したＥＦＳＦの機能拡充を実施するには、ユーロ圏１７カ国の批准が必要。 １０日にマルタが承認したことで、残るはスロバキアだけとなったが、与党内で意見が割れるなど、予断を許さない状況だ。ラディツォバー首相は政権の命運を賭けて、ぎりぎりまで調整を続ける。 ＥＦＳＦの機能拡充をめぐっては、中道右派連立政権を構成する４政党のうち「自由と連帯（ＳａＳ）」が、ユーロ圏内で経済規模の小さい自国がギリシャやイタリアなど規模で勝る国の借金を肩代わりするのはおかしいと主張し反対している。 ラディツォバー首相およびＳａＳ以外の３党は、野党の支持を仰いでも可決させたい考え。野党と政治的合意が成立すれば、たとえ１１日の採決で可決できなくても、数時間内、数日中
ダライ・ラマが中国を批判、「うそで成り立っている」
１０月８日、ダライ・ラマ１４世は、中国はうそで成り立っているとし、当局者らは偽善者だと厳しく非難した。写真は９月、メキシコのモンテレイで撮影（２０１１年 ロイター/Tomas Bravo） ［ケープタウン ８日 ロイター］ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は８日、南アフリカのノーベル賞平和賞受賞者、ツツ元大主教とのテレビ電話で、中国はうそで成り立っているとし、当局者らは偽善者だと厳しく非難した。 ダライ・ラマはツツ元大主教の８０歳の誕生日記念式典に参加するため南アフリカ訪問を計画していたが、査証（ビザ）の発給が間に合わなかったことから予定をキャンセル。同国が中国との外交関係に配慮したとの見方が出ていた。 ダライ・ラマはテレビ電話で、「私のことを悪魔と評する中国当局者もいる」とコメント。その上で、中国の全体主義的な体制下では「偽善とうそをつくことが当局者の生活の一部になっている」と
ＩＭＦ欧州局長、伊・スペイン国債購入発言を修正
［ブリュッセル ５日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のボルヘス欧州局長は５日、ＩＭＦは欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）と共同でスペインやイタリアの国債を買い入れることが可能とする自身の発言を修正した。 これに先立ち、局長は記者会見で「ＩＭＦもＥＦＳＦと共に投資を行うことが可能だ。われわれは確かに、この役割を果たす用意がある」と言明。「ＥＦＳＦは流通市場で債券買い入れが可能になった。われわれはＥＦＳＦと共にイタリアとスペインの国債市場を支援し信頼性を高めることができる」と述べていた。 だがその後「先の発言の一部について明確にしたい」として声明を発表。「ＩＭＦが融資できるのは国に対してだけで、債券市場への直接介入に資金を活用することはできない。ＥＦＳＦとともに市場に介入することは検討していない」と説明した。 欧州債務危機の封じ込めに向けＩＭＦが踏み込んだ行動に出るとの期待が、局長の発
ギリシャで全国規模の公務員スト、学校も閉鎖 | ワールド | Reuters
１０月５日、ギリシャが全国規模の公務員ストに突入。鉄道や航空便がストップし学校が閉鎖された。写真はアテネの議会議事堂前に集まったデモ参加者（２０１１年 ロイター/Yiorgos Karahalis) ［アテネ ５日 ロイター］ ギリシャは緊縮財政に反対する国家公務員による全国規模のストに突入し、鉄道や航空便がストップし学校が閉鎖されたほか、多くの労働者が街頭でデモを行っている。 アテネ中心の広場には公務員、年金生活者、学生らが「富裕層が支払うべき」などと書いたプラカードを持って集まっている。共産党系の団体は、中心部のシンタグマ広場に向けて「雇用も権利もない。上司のために犠牲になるな」などと叫びながらデモ行進している。 今回のストは公務員を中心としており、デモを除けばアテネ市内は平静。１９日には民間部門も参加した大規模なゼネストが予定されている。 ギリシャの労働力の２０％程度を占める国家公務
債務危機深刻化でささやかれ始めたＥＣＢの量的緩和
［ロンドン ２９日 ロイター］ 欧州債務危機の出口が見えない中、一部の市場参加者の間では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が決して口にしてこなかった措置に関する議論が活発化している。それは、ＥＣＢが「ユーロの増刷」に乗り出す可能性があるかどうかということだ。 ９月３０日、欧州債務危機の出口が見えない中、一部の市場参加者の間では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が決して口にしてこなかった措置に関する議論が活発化している。写真はフランクフルトのＥＣＢ（２０１１年 ロイター/Ralph Orlowski） 英国のイングランド銀行（ＢＯＥ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と異なり、ＥＣＢはインフレ抑制という最大の使命を守る姿勢を頑なに示しており、資産買い入れを通じて大量のマネーを市場に供給した歴史はない。そういった措置を取る可能性についてほのめかすことも避けてきた。 ２００８年に金融危機が最高潮に達した場面でも、ＥＣＢは
シリアのデモ弾圧で計2700人死亡、子ども100人含む＝国連
９月１９日、国連の康京和・人権副高等弁務官は、シリアでは反政府デモが３月に始まって以来、これまでに２７００人が当局の弾圧で死亡したと発表した。ジュネーブで８月撮影（２０１１年 ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ １９日 ロイター］ 国連の康京和・人権副高等弁務官は１９日、シリアでは反政府デモが３月に始まって以来、これまでに２７００人が当局の弾圧で死亡したと発表した。このうち少なくとも１００人が子どもだとしている。 同副高等弁務官は人権理事会で、シリアの治安部隊は戦車やヘリコプター、狙撃兵などを用いて、ホムス、ラタキア、ダルアー、ダマスカスなどの都市でデモ弾圧を続けていると指摘。「大規模なデモが３月中旬に発生して以来、軍部隊や治安部隊によって殺害された市民の数は子ども１００人を含む計２７００人に達した」と述べた。 その上で、安全保障理事会がこの問題をオランダ・ ハーグの
イタリア国債を1段階格下げ、見通しはネガティブ＝Ｓ＆Ｐ
［２０日 ロイター］ 米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、イタリアの長期・短期ソブリン非依頼格付けをＡ＋／Ａ─１＋からＡ／Ａ─１に１段階引き下げた。 格付け見通しは「ネガティブ」。 Ｓ＆Ｐによる格下げは予想外。ユーロ圏債務危機への懸念が一段と強まる可能性がある。 Ｓ＆Ｐは、今回の格下げについて、イタリアの経済見通し悪化を反映したものだと指摘。 連立政権の基盤がぜい弱なことに加え、議会内で政策をめぐる対立があり、国内外の厳しいマクロ環境への迅速な対応が引き続き制限される可能性が高いとしている。 イタリアをめぐっては、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが先に格下げするとの見方が多かった。ムーディーズは先週、イタリア格付けの見直しを１カ月以内に終える方針を示した。 Ｓ＆Ｐは「イタリアの国家改革計画に盛り込まれた対策と実施スケジュールは、特に厳しい財政状況や政府の緊縮財政プログラム
アフリカのイスラム系武装勢力に連帯の兆し＝米司令官
９月１５日、米アフリカ軍司令官のカーター・ハム陸軍大将は、欧米人を標的とするアフリカのイスラム系武装勢力３組織が協力し始めていると警告。写真は６月撮影（２０１１年 ロイター/Ramzi Boudina） ［ワシントン １５日 ロイター］ 米アフリカ軍司令官のカーター・ハム陸軍大将は１４日、欧米人を標的とするアフリカのイスラム系武装勢力３組織が協力し始めているとし、「非常に憂慮すべき」と懸念を表明した。 ハム司令官は、アルジェリアの「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（ＡＱＩＭ）」、ソマリアの「アルシャバブ」、ナイジェリアの「ボコ・ハラム（西洋の教育は罪）」の名を挙げ、これらの組織が明らかに欧米人、特に米国を標的にしていると指摘。「彼らはそれぞれの国においてだけでなく、アフリカ地域全体や米国にとっても大きな脅威だ」と語った。 さらに、ハム司令官はそれぞれの組織が協力し合い、行動を共にする
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