クロサカタツヤさんが「こわれゆく著作権」のなかでMIAUについて言及されていたので、遅ればせながら反応してみたいと思います。なお、今回のエントリはMIAUを代表するものではなく、あくまで私見ですからあしからず…。 まずは、 これはMiAUについても同じで、誰の利益のために誰を説得しようとしているのか、という前提条件が揺れてしまい、結果としてアピールのためのアピールに終始しているように見える、というのが正直な印象である。横から見ていて、彼らの動きに戦略・戦術の両方が感じられないように見えるのも、土地が揺れていては上物は建てられず、ただ立つだけで精一杯、ということなのだと思う。 についてです。第二文は仰るとおりであり、himagine_no9さんが あのねぇ‥‥こうしてる間にも文化庁は現実に著作権法を変えようとしてるんですけど。短期的な戦術と長期的な戦略とを混同したらこの流れは止まらないよ。
日本音楽著作権協会(JASRAC)や実演家著作隣接権センター(CPRA)など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表 - ITmedia News 何たる馬鹿げた話か。文化が経済至上主義の犠牲?文化を利用して飯を食ってきた奴が何言ってんだ?経済性にとらわれた文化を作り出してきたのは自分らじゃねーか。インディペンデントの連中が常日頃
知的財産権の権威として知られる、東大の中山信弘教授の最終講義が、きのう行なわれた。 その中で「従来は権利者側だけだったが、情報を扱う機器のメーカーも、すべてのユーザーもプレーヤーとして登場した。そのことを印象づけたのが、2004年に起こった海外向け邦楽CDの還流(逆輸入)禁止の動きだった」というのが印象に残った。あの騒ぎのきっかけになったのは、私がCNETに書いたコラムだったからだ。今のMIAUのメンバーも、あのころそろっていた。 「権利者の利益だけでなく、社会全体の利益との調和点を探ることが必要だ」というのも当たり前のことだが、文化庁の職員の端末の壁紙にでも大書してほしいものだ。「所有権のドグマ」を批判した中山氏の教科書も、異例の売れ行きを見せた。「現行の知財法体系を全面的に改めるような新体系」の研究も始まっているようだ。確実に流れは変わっている。 「コンドルは飛んでゆく」で巨額の
ダビング10やB-CASカードの存在に象徴される無料放送のDRM問題は、ネットでは火が付きにくい。なぜならば、ネットが直接関係ないからである。 しかし、これから放送・通信融合時代に突入するわけであるから、まんざら無関係というわけではない。さらに放送側で問題になっているのは、ネットへのコンテンツ流出である。ネット側で一方的に「オレ、テレビ見ないからー」では済まさない。これからは「インターネット」と「放送」の区別も付くかどうか怪しい人間達が、向こうから勝手に大挙してネットに押し寄せてくる時代に突入する。 1月16日に行なわれたMIAUのシンポジウム「ダビング10について考える」では、上武大学大学院教授の池田信夫氏から、B-CASカード導入の闇について語られた。ITmediaでもニュースとしてこれを伝えている(関連記事)が、残念ながらこの話を新聞各社が取り上げることはないだろう。 なぜならば日本
「創造のサイクル」を守るために、創作者の収入を増やすためにはどうしたらよいでしょうか。 米国の脚本家組合は、テレビ局に対し分け前を増やせと要求することにより、創作者の利益を増やすことを目指しました。このために彼らは、ストも辞さない覚悟を決めました(といいますか、実際ストライキ継続中です。)。これに対し、日本の著作権関係団体は、テレビ局に対し分け前を増やせと要求するのではなく、一般市民に対し、私的録音録画補償金という名の上納金をもっとよこせと要求してきました。彼らは、テレビ局とは闘わず、役人を味方につけて、一般消費者と機器メーカーを攻撃することにしました。テレビ局様には強くもの申せない分の鬱憤を、一般消費者と機器メーカー にぶつけているような気がして、その志の低さに感心することしきりです。 著作権等の権利者団体がまずなすべきことは、テレビ局等と対峙して、標準的な契約条件等を自分たちに有利にな
私的複製を一切認めない。 権利者を自称する人たちと文化庁は、日本をそのような社会にしたいらしい。 「関係者譲歩」の補償金制度プランに利用者軽視の声、私的録音録画小委 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/17/18147.html 「権利者の要請によるDRM」を条件に補償金を順次廃止へ――文化審:ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080117/291342/ 私的録音録画小委員会:「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/17/news110.html ITproとITmediaの記事の見出しを見ると、私的録音録画補償金が縮小・廃止される、と言
前回以降のダウンロード違法化に関する動きについて、数回に分けてお伝えします。 日本レコード協会の違法着うたサイト調査結果 12月25日、社団法人日本レコード協会が、違法着うたサイトについての調査結果を公表しました。「違法着うたサイトの利用者が大幅に増加している」という内容になっています。 Press Release | 一般社団法人 日本レコード協会 携帯向け音楽の違法ダウンロード数は年間3億9,926万曲、正規配信を上回る http://journal.mycom.co.jp/news/2007/12/25/022/index.html 「違法着うた・着うたフル」は正式配信数を上回る──日本レコード協会調査 - ITmedia NEWS おりしも違法サイトからのダウンロードが違法化される方針が文化庁から示されているさなかであり、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会で日本レコード協会
「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/15/news117.html 権利者団体が「Culture First」宣言、文化保護で補償金の拡大求める http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/15/18120.html 著作権団体、統一標語「Culture First」で補償金制度維持の結束図る:ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080115/291110/ 私は、DRMと私的録音録画補償金の二者択一なら私的録音録画補償金を選びます。 補償金はコピーそのものを禁止しませんが、DRMはコピーそのものを禁
再販制度が維持される建て前では搾取したりないのか、という感想。 そもそも私的録音補償金ってなんだろう。自分の持っているものの使い方に文句をいわれる筋合いはないはずだから、他者との貸し借りなどが想定されるならば、一定割合で損害が生じるのもわかる。でもそれはメディアに掛かるものでデバイスに対してではない。この境目が無くなってきたのは確かに問題だ。けれど、用途は変わりゆく。いろいろな場所で、いろいろな形態で聴けるようになった。見られるようになった。個人のニーズによる多メディア展開であるのは明らかだ。買い換えたプレイヤーの用途は、今ある楽曲を丸ごと移すところから始まる。補償金二重取りの印象は拭えまい。 それでも、DRMよりはマシだ、という声もある。確かに我々はデバイスを選びたい。DRMでは選べないし、将来に渡って再生できる保証はない。DRMは商業主義の帰結だ。 しかしね、音楽業界は再販制度によって
風邪で死にそうなんでちょっとだけ。 「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、 「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表 - ITmedia NEWS そのとおりですね。これは作り手側の問題でありますね。いいものなら売れなくてもいいんじゃないの?生活できなくても。そうじゃない?互助したい?だとしたら、それは経済性に囚われてますよね。 違うの。はっきり言えばいいの。クリエーターが暮らしていくための金を下さいって。そしたらみんな消費のためのコンテンツは買わないで、自分の欲しいのだけ買うんじゃないかな。結果として全体のパイが小さくなると思うけど、文化の質は高まるんじゃないかな。どうかな? 「補償金があるからこそ私的なコピーが自由にできる」とした上で、「受け取る補償金の額が激減し、権利者の保護レベ
参照:「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表 - ITmedia News権利者団体が「Culture First」宣言、文化保護で補償金の拡大求める著作権団体、統一標語「Culture First」で補償金制度維持の結束図る:ITproあまりにすばらしい内容なので、誠に勝手ながらシンボルマークをよりよいものに加工させていただきました。ええ、これは皮肉であり、風刺です。今回のニュースには久々にぶちキレました。もはや言葉では言い表せません。上のイラストを作ってもまだ怒りが収まりません。このイラストは権利者団体を標榜する87団体の皆さんへのメッセージです。あなた方は、“権利者団体”というより、“利権団体”ですね。上のイラストは、そんなあなた方を的確に表したものだと自負しておりますよ。イラストの最初の図柄は、あなた方のシンボルマークです。不愉快です
文化庁長官の諮問機関である文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会の2007年度第10回会合が、2008年1月11日に開催された。 2007年度の同小委では、デジタルコンテンツの流通促進法制や海賊版の拡大防止策、ネットオークションにおける作品画像の扱い、検索エンジンのデータ収集に伴う複製行為の扱いなどについて検討している。2007年10月に、検討結果を踏まえた中間取りまとめを発表した上でパブリックコメントを募集した。今回の会合では、パブリックコメントで集まった意見と、同小委の上部組織である著作権分科会での意見を基に、中間取りまとめの内容を再検討した。 パブリックコメントでは546通の意見が個人や団体から寄せられた。うち個人意見は479通、団体意見は67通だった。個人意見の多くは著作権法で親告罪を適用する範囲の見直しに関して寄せられており、303件に達した。団体意見が最も多く寄せられたのは
ダウンロード違法化反対している人たちはダウンロード違法化の内容を知らないと思うときがある。それでもインターネット先進ユーザーの中の人たちは知っているだろうし、釣られやすいバカを煽っているのだろうと思っていた。しかしそれは違うようだ。例えば小倉弁護士だ。 法律的観点から違法化への動きを牽制した小倉氏は、著作権法30条について「『法は家庭に入らず』の原則を守ったものであり、これが排除されると法が家庭に張り込むことになる」と指摘。「ダウンロードを取り締まることになれば、各家庭でPC端末の中身を確認する作業が必要になる。「ダウンロード違法化」に警鐘、MiAUが緊急シンポジウムと述べているがこれは嘘だ。今回の内容では刑事罰は課されないからだ。 第30条の適用がない私的目的の複製については、犯罪としては軽微なものとして従来から罰則の適用を除外しているので(第119条第1項)、本件についても同様とするこ
文化庁がダウンロード違法化に関するパブリックコメントの内容を公開した。7,500通と発表したのは集計ミスで、実際は8,720通だったそうである。まあそれはそれで、前代未聞の数のパブリックコメントが寄せられたということになる。 ダウンロード違法化のところだけざっと見てみると、MIAUのパブコメジェネレータそのままを使った投稿は、だいたい1,600通前後なのではないかと思われる。多くの人はジェネレータの文章を土台に、自分なりにアレンジして送ったようだ。 同一の文章は1つにまとめられるのは仕方がないとしても、ジェネレータの存在が自分の意見を提出するきっかけになったのだとするならば、意義は大きいと言えるだろう。そしてこの8割の意見を、文化庁がゴーカイにスルーしたという結果が確認できたことも、ある意味一つの成果と言えるのではないだろうか。
【著作権法について】 次に挙げる10の行為について、 1.法律的(民事・刑事いずれでも)に悪いことだと思うか 2.道義的(倫理的・道徳的)に悪いことだと思うか について教えてください。 【注意】 ・ここに挙げた行為は、すべて権利者の許可を得ず行なったものと考えてください。 ・調べたりしないで、直感で思うところを答えてください。 ・回答終了まで、できれば「自分はこう答えた」というのをコメント・ブログその他で公表しないでくださると助かります。
「ネットの声を実社会に届ける」ことを目的に設立された任意団体・インターネット先進ユーザーの会(通称MIAU)は26日、東京都渋谷区の映画専門大学で、緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」を開催した。 先週18日に文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会で、事務局である文化庁著作権課から「違法複製物からの複製は著作権法30条(私的使用のための複製)の適用除外とする」という資料が提出され、その方向で報告書を作成する動きが出ていることを受けたもの。 シンポジウムには、MIAUの発起人でAV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏、同じくIT・音楽ジャーナリストの津田大介氏のほか、弁護士の小倉秀夫氏、上武大学大学院教授の池田信夫氏、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテン総合研究機構 講師の斉藤賢爾氏などが出席。法律、経済、技術の見地から、ダウンロード違法化によって生じる歪みに関する講演
IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏や法政大学社会学部准教授の白田秀彰氏、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏ら11人が発起人となった任意団体「インターネット先進ユーザーの会(MiAU)」は12月26日、緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」を開催、法律・経済・技術などの観点から、違法サイトからのコンテンツダウンロードを違法化する動きへの警鐘を鳴らした。 シンポジウムは、12月18日の文化審議会著作権分科会指摘録音録画小委員会第15回会合において、事務局である文化庁著作権課より「違法複製物からの複製は(私的録音録画の有効性を定めた)第30条の適用除外とする」という資料が提出され、その方向で報告書をまとめる動きが強まったことを受けて開催されたもの。 MiAUではこの方針について「パブリックコメントで出された疑問点について答えることもなく、かつ結論にいたった経緯や議論の透明性が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く