公共図書館、１５年で１．５倍、書店数は１０年で３割減 | 世界日報
町の書店が姿を消す一方、図書館の数は年々増え、利用数も急増している。文部科学省の「社会教育調査」によると、全国の公共図書館の数は平成２０年度時点で３１６５館、同５年度の約１．５倍。貸し出し数は約１．７倍、１億７０００万冊に。また大学図書館が多い都市部では、書籍の電子化が進み、新しいタイプの図書館も生まれている。 一方、地方の市町村では平成の大合併を経た今日でも図書館がない市町村は３割近い。過疎地域の町村となると、６割近くは図書館がない。欧米と比べると、日本は公共図書館１館当たりの蔵書数は多いが、人口１０万人当たりの館数は２．１館と、Ｇ７で最も低い。 知の拠点として図書館が十分機能するためには、専門知識をもった司書が不可欠だが、司書がいない図書館は４割近い。子供たちが利用する学校図書館も１１学級以下の小規模校では司書設置が義務付けられていないため、司書がいない。 過疎地域と都市部では図書館環
県側は過激図書を排除 （サンデー世界日報４月30日号より）
県の方では、第二次男女共同参画基本計画を受け、福井県生活学習館（男女共同参画センターに相当）にある図書の見直しが起きている。 同館には、県の男女共同参画推進課がおかれ、年間を通じてさまざまな研修や講演会などが実施される。一階の書籍コーナーには二千冊余りの書籍がある。 近藤推進員は、そこに置いてあった『ジェンダーを科学する―男女共同参画社会を実現するために』（松本伊瑳子・金子篤子編）を手にしたところ、その過激な内容に驚きを覚えたという。 同書は、まず「近代資本主義社会が成立するにしたがって、女性たちは家庭の中に囲い込まれる生活を半ば強制されてきた」とし、家事・育児を「人間の『再生産』に携わる仕事」と表現。 また「＜母性＞は社会維持に必要な制度であり、近代資本主義社会というイデオロギーの要請上できあがったものであった」とし、「これは女性に結婚を強制し、女性を母性の中に閉じ込め囲い込む社会的装置
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