ジョブズが「iPhone」を発表した日にアップル株を「100万円」買っていたら、今いくらになっていた？ あの日、ジョブズを信じていれば… ついに発表された新型「iPhone13」。新型プロセッサが搭載され、今回も予約が殺到しそうなスペックである。 と同時に思うのが、iPhoneのナンバリングもすでに「13」なのか、ということ。もちろん初代iPhoneの次にiPhone 3Gが登場したり、iPhone 9がスキップされたりと、単純な数字の大きさだけで語ることはできないが、すでにiPhoneの歴史も相当なものとなっている。 初代iPhoneが発表されたのは、2007年1月9日（日本時間では1月10日）。アップルのイベントに登壇したスティーブ・ジョブズ氏が、「本日、アップルが電話を再発明する」と高らかに宣言した瞬間、会場は大歓声に包まれた。ジョブズ氏の中でも「伝説のプレゼン」の一つとして、いまだ

日本では10歳～39歳までの死因1位は「自殺」（厚生労働省自殺白書H30年度版）であり、世界で比較してももロシア・韓国とともに「若者の死因自殺率」が高い（厚生労働省「諸外国における自殺の現状」）。 日本ではそんなに生きるのが「つらい」と感じてしまうのだろうか。それはなぜだろうか。 22歳まで日本に生まれ育ち、ドイツにわたった雨宮紫苑さんが自身の体験を踏まえて検証する。 なんでそんなに「つらい」のか ここ最近のトレンドなんだろうか。どうにも、「生きづらい」という言葉を見かけることが多い。「生きづらさを感じる人にエールを贈る」「生きづらい人のサポートをしたい」「生きづらさに負けずにがんばろう」……。 いたるところで気軽に使われている「生きづらい」という言葉は、改めて考えるとなかなか衝撃的だ。仕事がつらいとか人間関係がつらいとかそういうレベルを通り越して、「生きる」のが「辛い」のだから。 実際の

元カリフォルニア大学主任研究員で作家の森田ゆりさんは、暴力や虐待を人権の視点から40年以上研究している。虐待の加害者・被害者の回復プログラムをいくつも開発・実践し、性暴力、DV、多様性、非暴力などをテーマにした多くの著書で様々な賞を受賞。最新刊『体罰と戦争：人類のふたつの不名誉な伝統』（かもがわ出版）は、暴力とは何かを問い続けてきた森田さんの人間といのちの尊厳を守る渾身の書だ。 森田さんが、2001年6月8日に起きた池田小学校事件の公判を丁寧に傍聴記録し、ジェンダーと暴力の視点から「宅間守の大量殺人」を論じた章を『体罰と戦争』より部分抜粋して掲載する。 当初報じられた「精神障害者」という誤解 2001年6月8日午前10時頃、1人の男が包丁2本を持って大阪教育大学附属池田小学校に侵入し、小学1〜2年生を次々と襲い、8人の子どもを刺し殺し、その他の子どもと職員15人に重軽症を負わせました。この

アイリスオーヤマが「LED」シェア一位になれた理由 「ついに」というべきか、「とうとう」というべきか、ともかくこの日がやってきた。 2018年、LED電球・蛍光灯の年間売上げシェアトップの座が入れ替わった。 全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」の2018年暦年における「LED電球・蛍光灯」カテゴリーで、アイリスオーヤマが31.9％で１位となったのだ。前年まで１位の座にあったパナソニックが31.0％で第２位、第３位が東芝グループの東芝レイテックで12.2％だった。 2014年（2013年暦年の売上げが対象）から始まったこのカテゴリーのランキングは、17年までの４年間、パナソニックと東芝レイテックがワンツーを占め、この２社で７割超のシェアを確保したこともあった。少し古い世代には電灯といえば、長きにわたり、“光る”東芝であり、“明るい”ナショナルだった

住宅ローンを借りると「10年で200万円」もらえる いま住宅ローンを借りると、「借入額の１％を所得税還付」でもらえるということをご存じだろうか。 たとえば4000万円の住宅ローンを借りている人は、概算で「4000万円×0.5％＝20万円」の金利を１年間で支払っている。 それに対して、住宅ローン控除は「4000万円×1％＝40万円」が還付される。 つまり、4000万円の住宅ローンを借りている人は、じつは「40万円－20万円＝20万円」のトクをするという逆転現象が起きているのだ。 いま銀行におカネを預けていても、ネット銀行ですら金利は0.5％を割り込んでいることを考えればこれは驚くべきことである。 住宅ローンの還付が10年間継続すれば、当然、還付金は累計400万円にまで膨れ上がる。10年で支払う金利分を差し引いても、200万円の現金がもらえるわけだ。 住宅ローンは借金のはずが、借りた人はむしろ

情報というのは様々な媒体をするすると通り抜けて私たちの目や耳に入ってくる。 この1ヵ月、ネットもニュースもできるだけ見ないようにしていたが、Yahoo!のトップページには大坂なおみについての記事が並び、「外国人の血に頼るしかないのか」という見出しまで出ていた。 すぐに反論が出て、SNS上でもシェアされていたが、どちらの記事に対しても、なぜか怒りも、悲しみも、頼もしさも感じなかった。「この社会において外国人は普通ではない」というメッセージが、あまりにも自然に含まれていたからだ。 普段から外国人や外国にルーツを持つ子どもにかかわる仕事をしている私は、彼女にまつわる記事をどの立場からどんな気持ちで読むべきなのか、自分でもわからなくなっていた。 日本人でも外国人でもない8年間 私の人生には点線の時間がある。 フィリピンから出稼ぎ労働者として来日した母と日本人の父の間に生まれた私は、無国籍児・無戸籍

ムダな努力をやめたほうが、成功への道は近づく――“ポスト・マルコム・グラッドウェル”と評される気鋭の若手ジャーナリストが、膨大な事例を取材し、このことを証明した『時間をかけずに成功する人　コツコツやっても伸びない人 SMARTCUTS』が全米で話題になっている。 今回は本書の中から、学力世界トップのフィンランド人学生が、九九を覚えない理由について解説された章を特別公開する――。 テストも宿題も少ないのに… 2010年春、ハーバード大学の研究者トニー・ワグナーが学校現場の視察にフィンランドを訪れた。人口も規模も米国ミネソタ州と大差ないが、数学、理科、読解力の国際的な調査でフィンランド人学生は常に世界のトップかそれに近いレベルを維持している。 首位であること自体はさして重要ではない（レベルが低い競争でも、誰かが必ず1位になるのだから）。見逃せないのは、フィンランドが最小限の努力で首位を獲得して

「生産性」という言葉が頭をよぎった瞬間 ごきげんよう、青木美沙子です。 日本発祥のカルチャー、ロリータ。世界中のあちらこちらでカワイイ！と受け入れられて、モデルのわたしも週1ペースで海外に遠征します。海外にいないときは実家のある船橋にいて、ナースとして働いています。ナースでロリータの美沙子です。 先日、夏休みで帰省している中学の同級生とランチすることになりました。同級生には赤ちゃんがいるので、和室のあるお店を予約しました。ひさしぶりの再会で、ワクワクです。 ランチのあとは夜の便で中国へ出発だったので、スーツケースをごろごろさせて向かいました。お店について予約名を伝えると、店員さんが、「スーツケースはこちらで預かります」と仰ってくださりました。お願いしますと、店員さんにお渡しして、スーツケースは、そのままレジの後ろに置かれました。スーツケースの隣には、ベビーカーが置かれていました。それは、先

導入賛成派の目論見 安倍晋三総理は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム（夏時間）の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長は、先月27日にも官邸を訪れている。安倍総理としては、森会長のお願いを門前払いもできないので、政府として直ちに検討するのではなく、自民党で検討する、と応じたのだろう。 というのは、政府内ではサマータイムについて慎重な見方があるからだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と発言し、慎重な考えを改めて示している。なお、自民党内の導入賛成派は、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について、秋の臨時国会に議員立法で提出する、と目論んでいる。 以上の政治プロセスをみていると、サ

「早寝早起き」で、よくないですか？ 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、サマータイム（夏時間）導入の議論が浮上した。賛成が反対を上回る世論調査もある。だが、夏は早起きして「自分だけサマータイム」の方がてっとり早くないか。 サマータイムは、これまで何度も浮かんでは消えていた。今回は安倍晋三首相が8月7日、首相官邸で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と会談した際、同席した自民党の遠藤利明・五輪大会実施本部長に検討を指示した。 そもそも、サマータイムとは何か。 環境省と経済産業省が2007年にまとめた資料によれば、日照時間が長い夏の時間を1時間早めることで「時間を有効活用」でき「夕方の照明や朝の冷房用電力などを節約できる」と書かれている（https://www.env.go.jp/council/06earth/y060-70/mat01.pdf）。中央環境審議会地球環境部会

「クソどうでもいい仕事」という現象 W杯前の5月上旬、サッカー日本代表の本田圭佑選手が、分厚い学術書『負債論』（以文社、2016年）を「最近読んだお気に入りの本」とツイートして話題になった。 一方、海の向こうイギリスでは、その著者・社会人類学者デヴィッド・グレーバーの新刊書が話題になっている。 その本が、5月中旬に出版された『Bullshit Jobs: A Theory（クソどうでもいい仕事－その理論）』（邦訳は未刊行）だ。 グレーバーは、2013年に本のもととなる「クソどうでもいい仕事という現象」(1)という題の小論を発表し、インターネット上で大評判になった。 このエッセイは10ヵ国語以上に訳され、掲載したウェブサイトへのアクセスは1日で数百万に達したという。 「Bullshit（ブルシット）」は、英語を話す人々にとっては下品なののしり言葉で、「くっそどうでもいい！」「うそだろ！」とい

アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問

これがリアルな数字だ 日本人が絶滅する。SF映画に出てきそうなアオリが、現実になりうる日が来てしまった。アンケート調査で「20代男性のうち4割が童貞」だと発表したのだ。 日本人が人口を維持するためには、夫婦が2～3人以上の子どもを産まねばならない。生殖活動の主な担い手となる若い男性の4割が童貞という事実は、ゴシップ誌の笑いにとどまらない人口問題である。 しかし筆者がこの統計を40代以上の男性へ見せても、信じてもらえないことの方が多い。「どうせ適当な街頭調査でしょ？」「そんなバカな、若い男なんていくらでもがっくもんだよ」と。 しかしこの調査はコンドームを製造販売する相模ゴム工業が男女1万4千人と、この手の調査サンプル数としては異例の数を対象にしたものだ。コンドーム会社にとって男性の童貞率増加は売上低下へ直撃するからこそ、れっきとした重要かつ真面目なデータなのである。 そして事実、日本のコンド

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

いまや大学進学者の半数以上が利用する「奨学金」。なぜ利用者が急増しているのか。制度の問題点は何か。申請等があるこの時期に社会問題と化した奨学金について考えてみたい。『奨学金が日本を滅ぼす』著者の大内裕和・中京大学教授の論考を紹介する。 奨学金なしでは大学に行けない 奨学金問題が社会の焦点となっている。このことは奨学金制度の変化に加えて、社会の急速な貧困化と雇用の劣化を背景としている。 バブル経済崩壊後の経済状況の悪化、新自由主義グローバリゼーションの進行は日本型雇用を解体し、非正規雇用の増加と正規雇用労働者の待遇悪化という事態をもたらした。全世帯の平均所得は、1996年の661万円から2014年には545万8000円に減少している（厚労省「国民生活基礎調査」）。 「子どもが成長する頃には賃金が上がる」年功序列型賃金制度の解体によって、奨学金を借りることなしには、子どもを大学に通わせることが

新アルバム『キラーチューンしかねえよ』が発売中のゴールデンボンバー・鬼龍院翔さんへのインタビュー。そもそもヒットとは何か、ストリーミング時代をどう捉えるか、新アルバムのコンセプトをどう立てたのか、鬼龍院さんならこの時代に新人アーティストをどう売り出すのか……『ヒットの崩壊』著者・柴那典さんがさまざまな話を訊いた。 ＜前編＞「CDが売れない時代」に、金爆・鬼龍院翔が問いかけること http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54251 （取材／文・柴那典、写真・三浦咲恵） ストリーミング時代をどう見るか ――2017年からゴールデンボンバーはSpotifyなどのストリーミングにも音源を提供しますよね。これはどういう考えでしょうか。 鬼龍院　前までは「せっかくの曲をほぼ無料で垂れ流すなんてとんでもない」って思ってたんですけど、音楽の聴き方が変わったんですよね。 今は

死のうとして飛び込もうとした 今月頭、電通の労働基準法違反事件の初公判が行われた。東京地検の強制捜査を受けて略式起訴されたことを受けたもので、争われているのはあくまでも違法残業についてだ。長時間労働は様々な弊害をもたらす。違法残業はなくなるべきだ。ただ、メンタルヘルスや過労自殺の問題を扱うときに、忘れたくないのがハラスメントに対する視点だ。職場でのいじりやハラスメントが命を奪うこともありえる。 スカイプで、ハラスメントを受けた経験のある女性たちにインタビューをしはじめた今年5月。最初のインタビューは、以前から面識があった後輩で、メーカー勤務のアキラさんだった。一連の質問を終え、最後に、社内でセクハラホットラインに連絡を促すとか、転職を促すとか、何か具体的に脱出するための一歩を一緒に考えてからスカイプを切ろうと思って私はこう言った。 「さて。何か、打開するためにできることはありますかね。これ

部活動の「未来展望図」 ここ数年、部活動改革の議論がかつてないほどの勢いで高まっている。 今年6月には、学校問題を長らく追い続けてきたライターの島沢優子氏が『部活があぶない』（講談社現代新書）を刊行したばかりである。私もその流れにあやかるべく7月末に『ブラック部活動』（東洋館出版社）を上梓した。 拙著のなかで、私が執筆すべきかどうか最後まで迷った内容がある。それは部活動の「未来展望図」である。 私は、エビデンス（科学的根拠）を軸にして、そこに当事者の声を織り交ぜながら文章を書くことが多い。だが「未来展望図」というのは、これから先のことであるから、当然ながらエビデンスも声もない。 だが他方で、私には焦りがあった。それは、部活動改革の議論が「目先」の課題に振り回されているように思えたからだ。 「外部指導者」活用の落とし穴 たとえば外部指導者の活用がいま、部活動改革の目玉として全国の自治体で積極