豪華な食事と天然温泉 「まさかたった2年半で、老後のためにコツコツ蓄えてきた虎の子の3000万円を失うなんて、当時は夢にも思いませんでした」 こう語るのは、関東地方に住む70代の佐藤俊男（仮名）さんだ。俊男さん夫婦が、海辺のリゾート地にある高齢者施設に入居したのは今から3年ほど前だった。 50代で脱サラしてから、建設関係の会社を興して働きづめ、5年ほど前に事業は後輩に譲って引退していた。既に子どもたちもそれぞれの家庭を持ち、安心できる場所で夫婦そろって悠々自適の老後を送るはずだった。 「独立した子どもたちに迷惑をかけないためにも、一緒にで入居できる老人ホームでも探さなきゃね」 当時は、賃貸マンションに妻とふたりきりで暮らしていた俊男さん夫妻。今はともに健康だが、いずれはどちらかが介護が必要になるかもしれない。 そろそろ、本腰を入れて終の棲家を探そうか…。そう妻と話していた矢先に、長年の友人

「最大5割程度の値下がりが期待できる」 先週水曜日（9月16日）に発足したばかりの菅義偉政権が、早くも目玉政策のひとつ「携帯電話料金引き下げ」の本格的なアピールに乗り出した。 総理就任2日後の18日、菅氏が官邸に武田良太総務大臣を呼び、トップダウンで値下げを急ぐよう指示したのである。 武田大臣は会談の直後に、「国民生活に直結する問題なので、できるだけ早く結論を出す」としたうえで、値下げ幅について「1割程度では改革にならない。海外では健全な競争を導入して70％下げたところもある」と語り、大幅な値下げの実現に強い決意を表明した。 そこで、筆者が取材したところ、総務省はすでにMVNO（仮想移動体通信事業者、「格安スマホ会社」のこと）を通じた大幅値下げに向けて布石を打っており、「今後3年程度の間に最大5割程度の値下がりが期待できる」と予測しているという。 だが、こうした値下げの加速を手放しで喜ぶの

タモリさんと山中伸弥さんが司会を務めたNHKスペシャル「シリーズ人体Ⅱ遺伝子」は、今年高視聴率を獲得した番組として話題になった。背景にあるのは、現在急速に進む「遺伝子」研究への期待と不安――。技術は日々進化し、テレビで遺伝子検査のCMが流れる時代にあって、ゲノム編集で人体が「改造」されるのもそう遠くないのではないかと考える人もいるだろう。 今回、そんな『シリーズ人体　遺伝子』書籍化のタイミングで、特別対談が企画された。生命科学研究のトップリーダー山中伸弥さんと浅井健博さん（NHKスペシャル「シリーズ人体」制作統括）が、いまなぜ生命倫理が必要か――その最前線の「現実」を語り明かした。 山中さんの踏み込んだ発言 「人類は滅ぶ可能性がある」――これは収録中、司会の山中伸弥さんがつぶやいた言葉である。 私たち取材班は、番組を通じて、生命科学の最前線の知見をお伝えした。どちらかといえば、その内容は明

「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの

韓国の「働き方改革」、いきなりトラブル続出中！ 日本と同様、最近韓国では「働き方改革」の風が吹いている。 韓国における働き方改革は、残業時間の短縮時間や最低賃金の引き上げ率が日本を大きく上回り、日本より速いスピードで改革が推進されているのが特徴。残業時間が減ることで業務への集中度が高まり、退社後にヨガやピラティスなどの「アフター5教室」に通う人々が増加したり、一部の大企業では雇用創出の効果も表れ始めている。 しかしながら、その急速な「働き方改革」の成果は決していいことばかりではない。 韓国中部に位置する世宗特別自治市と忠清南道地域の自動車労組は昨年10月１日に週52時間勤務制の実施により賃金が減少したとして、早急の対策を求めた。当自動車労組は賃金の減少分が補填されない限り、10月5日から総ストライキに突入すると発表。その後、労使の間で交渉が行われた。 結局、減少した賃金の一部が補填されるこ

これがリアルな数字だ 日本人が絶滅する。SF映画に出てきそうなアオリが、現実になりうる日が来てしまった。アンケート調査で「20代男性のうち4割が童貞」だと発表したのだ。 日本人が人口を維持するためには、夫婦が2～3人以上の子どもを産まねばならない。生殖活動の主な担い手となる若い男性の4割が童貞という事実は、ゴシップ誌の笑いにとどまらない人口問題である。 しかし筆者がこの統計を40代以上の男性へ見せても、信じてもらえないことの方が多い。「どうせ適当な街頭調査でしょ？」「そんなバカな、若い男なんていくらでもがっくもんだよ」と。 しかしこの調査はコンドームを製造販売する相模ゴム工業が男女1万4千人と、この手の調査サンプル数としては異例の数を対象にしたものだ。コンドーム会社にとって男性の童貞率増加は売上低下へ直撃するからこそ、れっきとした重要かつ真面目なデータなのである。 そして事実、日本のコンド

「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！ 株価はこう動く 経済界一、経済予測を的中させる男――。 ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。 毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。 同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。 ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。 '17年の日本

研究熱心な医者と不勉強な医者、経営状態のいい病院と赤字の病院――どの医者に診てもらうか、どの病院に行くかによって寿命が変わる時代がやってきた。拡がり続ける「病院間の格差」を徹底レポートする。 知識が更新されていない 「糖尿病専門医の立場から言わせてもらうと、他の病院から来た患者さんのカルテを見て、この医者は知識が乏しいなと感じることがあります。なんで初診の患者さんに、いきなり3種類もの薬を出しているのかと、首を傾げたくなることもある。 特に最近は医学が細分化されてきたので、内科医の場合、最新の医療知識に追いつけていない医者も少なくない。それにより、患者さんが不利益を被っているのです」 こう語るのは、ともながクリニック糖尿病・生活習慣病センター院長の朝長修氏だ。 現在の医学はめまぐるしいスピードで進んでいる。昨日まで常識だったことが、実は間違いだったという研究結果も次々と発表されている。それ

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

未来を予測することのみが職責 いくら優れているからといっても、歴史も体制も人口も違う外国の事例を、日本がそのまま真似をすればいいとは思わない。しかし、これだけはすぐにでも真似すべきだと強く思うものがある。それはシンガポール政府の「Future Group」だ。 「Future Group」とは、朝から晩まで四六時中、あらゆるシナリオを用意し、国の未来を考えることに没頭している特殊な部署だ。それが各省庁に配置されていて、首相府にはそれらに横串を刺す組織もある。 近々、そのメンバーが来日する。現在、政府間で調整をしているところだが、官僚では設定できないアポイントを私に依頼してきたので、私の大事な友人たちを紹介することにした。

確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一

第二次大戦時、アメリカと日本の国力には12倍の差があったと言われる。巨大な敵に、先人たちは本気で勝てると考えていたのだろうか。戦後70年のいまこそ、昭和陸軍の「戦略構想」を問い直す。 カギを握る4人のエリート 「満州事変以降の『昭和陸軍』をリードしたのは陸軍中央の中堅幕僚グループ『一夕会』。満州事変の2年前の1929年に結成されました。メンバーは東条英機、永田鉄山、石原莞爾、武藤章、田中新一ら約40人。 一般的には東条が日本を破滅に導いたように思われていますが、昭和陸軍の戦略構想を立てたのは永田と、石原、武藤、田中の4人。東条は彼らの構想に従って動いたに過ぎません。 永田を中心にした彼ら4人とも、単なる軍事エリートではなく、当時の日本社会では知性と教養を併せ持つ知的エリートでした。戦前の陸軍は何も考えずに暴走したと思われがちですが、そうではなかったのです」 川田稔・名古屋大学名誉教授はそう

"人口4300万人"ああニッポン30年後の現実【第2部】それはアッという間の出来事だった。これからの30年で「消える仕事」「なくなる職業」 何もかもなくなる 「たとえば人口が3分の2に減少すれば、市場は同様に3分の2にスケールダウンする。そうなれば、人口減少に比例して日本の企業が次々に消えていくのは当然のことです」 富士通総研上席主任研究員の米山秀隆氏は、そう警鐘を鳴らす。 人口減少社会のなかで、仕事が消えてなくなる—。それには大別して2つのパターンがある。ひとつは働く人間がいなくなり、会社や組織が消えてしまうパターン。もうひとつは客がいなくなり、市場そのものが消滅してしまうパターンだ。これからの日本は、その双方の危機と否応なしに直面することになる。 すでに目先の問題として顕在化しているのは、前者のパターン、つまり人手不足の問題だ。 今年3月、大手外食チェーンのワタミが、従業員の手当てがで

第3四半期の決算発表の場で平井社長は1100億円の赤字見通しとパソコン事業の売却を発表した〔PHOTO〕gettyimages ジャパン・アズ・ナンバーワンの象徴だった。オーディオ・ビジュアルの技術で人々を魅了し、次々と世界を変えていった。日本人として何だか誇らしかった。あの頃の輝きはもう取り戻せないのか。 ソニー精神の火は消えた 「さみしいよね。優秀な人はいるんだけど、優等生ばかり。今みたいにリストラを重ねると、余裕がなくなってしまうからねえ。昔もみんな忙しかったけれど、どこかに余裕を見つけて、勝手に自分の好きなことをやっていた。そういう中から新しいビジネスの種が育っていたんですよ。このままの状態では、ソニーはますます小さくなってしまうかもしれない」 初代最高財務責任者(CFO)や副会長を務めた伊庭保氏でさえ、現在のソニーの苦境をこう嘆く。それほどに、ソニーが抱える病巣は根深い。 ソニー

公務員の給料を巡って、様々なことが起きている。 たとえば、今国会で全会一致で可決された「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」。公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休業を認めるというもの。安倍総理が「3年育休」を謳っているだけに、「まずは官から」ということなのだろう。 来年には一時的に下げていた公務員給与が復活する。安倍総理が民間に「賃上げ」を要請しているから、公務員もちゃっかり賃上げするのか、あるいはこれも「まず官」という発想なのか。 一方で政府は、公務員給与を下げる策にも手を出すようだ。具体的には、高齢公務員や地方勤務の国家公務員の給与に手を付けるらしい。一体、公務員の給与を巡るこうした施策をどう考えたらいいのか。 政府の対応は基本的に、公務員の給与水準は「妥当」だから、その微調整をするという考えに基づいている。 たとえば現在、東日本大震災の復興財源を捻出するため、

「モノ言う株主」が帰ってきた!?　SBIとアコーディア株の買占めで証券市場に復活をアピールした村上世彰氏の狙いとは 「モノ言う株主」の村上世彰氏が、完全に復活した。 証券市場に、再びその名をとどろかせたのは、昨年10月17日だった。この日、村上氏が影響力を行使する投資会社「レノ」が、SBIホールディングス（SBI）の大量保有報告書を提出、5.82%、時価総額にして73億8,200万円を持つ大株主となった。 そして今年は、年初の1月7日、ゴルフ2強のアコーディア･ゴルフ（アコーディア）とPGMホールディングス（PGM）の争いに割って入る形でアコーディア株を買い占め、結果的にPGMの敵対的買収を「不成立」にさせた。投下した資金は約150億円。両社はもちろん、証券界の誰もが、横から参戦した村上氏の真意を測りかねている。 しかし、それでいいのだろう 直接、経営に携わることなく、株を買い占めて経営陣

中国13億人を動かすのは結局、一部の超エリート軍団だということを忘れてはならない!　～「無業遊民」の狂気と「中庸の精神」 中国は10月1日、63回目の国慶節(建国記念日)を迎えた。その前日の仲秋節から数えて8連休である。北京の人々は、あのヒステリックな反日デモがウソのように、暢気に月餅を食べたり、凧揚げをしたりしている。北京では1１月8日から、胡錦濤総書記時代から習近平新総書記時代に代わる第18回中国共産党大会が開かれる予定で、そのものものしい警備が始まっている。 思えば中国は、「中庸」という哲学の本家本元である。儒教において「中庸」は、論語、大学、孟子とともに、「四書」として崇められた。すなわち、あれほど狂乱のデモを起こした後には、その「反動」が表れるということだ。 実際、深圳、西安、青島などで、押し入り強盗のように大暴れした男たちが、続々と逮捕され始めた。テレビでは、「暴力は愛国ではな

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『ニューヨーカー』ジョン・カシディ記者のインサイドレポート 年俸30億ドル(2250億円)　世界最大のヘッジファンドを率いる男(レイ・ダリオ氏)の物語　上 社員に対する厳しい姿勢や、社内外での高いカリスマ性から「投資業界のスティーブ・ジョブズ」とも呼ばれる。証券会社をクビになった男は、いかにして世界最大のヘッジファンドを作ったのか。 運用資産は7兆円以上 ひょろっとした長身で、表情豊かな顔には皺が刻まれており、灰青色の瞳の持ち主---。世界最大のヘッジファンド『ブリッジウォーター・アソシエイツ』を訪れると、同社の創業者は、ブルーのシャツとグレーのコーデュロイパンツを着用し、足元は黒革のブーツと、まるで英国のロックバンドの老メンバーのような服装で迎え入れてくれた。 創業者の名前は、レイ・ダリオ(62歳)。欧州債務問題や運用成績の悪化を背景に、多くのヘッジファンドが苦戦を強いられる中、'10年

バーナンキ発言、「物価目標」、銀行の国債暴落シミュレーションーー日銀の情報操作に踊らされ過去の事実までねつ造する「マスコミ報道」を検証する かつてなく国会で日銀法改正が盛り上がっている。みんなの党だけなく、自民党、公明党からもその声が上がり始めた。それに呼応して、日銀が情報操作を国会議員やマスコミに行っている。 先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31737）で、日銀は、ＦＲＢのインフレ目標の導入という不都合な事実について、国会議員やマスコミなどに「あれはインフレ目標ではない。バーナンキもそういっている」と説明していると書いた。中には、レベルの低い日銀職員もいて、ＦＲＢは"GOAL"を決めたが、"TARGET"ではないとか滅茶苦茶な説明をしている者もいた。これは論外としても、前原誠司民主党政調会長などは、日銀の言うことを鵜呑みにして話をし