本屋大賞 hon.booklog.jp 「2019年本屋大賞」は、明日、4月7日の14時に発表されます。 例年であれば、受賞作家が参加してのイベントで発表されるのですが、今年は新型コロナウイルスの拡散予防のため、オンライン上での発表のみになる予定だそうです。 残念ではありますが、まあ、パーティ気分じゃないよな、というのも事実です。今年は仕方がない。 というわけで、今年も人の迷惑かえりみず、やってきました「ひとり本屋大賞」。 僕が候補作全10作を読んで、「自分基準」でランキングするという企画です。 あくまでも「それぞれの作品に対する、僕の評価順」であって、「本屋大賞」での予想順位ではありません。 (「本屋大賞」の授賞予想は、このエントリの最後に書いています) では、まず10位から4位までを。 第10位 ムゲンのi fujipon.hatenadiary.com 話の支離滅裂さを「夢」とか「ト
日本出版販売株式会社(代表取締役社長:奥村 景二、略称:日販)は、図書館選書センターに2019年4月~2020年3月に来場した、約1,400館以上の学校図書館関係者が選書した図書と、その出版社のランキングを発表しました。 ◆学校図書館関係者が選んだ学校図書人気No.1 ◆各部門のランキング (1)セット部門(小・中学校) セット部門堂々の第1位は、『ポプラディアプラス 世界の国々』(ポプラ社)でした。2位の『DOOR』(帝国書院)ほか、4・8・9・15位にもオリンピック・パラリンピック関係の図書や、世界の国々について調べるのに役立つ図書がランクイン。特に、各地域の文化や特色などをより詳細に調べることができるセット図書の需要が高いことが伺えます。ほかには、去年に引き続き、『政治のしくみを知るための 日本の府省 しごと事典』(岩崎書店)、『くらべよう! どうぶつの赤ちゃん』(小峰書店)など、2
東京都は8日、都内で1日に確認された数としては最も多い144人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また8日までに新たに4人が死亡したということです。 144人のうち、およそ66%にあたる95人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 この理由について、都は保健所の調査が追いついていないことや、若い世代を中心に交友関係や行動範囲の把握が難しく、詳細な情報を得られないことなどを挙げています。 また都は7日、感染を確認したのが80人だとしていましたが、79人だったと訂正しました。 これで都内で感染が確認された人は合わせて1338人となりました。 一方、都は多数の入院患者などが感染し院内感染の疑いが強いとされている東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者3人を含む70代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合
We're talking to multiple people on Covid-19. This episode sees medical doctor, professor, and infectious disease expert Kentaro Iwata look at the current st...
空気に支配されてはいけない。「日本一感染症に詳しいヴィッセル神戸のサポーター」岩田健太郎教授に聞くJリーグ再開の方策 2020年04月08日 19時00分 カテゴリ: インタビュー タグ : pickup • targmar • ヴィッセル神戸 前回のインタビューで、「日本一感染症に詳しいヴィッセル神戸のサポーター」としてサッカークラスタ界隈にその名を轟かせた神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授。再開日程が白紙となり、開催の見通せないJリーグについてどのように考えているのか。7都府県に緊急事態宣言が発令され、シリアスな状況が続くなか、再開のための道筋はあるのか、じっくり話を聞きました。 (企画・取材・構成/阿波万次郎) ※岩田教授のお話は取材を行った4月2日時点の情報に基づいています。 ■観客を入れて試合をするのは、今年に関しては現実的なシナリオではない ―Jリーグは4月末から段階的に再開と
ジャック・ドーシーが新型コロナウイルスとの戦いに向けて、10億ドル(約1100億円)を寄付することを明らかにした。この金額は、個人によるコロナ関連の寄付としては最大のものとなる。 ツイッターCEOのドーシーは、決済アプリのスクエアの共同創業者でCEOも務めており、今回の寄付には10億ドル相当のスクエア株を用いるという。彼の保有資産はフォーブスの試算で33億ドルとされており、その約3分の1を寄付することになる。 ドーシーは今回の試みをツイッターの投稿で宣言し、感染拡大によりダメージを受けた女性たちの健康問題や教育問題の解決、さらにユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障)の導入を促進したいと述べた。 「ベーシック・インカムの導入や女性の健康問題や教育の改善は、人類が長期的視野から取り組むべき課題だと考えている。ベーシック・インカムに関しては、実験を重ねていく必要がある」とドーシーはツ
都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社6社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち4社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの2社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 8日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」
7都府県を対象とした「緊急事態宣言」が出されたあとも営業を続けるスーパーの現場。業界団体が直面する課題として指摘したのは人手不足で、ライフラインとして重要な仕事だとして、スーパーで働くことを考えてほしいと呼びかけています。 その理由として協会では、全体的に売り上げは伸びていても、商品が安定的に供給されていることを挙げています。 こうした中、直面している課題として指摘したのは人手不足です。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもが通う学校の臨時休校が長期化し、出勤できないパートの主婦や、来日できない外国人留学生らがいることが、人手不足の主な要因だというのです。 このため、店長がレジや商品出しを担当しているスーパーもあるということです。 協会によりますと、時給を300円ほど上げてアルバイトを募集している店舗もあるということです。 さらに、客に電子マネーやクレジットカードでの支払いを求める
『「密集・密閉・密接」の「3密」の職場で働かざるをえない』。そんな声が上がっている職業の1つが、保育士です。新型コロナウイルスへの感染が全国で相次ぐ中、不安を抱える保育士。そのひとりに話を聞いてみると、過酷な職場環境で、心も体も追い詰められている現実が見えてきました。 取材に応えてくれたのは、都内の保育所に勤める20代の男性保育士です。 保育士になって7年。およそ100人を預かる保育所の現場は、かつてないほど厳しい状況に追い込まれているといいます。体調を崩す保育士が出ているのです。 男性は「特に週明けに“休ませてください”という連絡が増えました。最近、私自身も休んだことがあるのですが、気持ちはわかります。週末の休みになるとどっと疲れが出て、体調を崩してしまうんです」と話しています。 体調を崩す大きな原因の1つが、新型コロナウイルスの感染への不安です。 男性の勤める保育所では、1日に複数回、
緊急事態宣言を受けて、厚生労働省は、高齢者の介護施設が休業を検討する際の対応方針や施設が留意すべき感染予防策を改めてまとめ、都道府県を通じて示しました。 厚生労働省は、緊急事態宣言が出された地域では、都道府県知事が、デイサービスなどの通所施設と、ショートステイなどの短期間のみ入所する施設に使用の制限や休業を要請できるとしています。 そのうえで、休業する際はその事業所の職員が自宅を訪問するなど代わりの方法を検討し、必要なサービスを提供するよう求めています。 ▽継続する施設の感染予防策 一方、特別養護老人ホームなどの入所施設や、訪問介護は休業を要請できる対象ではありませんが、厚生労働省は、こうした施設などについて、留意すべき具体的な感染防止策を改めてまとめました。 緊急事態宣言が出ているかどうかにかかわらず、すべての地域を対象とした感染防止策です。 それによりますと、特別養護老人ホームでは、緊
赤ちゃんが接種するBCGワクチンが、新型コロナウイルスによる感染症と関係しているのか調べる研究が海外で行われていますが、科学的にはまだ実証されていません。しかし、効果を期待して、大人で接種を希望する人が出始めていることから、日本ワクチン学会は冷静に対応するよう呼びかけています。 BCGは、結核を予防するワクチンとして、日本では0歳児を対象に定期接種が行われていますが、アメリカやイタリアなど海外では一律での接種を行っていない国もあります。 こうした中、海外の研究者からは、BCGの定期接種を行っている地域では、新型コロナウイルスの感染者や死者が少ない傾向があるという指摘が出ていて、オランダやオーストラリアでは、新型コロナウイルスの感染や重症化の予防とBCGが関係しているのか調べる臨床研究が行われています。 しかし、日本ワクチン学会などによりますと、こうした動きを受けて、日本でもBCGの効果を期
JRA=日本中央競馬会は、7都府県に緊急事態宣言が行われるなか、この週末以降も引き続き、無観客での開催を決め、G1レースの桜花賞などが予定どおり行われることになりました。 その結果、緊急事態宣言の趣旨を理解したうえで、今月18日以降は、騎手が土曜日と日曜日に別の競馬場で騎乗するのを原則不可とし、人と人の接触や移動を制限するなど新型コロナウイルスの感染拡大の防止に尽力することで2月29日以降実施してきた無観客での開催を続けることを決めました。 今月12日に兵庫県の阪神競馬場で予定されている桜花賞や、19日に千葉県の中山競馬場で予定されている皐月賞、さらに来月3日に京都競馬場で予定されている春の天皇賞の3つのG1レースは、緊急事態宣言の対象となっている地域にある競馬場での開催を含みますが、予定どおり行われることになりました。 ただ、JRAではこれまでに職員3人が新型コロナウイルスに感染していて
[Simon Wren-Lewis, “Who still thinks austerity was a good idea?” Mainly Macro, April 7. 2020] 〔こんな新聞記事を想像してみよう〕もうすぐ2020年も秋を迎える.検査/追跡・隔離の新体制がとられ,一部地域がときおり封鎖されている.これはうまくいっているようだ.経済は,第2四半期に前年比 30% の GDP 下落のあとに回復し始めている.だが,この景気回復はメディアが伝えているものとは異なる.GDP の減少と政府による支援策実施にともなう当然の帰結として,政府の財政赤字は大幅に増えた.メディアはもっぱらこの赤字について語っている.こうしたメディアの懸念に対応して,政府は今後5カ年にわたって政府支出を削減すると公表する.ただし,国民保健サービス (NHS) は「守られる」とのことだ. 政府支出削減のくだ
お寺や神社も外出自粛に協力します―。新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、大阪市では8日、連日大勢の参拝者らでにぎわっていた四天王寺や住吉大社が閉鎖を決めた。期間は未定。四天王寺によると、同寺を閉鎖するのは、聖徳太子が6世紀に創建して以来、初めてという。 四天王寺では、10日から約30ある堂塔や宝物館、庭園、霊園、休憩所をすべて閉鎖。境内には入れるが、お堂の拝観や供養の申し込みなどはできなくなる。祈祷は郵送でのみ受け付ける。 釈迦の生誕日とされる8日はさまざまな行事が予定されていたが、多くは中止に。 住吉大社は8日朝から一切の業務を停止して閉門した。
新型コロナウイルス感染症対策と実務対応についての特設ページを開設いたしました。 本特設ページの開設に当たって 新型コロナウイルス感染症対策と実務対応 - 業務分野別 下記のページに新型コロナウイルス感染症関連情報の外部サイトをとりまとめています。 こちらも合わせてご確認ください。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報English websites of the major relevant governmental authorities in Asian countries Noticesアジア諸国現地日本国大使館/領事館ウェブサイト一覧NPO等向け新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報 参考リンク集(2022年3月4日版) / Q&A(2022年2月3日版)
横長の広い会場、記者の数を制限し、間隔をとって行われた首相記者会見(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 新型コロナウイルスの感染に伴う緊急経済対策が発表された。その中1つに、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付の件がある。これについて、受給対象などの詳細が少し確認できたので報告する。 突然の電話 驚いた。菅官房長官から、本日(8日)午前中に電話があった。 「昨日の記者会見で、よくご理解いただけてなかったようなので」と。 事業者向けの給付金制度についてだ。これだけの給付があれば、助かる企業や人は多いだろう。が、収入が激減した個人に対する30万円の現金給付が発表されて、多くの人から歓迎された後、支給対象についての厳しい条件が明らかになって落胆が広がったばかりだ。中小企業や個人事業主への給付については、どういう条件がつけられるのかが気になり、私は7日に
昨日4月7日、緊急事態宣言に加えて、大規模な経済対策が閣議決定されました。膨大な政策が打たれますが、その中でも、中小企業に最大200万円、フリーランスなど個人事業主に最大100万円を現金給付する「持続化給付金」が目玉です。 この制度について、経産省が政策の概要を公開していましたので、紹介したいと思います。 令和2年度補正予算案の事業概要(PR資料)(経産省) P21 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf 1ヶ月だけでも売上が半減した月があった場合に、最大200万円給付 今年の1月から12月までの間で、前年と比べて売上が減少した場合に給付されます。 例えば前年売上500万円であって、4月の売上が前年70万円から今年30万円に落ちたとします。すると、500万円-(30万円✕12ヶ月
フランス・トロワ近郊の畑で、トラクターを運転する農業従事者(2020年3月24日撮影)。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【4月7日 AFP】フランスの農相は7日、仕事がなくなった労働者らに対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている栽培農家や畜産農家で働くことを呼び掛けたところ、20万人以上から応募があったと明かした。 ディディエ・ギヨーム(Didier Guillaume)農相は国営テレビのフランス2(France 2)に対し、「きょう現在で20万人以上の応募があり、採用担当者5000人が業務の調整に当たっている」と述べた。 農相は、「これらの人々に国内移動を強いるつもりはなく、自宅付近や近隣の農家、または食品産業や運送、物流業界での勤務となる予定だ」と説明。「これらの製品が、売れる場所に確実に届くようにすることが非常に重要だ」と話している。 ギヨーム氏は
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場(4月5日)(Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images) 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ(約24兆円)の支援策を発表
新型コロナ感染の経緯を書いてみます。 ニュースになってたのでご存知の方も多いと思いますが、渋谷のライブハウスで3/20にライブをした出演者さんから感染者が出ました。わたしはこの日バイトで出勤していて、カウンターでドリンクを出してました。勤務中はマスクを着用していました。
金融庁は上場企業に義務づけている有価証券報告書の提出の期限を一律に延期する検討に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月期決算の企業で財務情報などの取りまとめが難航しているためだ。同様の措置は東日本大震災後にも講じた。既に金融庁は個別に財務局の承認を得た場合は有報の提出期限の延期を認めている。緊急事態宣言で企業活動の制約が一段と
新型コロナウイルスの感染者が38万人を超えたアメリカで、感染が最も広がっている東部ニューヨーク州では7日、亡くなった人が1日としてはこれまでで最も多い700人を超え、州政府は感染の拡大を抑えるため、改めて住民に自宅にとどまるよう強く求めました。 このうち東部ニューヨーク州は7日、感染者が13万8836人、亡くなった人は1日としてはこれまでで最も多い731人に上り、死者は合わせて5489人になりました。 ニューヨーク州のクオモ知事は7日の記者会見で「入院患者の数が横ばいになっていることから、感染がピークにさしかかっていると予測されるが、この数字は私たちの行動しだいで変わってくる」と述べ、依然として予断を許さない状況だとしたうえで、感染拡大を抑えるため改めて住民に自宅にとどまるよう強く求めました。 アメリカでは、ニューヨーク州以外の州でも感染者が急増していて、すでに4万人を超えた東部ニュージャ
新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の対応をめぐりアメリカのトランプ大統領は「WHOはしくじった」とツイートし、中国寄りの組織だとして資金拠出の見直しを示唆しました。 アメリカがWHOに対する予算の最大の負担国となっていることを踏まえ、資金拠出の見直しを示唆した形です。 さらにトランプ大統領はツイートで「中国からの渡航を認めるべきとするWHOの助言に私は幸いにも従わなかった。なぜWHOはそんな誤った勧告をわれわれにしてきたのか」と続け、アメリカが中国からの入国を拒否した際、テドロス事務局長が懸念を表明したことに疑問を呈しました。 WHOをめぐってはアメリカ議会でも与党・共和党議員を中心に中国寄りだという批判が強く、WHOの今回の対応を調査すべきだという声やテドロス事務局長の辞任を求める意見が出ています。 ただ、トランプ大統領が批判を強める背景にはみずからの初動の遅れに対する批判をかわ
※↑クリックすると、「砺波野スピリット販売について」最新情報のページをご覧になれます。 若鶴酒造株式会社では、高濃度エタノール製品の供給に取り組みます。 背景として近日の高濃度アルコールの需要の急激な高まりから、供給が逼迫している状況に対応するためです。管理された衛生的な酒造のボトリング設備を活用することで関連省庁と連携しながら、4月13日(月)出荷に向けて準備を進めております。加えて所有するウイスキーの蒸留器「ZEMON(ゼモン)」をもちいて高濃度アルコールを製造することも検討します。 アルコール度数は77%とこれまで発売された飲用可能なアルコールのなかでも最高に近い数字となります。サトウキビ原料のアルコールに加水し、ボトリングしました。本製品は飲用可能なアルコールのため酒税(1本あたり231円)が付加されるものとなります。 商品概要 商品名 : 「砺波野スピリット77」 品目:リキュー
安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。 このうちCNNテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。 そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。 また、CBSテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。 一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界で最初に都市の封鎖が行われた中国湖北省の武漢では、8日、2か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。中国政府は、これを契機に、経済の立て直しを加速させる一方、感染が再び拡大することも警戒して対策を徹底する方針を示しています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、1月23日から公共交通機関の運行を停止させ世界で最初に都市の封鎖が行われていた中国湖北省の武漢では、8日、2か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。 国営の中国中央テレビは、高速道路で車が次々と武漢を離れる様子や、高速鉄道や航空便が再開された状況などを詳しく伝えています。 中国メディアによりますと、8日1日で、鉄道で5万5000人が武漢を離れるほか、1万1000人の乗客が武漢の空港を利用する見込みだということです。 国家衛生健康委員会の米鋒報道官は8日の記者会見で「交通規制の解除に伴って人の
7日夜行われた安倍総理大臣の記者会見には諮問委員会の尾身茂会長が同席し、7つの都府県が緊急事態宣言の対象となった根拠を説明しました。 そのうえで東京と大阪の状況について「イタリアでは累計の感染者数が倍になるまでの時間が2日から2.5日だった。東京では3月上旬は10日ほどだったのが、最近は5日ほどとなっている。また大阪も6.6日だ。感染経路がわからない患者の割合も東京は7割近く、大阪も5割近くに上っている。神奈川、埼玉、千葉はこうした指標から見れば東京ほどではないが、東京と生活圏を同じくしているために指定されている。また兵庫も大阪と生活圏が一体となっている」と説明しました。 また、福岡について尾身会長は「累計の感染者数は少ないが、数が倍になる時間が全国で最も短く6日の時点で2.9日だった。感染経路がわからない患者の割合も全国で最も高く、6日の時点で72%に上っているため対象地域に加えられた」
南アフリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、貧困層の失業が広がる中、主要都市の黒人が多く暮らす地区では商店に群衆が押し入って略奪が起きるなど、治安の悪化が懸念されています。 目撃者が撮影した映像では数十人の群衆が大声を出しながら、閉店していた店になだれ込み、酒瓶の入った箱などを次々に持ち出す様子が映っています。 地元警察の報道官も、この映像を確認したうえで略奪に関わったとして、これまでに48歳の男と33歳の女を逮捕したことを明らかにしました。 南アフリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、先月27日から全土で外出制限が続いています。 富裕層が暮らす住宅街などでは、多くの住民が自宅にとどまり治安は安定していますが、今回の略奪があったような黒人が多く暮らす地区では日雇い労働者など、貧困層の失業も広がり治安の悪化が懸念されています。
米国の死者1万人超 NY州は「2日間横ばい」―新型コロナ 2020年04月07日23時20分 6日、米ニューヨークの病院で、患者を搬送する救急救命士(AFP時事) 【ニューヨーク、ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)が7日公表した集計によると、新型コロナウイルスによる米国の死者数が1万1000人を超えた。CSSEの集計で米国の死者は3月26日に1000人を超えてから、わずか10日間余りで10倍に増えたことになる。 米大統領選、コロナで状況一変 「危機対応」最重要テーマに 全世界の死者は7万6000人を超えた。国別ではイタリアが1万6500人超、スペインが1万3000人超で、米国が続いている。全世界の感染者は136万人を上回り、うち36万人以上を米国が占め最も多い。 一方、米国内で最大の感染者を抱えるニューヨーク州のクオモ知事は6日の記者会見で、同州で
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