日本「賃金停滞」の根深い原因をはっきり示す4つのグラフ＜諸外国と比べ、日本ではなぜ賃金が低迷しているのか。その原因に関する一般的な議論の誤りを正し、解決の処方箋を鮮やかに提示した加谷珪一氏の記事（本誌3月29日号「賃金停滞ニッポン」特集）から、低賃金の原因を示す4つのグラフを掲載する＞ 各国の平均賃金（年収）の推移
海外で高く評価される日本の「ボロ布」文化...家電にもその精神を生かすべき
＜欧米では電化製品などを「自分で修理する権利」が制度化へ動きだしているが、この分野について日本はまだまだ後進国＞ 「これ、例の宝物」。長い間会っていなかった京都の友達がカフェのテーブルに真結びしてある風呂敷包みをポンと置いた。裁縫師をやっているということもあって、彼女は風呂敷がよく似合う。結びを解いてみると、布の切り端がたくさん詰まっていた。色とりどりで素朴な美しさもあるが、ボロいとも言える。......これが宝物？ 切り端はある年配の女性に丸ごと譲ってもらったものらしい。戦後を日本の雪国で過ごしてきた方。 衣服やその材料が手に入りにくい状況下で、女性たちは使い古した着物や羽織、掛け布団などを米のとぎ汁に漬け置いた後、分解してはその切り端を使って継ぎはぎすることで、あらゆる布製のものを直したり、また新たに作り上げたりしてきた。その風呂敷に包まれていたのは、そういう大切にされてきた「ボロ布」
教団の収益の7割は日本──日米の危機を生んだ「秘密工作活動」と統一教会
＜KCIAとアメリカが後ろ盾となった、旧統一教会。そこから派生した「サンクチュアリ教会」はトランプと銃所持を熱烈に支持するなど、今やコントロール不能で、アメリカ社会にも刃向かうという皮肉＞ ※正確を期すため文章中の表現を一部改めました（2022年7月28日午前10時47分）。 安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者のゆがんだ心理を読み解こうとすると、アメリカと日本の民主主義および個人の自由に深刻な脅威を及ぼすアメリカ社会の暗部に行き着く。 山上は、母親が旧統一教会（現在は「世界平和統一家庭連合」に改称）に寄付を続けたために一家が経済的に破綻したことを恨んでいて、安倍が同教団を支援してきたと考えて犯行に及んだとしている。 実は、山上が語った犯行動機と、昨年1月6日に米連邦議会議事堂襲撃事件を起こしたトランプ支持派が抱く社会への不満、アメリカのリバタリアニズム（自由意思論）と狂信的
チェルノブイリで再び核反応くすぶる 中性子線量が上昇中
＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ
劇場版『鬼滅の刃』は慌てて観るには値しない
＜『鬼滅の刃 無限列車編』を観に行くのは、原作漫画を全部読んでからでも遅くない。万難を排しても今観るべき時事的アニメ作品は他にある＞ 「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」──こう言ったのは、江戸後期の長崎・平戸藩九代目藩主、松浦静山であった（『甲子夜話』＝かっしやわ）。つまり失敗には必ず原因があるが、成功には理外の運や天賦が作用するという事である。 今次のいわゆる『鬼滅の刃』ブームが、まさにこの言葉で形容するのにふさわしいと言えよう。同劇場版『鬼滅の刃 無限列車編』は11月末現在、日本歴代興行収入3位に躍り出た。なぜこれほどまでに流行っているのか。したり顔で解説する人間を私は信用しない。ましてアニメ評論家でも何でもないものが、それを言うのは殊更頂けない。『鬼滅』ブームは、正しく「不思議の勝ち」の部類であり、その背景を探るという試みはすべて後付けの理屈である。 運否天賦が左右し
新型コロナウイルスによる経済活動制限が、大気汚染を改善し多くの生命を救った、との推定
＜新型コロナウイルスによる経済活動の制限によって、大気汚染が大きく改善していることがわかった。このため多くの生命が救われた、との研究が発表された......＞ 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界各地に広がり、一般市民の外出禁止や工場の操業停止などが相次いでいる。このような人間の経済的・社会的活動の制限に伴って、大気汚染が大きく改善している面もある。 中国、イタリアで二酸化窒素の排出が大幅に減少 欧州宇宙機関（ESA）の地球観測衛星「センチネル-5P」が観測機器「トロポミ」を通じて収集したデータを比較したところ、中国では、20年2月10日から25日までの二酸化窒素（NO2）の排出量が1月20日に比べて大幅に減少していることがわかった。 ESA 同様の現象はイタリアでも確認されている。1月1日から3月11日までに「センチネル-5P」で観測されたデータの推移をみると、特にイタリア
「うんちカプセル」のすご過ぎる効果
＜弱った腸に健康な人の便を移植して耐性菌をストップ――画期的な治療法が経口カプセルでもっと手軽に＞ 抗生物質が効きにくいクロストリジウム・ディフィシル感染症（CDI）は下痢や吐き気を引き起こし、死に至ることもある腸の病気。その治療に絶大な効果があるとして近年、他人の便を腸に移植する治療法が大きな注目を集めている。 CDIの原因菌であるクロストリジウム・ディフィシル菌に感染するのは、多くの種類の細菌に効果がある抗生物質を使った結果、有害でない腸内細菌までいなくなってしまうせいだ。米疾病対策センター（CDC）によれば、アメリカでは年間50万人が感染、1万5000人が死亡する。「院内感染による下痢の最大の原因」だと、アルバータ大学（カナダ）のディナ・カオ准教授は言う。 だったら腸が健康な人の便を移植して腸内環境を整えよう、というのが便移植療法だ。ぞっとするかもしれないが、大きな効果が期待されてい
ティラーソンが去り、また軍人がやって来る
＜噂されているティラーソン米国務長官の更迭が現実味を帯びてきた。後任候補のCIA長官はやはりタカ派の元軍人＞ 退任説がくすぶり続けてきたティラーソン米国務長官が、いよいよ更迭されるかもしれない。 11月30日のニューヨーク・タイムズ紙の記事によると、トランプ大統領は後任にポンペオCIA長官を、CIA長官の後任にコットン共和党上院議員を充てる意向だという。 下院議員を3期務めたポンペオはCIA長官に起用されて以来、トランプと良好な関係を築いている人物だ。ホワイトハウスの大統領執務室で定期報告を直接行い、国家安全保障上の重要な決定にも大きな影響力を持ってきた。コットンも、大統領と考えの近い保守派の政治家として知られる。 ティラーソンが政権を去り、ポンペオとコットンの影響力が強まれば、アメリカの対外政策はより攻撃的なものになりかねない。特に、対イラン政策はその可能性が高い。ポンペオは下院議員時代
カズオ・イシグロの「信頼できない語り手」とは | 渡辺由佳里 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜社会的、政治的な選択ではなく正統派の作家イシグロがノーベル文学賞を受賞したことには、大きな意味がある＞ 10月5日、長崎生まれのイギリス人作家カズオ・イシグロ氏がノーベル文学賞を受賞した。本人にとっても意外だったらしく、英ガーディアン紙によると、最初は今はやりの「偽ニュース」ではないかと疑ったくらいだという。 イシグロは、1982年に27歳で作家デビューしてから62歳の現在まで長編小説は7作しか刊行していない。専業の小説家としては寡作なほうだ。 しかし、『遠い山なみの光』（A Pale View of Hills）と『忘れられた巨人』（The Buried Giant）以外の長編小説はすべて著名な文学賞の最終候補になっており、1989年刊の『日の名残り』（The Remains of the Day）は世界的に権威があるブッカー賞を受賞した。 イギリス貴族の主人への忠誠心と義務を優先して
日本の核武装は、なぜ非現実的なのか
＜北朝鮮の核開発を止められないなかで日本の核武装があらためて議論されているが、現在でも日本にとって核武装の選択肢が非現実的であることに変わりはない＞ 2012年の11月にこのコラム欄で、日本の核武装については、議論そのものをタブー視する必要はないにしても、事実上不可能だという議論をしました。 具体的には、 ・現在の国連を中心とした核不拡散体制、具体的にはNPT（核不拡散条約）、およびIAEA（国際原子力機関）体制への重大な挑戦になる。 ・最先端の科学技術を有する日本の核武装は、世界の軍事パワーを一変させる。 ・国際社会から一方的に「悪しき枢軸国の復活」と見られて外交が困難になる。 ・プルトニウム保有をしながら核武装宣言をするということは、世界の核拡散抑止体制を根底から破壊するインパクトを持つ。 という理由から、核武装の是非を議論をすれば事実上不可能だという結論に至る、そのような内容でした。
排斥されていると感じる人ほどフェイクニュースを信じやすい：論文発表
昨年の大統領選挙以降フェイクニュース問題に揺れる米国で、心理学の研究者が「排斥されていると感じる人ほど、フェイクニュース（偽ニュース)を信じやすい傾向がある」とする研究の成果を発表した。 米プリンストン大学で心理学・公的行動を専門とするアリン・コーマン助教授の論文が、実験社会心理学の学術誌「Journal of Experimental Social Psychology」に掲載され、英メディアInternational Business Timesなどが報じている。 2つの実験 コーマン助教授らの研究チームは、仮説を検証するため2つの実験を計画。まず第1のアンケート調査のため、インターネット上で119人の参加者を募った。 アンケートは4段階の質問で構成。第1段階では、参加者に対し、身近な友人にかかわる最近の不愉快な出来事について記述するよう求めた。 次に、排斥を含む14種類の感情を感じた
トランプの娘婿クシュナーが大統領上級顧問になる悪夢
＜甘いマスクの下は権力に飢えた冷血漢？トランプの娘婿が次期政権の要職に就くと聞いて悪夢にうなされる人も少なくない＞ トランプ次期大統領の政権移行チーム幹部は1月9日、トランプの娘イバンカの夫ジャレッド・クシュナーが大統領上級顧問に指名される見込みだとNBCニュースに語った。カザフスタンやトルコをも思わせる強権的な動きだ。 クシュナーが経営していた企業の取引先には怪しげなところも多く、トランプ自身の事業をめぐる利益相反疑惑に輪をかけることになりそうだ。 クシュナーはトランプの選挙運動と政権移行チームの両方で中心的役割を果たしたとされる。トランプの本当の息子たち、ドナルド・ジュニアとエリックは、不動産王の父が大統領職に就いている間、父から経営権を引き継ぐ見通しだ。 【参考記事】トランプを大統領にした男 イバンカの夫クシュナーの素顔 クシュナーはニューヨーク市で不動産開発事業を手がけており、1月
【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)
＜2016年５月27日にバラク・オバマ米大統領が広島を訪問するのに先立ち、本誌は原爆投下を決断した第33代大統領ハリー・トルーマンの孫、クリフトン・トルーマン・ダニエルを訪ねていた。２時間余りに及ぶインタビューの中で、ダニエルが率直に語った「祖父の決断」とその責任、そして、彼自身がヒロシマ・ナガサキの被爆者と交流を続ける理由とは＞ （写真：トルーマン元大統領と幼き日のダニエル、1959年） 謝罪（apology）──バラク・オバマ米大統領の広島訪問を前に、日米両国でにわかにこの言葉への注目が高まっている。オバマは日本人に謝罪すべきなのか。日本国民は米大統領に謝罪を求めるのか。戦時中の行為をめぐる「謝罪」について、日本はこれまで他国から求められることはあっても、こと原爆に関してアメリカにそれを求める声は大きくなかった。 では国家間の話ではなく、「当事者同士」という個人レベルの謝罪についてはど
内田光子さんの人気を手放しで喜べない理由とは？
グラミー賞のクラシック音楽部門の受賞というのは、純粋なクラシックのＣＤのアルバムがアメリカという大きな音楽マーケットで認知されたという意味であることは間違いありません。その点で、今回モーツアルトの協奏曲を「弾き振り」した内田光子さんのＣＤが受賞したというのは、現代のピアノ演奏における「内田スタイル」がメジャーなものとして音楽ファンの間に受け入れられているということを示していると思います。 私は内田さんのアメリカでの演奏は、プリンストンでのリサイタルや、ＮＹフィルとのラベルの協奏曲などで経験していますが、その人気は大変なもので、今や人気というよりもピアニストの中でも最も尊敬を受けている存在と言って構わないように思います。特に、モーツアルト、ベートーベン、シューベルトというオーストリアの古典に関しては、アルフレッド・ブレンデルが引退した今、世界的にも内田さんが最高権威ということになると思います
パリ同時テロは、ISISの軍事的弱体化のしるし
先週のパリ同時多発テロは、120人以上の犠牲者を出しただけではない。我々が知る「テロ」の概念が終わったことを示している。イスラム過激派がヨーロッパの一般市民を標的にしたテロはこれまでに何度もあった。しかし今回のように、連続攻撃によって無数の市民が殺害されたのは初めてだ。 2002年にモスクワの劇場でチェチェンの武装勢力が観客を人質に取った事件は、こうした無差別テロの最初の事件として分類できる。ただこの事件では、死亡した人質のほとんどの死因はロシア政府軍の特殊部隊が使用した「無力化ガス」によるものだった。 多くの専門家や政府関係者は、今回のテロを、過激派組織ISISが支配地域を越えて世界中でテロ攻撃を実行できるグローバルな組織に変貌した証しだと解釈するだろう。確かに新しいISISを、国際テロ組織アルカイダの前例に照らして見ることは可能だ。 ４つの核保有国を相手に ただISISが中東以外の国で
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
「減速生活者（ダウンシフターズ）」のリアリティとは？
アメリカ人というと、とにかく量の拡大を競うばかりというイメージがありますが、その一方で「拡大志向から下りる」というカルチャーもあります。一番の例は「ハッピー・リタイアメント」という文化で、できるだけ若いうちに「働かなくても食っていける」だけの資産を築いてリタイアするのが理想とされています。 その場合に「食っていける」というのは、現役時代の浪費生活を死ぬまで続けるという意味ではありません。リタイアメントライフという中には、しっかり生活と消費の「スローダウン」が入っていて、多くの人はそれでストレスから解放された、つまり「減速」に価値を見出しているということはあると思います。 減速という選択は、何もリタイアの時だけではありません。例えば、博士課程で頑張っていたがどうしても論文がまとまらないので大学教師ではなく、高校教師として若い人を指導することにしたとか、ウォール街での「戦い」に疲れたので地方都
ジンバブエ「国庫残高２１７ドル」の焦り
独裁者 国庫がほとんど空なのはムガベが着服しているせい？ Philimon Bulawayo-Reuters ロバート・ムガベ大統領の独裁政権下で、２億％以上のハイパーインフレに見舞われたジンバブエ。09年に米ドルや南アフリカ・ランドを法定通貨に組み入れたことで、なんとか危機を脱したが、不安定な台所事情は変わらないようだ。 「先週、公務員の給与を支払った時点で、国庫金の残高は２１７ドルになった。政府の財政は現在、麻痺状態にある」 １月29日、ジンバブエのテンダイ・ビティ財務相は記者団にそう語った。憲法改正をめぐる国民投票と総選挙を年内に控えているが、その実施には２億ドル近くが必要とみられる。「政府には選挙を行う財源がない」と、ビティは窮状を訴えた。「国際社会に支援を依頼するが、政府としても対策を取るべきだ」 「大臣の発言は、この国の非常に厳しい状況を表している」と、同国内の民主化団体を束ね
さかもと未明氏の「機内で泣く幼児にブチ切れ」コメントをどう考えるか？
漫画家のさかもと未明氏が、月刊誌「ＶＯＩＣＥ」２０１２年１２月号に掲載したコメントは同誌発行元のウェブサイト「衆知」で公開されていることもあって話題になっています。 さかもと氏は、今年の夏に国内線の航空機に搭乗したところ、「赤ちゃんが泣き叫び通しだったのにブチ切れてしまったのだ。だって、客室乗務員さんが母親と一緒にあやしても泣きやむ気配はないし、逃げ込む場所もないんだもん。」という経験をしたのだそうです。 その場の状況ですが「その赤ちゃんは、たぶん１歳くらい。どうしてそんな体力が、と思うくらいに離陸から泣き叫び通しだった。（中略）お母さんもどうにもできなくてホトホト困っているのがわかる。ほかのお客さんも「言い聞かせてなんとかなる年齢ではないし、仕方ない」と思っているみたい。」だったそうです。 さかもと氏は「でも、私は耐えられなかった。「もうやだ、降りる、飛び降りる！」」ということで、「着陸
中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？
先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな
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