テレビ局はなぜ負けた？ 津田氏に聞くロクラク事件 (1/4)
1月27日、知的財産高等裁判所（知材高裁）にて開かれた裁判にて、著作権関連の話題で注目すべき判決が出た。 訴えていたのはNHKと民放9社のテレビ局で、訴えられたのは家電メーカーの日本デジタル家電。日本デジタル家電は、日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に配信して見られるHDDレコーダー「ロクラクII」のレンタルサービスを提供していた。このサービスが著作権を侵害しているとして、テレビ局10社は裁判を起こしたのだ。 いわゆる「ロクラク事件」というこの裁判は、一審ではテレビ局側の勝訴だった（判決文PDF）。しかし、今回の知材高裁では逆転して、著作権は侵害していないという判決が出た（判決文PDF）。この裁判は著作権業界にどんな影響を与えるだろうか？ ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 ロクラクIIでは、親機／子機の2台を用意することで、国内のテレビ番組を海外で見られるようになる。親機を
ブルーレイディスク課金に関する文部科学省・経済産業省の合意内容とJIETAのパブコメ - Copy&Copyright Diary
JEITAがブルーレイディスクへの私的録音録画補償金課金に関する政令案についてのパブリックコメントを公表した。 「著作権法施行令の一部を改正する政令案への意見」（PDFファイル） http://home.jeita.or.jp/lip/coment.pdf 著作権法施行令の一部を改正する政令案への意見の提出について http://home.jeita.or.jp/lip/inf.html そのパブリックコメントの中に、昨年6月の文部科学省・経済産業省の合意文書の全文を盛り込んでいる。情報公開制度により両省から開示された文書だそうだ。*1 JEITAのパブコメに盛り込まれた合意文書の箇所から孫引きする。 ダビング１０の早期実施に向けた環境整備について 平成2 0 年6 月 文 部 科 学 省 経 済 産 業 省 １．経済産業省及び文部科学省（以下、「両省」という。）は、私的録音録画補償金制度
権利者団体も専用（兼用）メディアを作ろうよ
そもそも、音楽ＣＤを正規ルートで買った人が自分のＰＣにコピーして自分だけで聴くという、「私的複製」が一番想定しているであろうケースで、どんな「補償を受けなきゃいけないような」損害が発生しているのよ、と。 単に法律に「私的複製に対する補償金」という概念があるから金を取れそうだ、という利権優先の考え方じゃ、そりゃ反発が起きるのも当然じゃないかしら？ ♯歌手としてＣＤ出したことある側から言えば、個人がメディアシフトしてまで聴いてくれるなら嬉しい限りで、それを理由に更に金取ろうなんて好きで音楽やってる人の発想とは思えないのよ、あくまで個人的な意見だけど。 ♯バレたら芸能事務所に叱られるけどＩＤ >♯バレたら芸能事務所に叱られる つまりはそういうこと 事務所があなたを「飼う」ための経費を捻出する必要があるからこういう事が起こる 全ての楽曲提供者が自分で用意したメディアを手売りしていればこんなことは起
エンドユーザーの見た著作権: 次回の私的録音録画小委で報告書が了承される予定、しかし‥‥
エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 12月16日に、最後の「私的録音録画小委員会」が開かれる。私的録音録画補償金の「見直し」と、その課金対象にiPodを加えるかどうかを検討するため文化庁が設置した会だったが、とうとう見直しにも課金対象にも結論を出せずに終わる見込みだ。今後の制度案を事務局が示していたが、このいわゆる「文化庁案」をメーカーが拒否したことで、前回（10月20日の第４回）の会合において一定の方向性でまとめるのを小委員会は断念した。そしてこれまでの議論を、文化庁案に賛成する意見も反対する意見も併記する形で事務局がまとめ、最後の１回で報告書案
21世紀型フェアユース論
先週の月曜日、文化庁の私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化へ向け著作権法改正すべきという結論で報告書が提出されることとなった。この問題に関しては昨年10月ごろから議論が沸騰し、一般からはパブリックコメントを通じて数千件の反対意見が寄せられた。それにもかかわらず、これを無視して文化庁は強行する構えである。 文化を守ることで国民の利益に寄与するというのが文化庁の仕事だと認識しているのだが、長い間商業芸術に携わってきた筆者の感覚では、コンテンツは出来上がった瞬間から文化であるという考えは、現場には馴染まない。はっきり言って商業芸術はただの商品であり、より多く売れるように設計されている。フォーマットや要素、手法論は芸術から借りてきているが、本物の芸術(Art)とは違う。 文化というのはそもそも、それが長い間定着したのち、商業的価値が失われていくときに、その下降カーブと相対する形で自然発生的
津田大介：「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条 著作権の目的となつている著作物（以下こ
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
知財本部の調査会，日本版フェアユースなどに関して5団体からヒアリング
政府の知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は2008年10月14日に第8回会合を開催した。今回の会合では，権利者団体や家電メーカーの業界団体など5団体を対象に，日本版フェアユースやインターネット上に流通する違法コンテンツ対策についてのヒアリングを実施した。 日本版フェアユースについては，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫運営委員が意見を述べた。椎名運営委員は，「調査会が早急に対応するべき課題として挙げられたものについて，個別に権利制限規定を設ける検討はまだ十分に行われていない」と指摘した。調査会は，研究開発に関する著作物利用の適法化やコンピューター・プログラムのリバース・エンジニアリングの適法化などを，早急に対応するべき課題としている。椎名運営委員は，フェアユースの導入は権利者への影響や権利者とのバランスの観点からも議論されるべきであるとして，「
藤本英介「ネット環境下の著作権と公正利用(フェアユース)」 - JPNIC
弁護士 藤本英介 updated: Jan. 12, 1998 1997年12月17日パシフィコ横浜でのInternet Week 97でJPNIC主催で行われた講演の手控えに、加筆したものです。 時間の関係上講演で述べることができなかったことなども含まれています。 1.はじめに 本日は、「Webコンテンツと知的財産権」の話の一環として、 著作権に関するフェアユース、特に、デジタル時代、 ネットワーク時代のそれを主題としてお話しする予定です。 フェアユースに関する日本語文献としては、 椙山啓士「マルチメディアの法的 枠組」(司法研修所論集創立五十周年記念特集号第一巻民事編Ⅰ、273頁)、 豊田彰「フェア・ユース－新しいコミュニケーションの開拓」(政経研究29号2頁)、 曽我部健一「著作権に関するフェアユースの法理」(著作権研究20号97頁)、 社団法人日本事務機械工業会『著作物のフェアユー
[著作権]フェアユース規定導入のメリット再考: 「知」的ユウレイ屋敷
－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 先日、情報通信政策フォーラムの研究会に参加して話を聞いてきた。中山信弘先生が著作権のフェアユース規定導入の意味についてお話をされており、いくつか考えるところがあった。 なお、以下に中山先生のお話として記述している箇所があるが、私の理解の誤りもあるかもしれない。会場には様々な方がいらっしゃったので、参加されていた方も本部ログをご覧になっている可能性もある。誤りがあればお教えいただければ幸いである。 ■ベンチャーの保護につながるのか？ 私は本ブログの「[著作権]フェアユース規定導入に対する私の理解」（2008年09月16日）で述べたように、既存の企業にとってはフェアユースが認められなかったときのサンクション
文化庁が著作権に関する国民意識調査を実施 - Copy&Copyright Diary
「文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理」に関する意見募集の実施について」の案内をよく読んでみたら、こんなことが書かれていました。 文化庁が著作権に関する国民意識調査を実施するとのことです。 （※1）今回意見募集と同時に，過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第5回）で発表されました著作権保護期間に関する意識調査を参考に，著作権に関する国民意識調査を実施いたします。メールにてご意見をいただいた方（個人に限ります。）については，ご記入いただいたメールアドレスに，アンケートへの回答をお願いするメールを送付いたします。（11月上旬になる予定です。） （強調：引用元では下線） なお，メールアドレスは，意識調査のためのアンケートの送付先に関する業務にも使用させていただきます。（なお，この調査は文化庁委託調査として 社団法人中央調査社に委託して行っておりますの
権利を握ったままの廃盤という問題を解決する方法 - ものがたり(旧)
ちなみに、orphan worksに関連して、出版が滞っている状態において、著作権者が出版権者に対して有する出版権を消滅させる権利を有しているのと同様に、著作権者が著作権を有する著作物について、著作者が著作権者に対して無償で権利を取り戻せる制度を創設する（そして事前の不回復契約は無効とする）、というのはどうだろうか。とりあえず音楽レコードに対象を絞るだけでも、多くのミュージシャンおよび音楽ファンが幸せになれると思われる。これについては、まだ思いついたばかりで、考えがまとまってはいない。 追記: はてブでこんなツッコミが: karpa: 制度でなくて、契約慣習の変更によって対処すべきことでは 契約慣習を変更できるような仕組みがあれば、それこそが正しい判断だと思いますが、現実にはそのような動きは期待できないと思います。であれば、立法で問題を解決するより他にないでしょう。
【明解要解】著作権保護期間の延長 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長すべきかを検討する文化審議会小委員会の議論が、暗礁に乗り上げている。賛否が複雑に交錯し、審議開始から１年半を経ても「中間まとめ」の作成ができない状況だ。なぜ議論が進まないのか。（社会部 鵜野光博） ■議論１年半、賛否交錯でまとまらず 主要国の保護期間は表の通りで、欧米など先進国では７０年が大勢を占めるが、著作権の国際条約である「ベルヌ条約」加盟の１６３カ国全体では、７０年以上は４割強にとどまっている。 国内では、平成１８年に当時の小泉純一郎首相が、延長を要望する権利者団体に対して検討を約束。１９年３月、文化審議会に「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」が設置された。 概観すれば、欧米と足並みをそろえる必要性を強調する「延長派」と、延長によって著作権処理の負担が増えることを懸念する「慎重派」とが相対している格好だが、実際の議論はそう簡
fazztumblr - フェアユース（ICPFセミナー テーマ）
tsuda: ICPFセミナーに来ている。今回の登壇者は中山先生。テーマはフェアユース。 [http://twitter.com/tsuda/statuses/949428701] tsuda: 中山「著作権の裁判は、まあ確かに侵害してるけどそれくらいの利用なら問題ないだろJK的なときに、いろいろ屁理屈に近い理屈をつけてセーフにしてる。中古ソフト販売とかもその１つ」 [http://twitter.com/tsuda/statuses/949431634] tsuda: 中山「検索エンジンもその１つ。米国も韓国も中国も国産の検索エンジンがきちんと立ち上がっているが、日本は著作権侵害についてオプトインでやるなり、サーバを米国に置くなりして対応している。これでは米国に勝てるわけがない。米国はフェアユースの中でやれている」 [http://twitter.com/tsuda/statuses/9
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
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中山信弘先生の講演を聞いてきました：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ICPF（情報通信政策フォーラム）の第4回セミナー「デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について」に行ってきました。西村あさひ法律事務所の岩倉正和先生が主にネット法について、そして、中山信弘先生がフェアユースについて話されるという構成です。 ここでサマリーを書こうかと思いましたが、津田大介さんがTwitter上でかなりの再現度で実況をされていますので、ご興味ある方は津田さんのタイムラインを参照ください。 私の質問に関する部分だけちょっと補足しておきます。津田さんのタイムラインだと、 栗原「昔から心変わりした理由は？」 中山「心変わりではなく、情勢を見る目が変わった。学者の頃はベンチャービジネスへの認識が甘かった。今情勢を見るとネットの最先端を見れば、法的リスクよりも時間を選ぶ人がいるということがわかった」 となってますが、「昔から心変わりした」というのは中山先生の教科書『著作権法』で
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