大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業と外出自粛の要請を解除する際の府の独自基準を発表した。感染経路不明の患者数や陽性率、病床使用率で具体的な指標を設定。いずれも7日間連続で基準を下回れば、自粛要請などを段階的に解除する。大阪府が「出口戦略」を明確にする背景には、停滞する経済活動を早期に再開したいとの考えがある。吉村洋文知事は5日の対策本部会議で「感染症を抑え込みながら、社会経済
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先日、緊急事態宣言が延長されるにあたって専門家会議から「新しい生活様式」に関する提言が出ました。 新しい生活様式の実践例(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日)より)個人的に驚いたのは「外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用」と書かれていたことです。 筆者も「症状がない人もマスクをつけるべきか?」で無症状でもマスクを着用することの意義を解説しましたが、専門家会議もかなり思い切った提言を出したと感じました(なおWHOは今も「マスク着用は有症状者のみ」と推奨しています)。 前回に引き続き無症状であってもマスクを着用する意義について、もう少し踏み込んで書きたいと思います。 新型コロナの感染性のピークは「発症2日前」前回からの繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症は発症前から感染性がありま
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで深刻な広がりを見せて以降、現状を表現するのに、「戦争」という言葉が使われることがしばしばある。それに、強い違和感を覚えてきた。 他人事から一気に「戦争」状態へ 中国・武漢でこのウイルスが猛威を振るっている頃、欧米の人たちの態度は他人事だった。アジアに対する差別的な振る舞いも、(日本にいてさえ)目についた。 それが、イタリアで感染者が急増し、自国も危ういと気づいて、それぞれの国がようやく本気で対応をし始めた。 と思ったら、それは瞬く間に、罰則付きの外出禁止などの強い措置となった。けれども時は遅く、イタリアの他、スペインやフランスでも、連日3桁の死者数が発表された。 フランスのマクロン大統領は、20分ほどのテレビ演説の中で「戦争」を6回も繰り返した。当初は「春になればウイルスは消える」との楽観論で対応が遅れたアメリカのトランプ大統領も、死者が相次ぐ状況に、
お知らせ 20年続けて来た飯田橋事務所を間もなく閉鎖します。 コロナ感染防止の自粛による、経済的ひっ迫が原因です。 (※こういうことちゃんと公表しておかないと、助成金とかの申請で、うちらみたいな業種は、簡単にスルーされてしまいそうですからね、言わずもがなのことをわざわざ記しています) 巷のお店と同じく、収入がなくなった上での固定費の支払いが困難になりました。 もっともこれも、最悪の事態を回避するための緊急措置ですから、ご安心ください。 潰さないために、半身を手放すだけです。 事務所機能は当面、錦糸町の稽古場内に移転します。 稽古場も今は、何にも使われていませんから。 事務所と稽古場、どちらを守るか。劇団として稽古場をとりました。 まだ引っ越す余力があるということでもあるので、くれぐれも義援金など突然送りつけたりしないで下さい。札束をポストに投げ入れたりしないで下さい。 いよいよ困った時に、
米ミシガン州の小売店で、マスク非着用の買い物客を注意した警備員が射殺された/Sarahbeth Maney/AP (CNN) 米ミシガン州フリントの小売店で、州当局が義務付けるマスクを着けていないとして買い物客を注意した店員が銃で撃たれ、死亡したことが分かった。 州警察当局者が4日、CNNに語ったところによると、同市内にあるディスカウント店「ファミリーダラー」で1日、警備員のカルビン・マナリンさん(43)が頭部を銃で撃たれ、搬送先の病院で死亡した。 発砲した男ともう1人の容疑者は依然逃走中とされる。 地元検察が目撃者らの話として語ったところによると、マナリンさんはこの日、マスク非着用の女性客を注意して口論になった。店内に設置された防犯カメラの映像でも、この場面が確認された。 ミシガン州ではウィットマー知事が行政命令で、小売店の従業員と来店客全員にマスクの着用を義務付けている。 防犯カメラの
新型コロナウイルスの対策を検討する政府専門家会議は5月4日に行なった記者会見で、「発熱後4日」とされている受診の目安について「4日待たなくてもすぐに受診できるようにして早々に発表する」とガイドラインの見直しを表明した。 尾身茂副座長はPCR検査の体制について「今のままでは不十分だと、専門家はみんな思っている」として、「最低でも1日2万件までいく必要がある」と指摘。
イタリア・クレモナの病院で清掃スタッフとして働く女性(2020年4月22日撮影)。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【5月5日 AFP】(更新)イタリアの今年3月の死者数は例年の1.5倍に増え、うち説明がつかない死者が1万人以上に上っていることが、新たな公式統計で明らかになった。新型コロナウイルスによる死者数が公式発表の2万9000人よりもはるかに多いことを示すデータだ。 【図解】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の3つの「T」 イタリア当局は同国での3月末時点の新型コロナウイルスによる死者数を1万2428人としているが、4日公表されたイタリア国家統計局(ISTAT)と高等衛生研究所(ISS)のデータによると、今年3月の全国の死者数は昨年までの5年間の同月平均死者数と比べ2万5354人多かった。 ISTATとISSは、このうち説明がつかない死者が1万1700人近くに上ると
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年内家賃、国が一部助成 「最大3分の2」案も―自民検討 2020年05月05日07時10分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が4日、判明した。一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。複数の同党関係者が明らかにした。 想定外の長期化、底なしの様相 企業の在宅勤務に課題―緊急事態宣言延長 金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。先に成立した2020年度補正予算に盛り込まれた上限200万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加え、数カ月にわたり平均3割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。 助成割合については、「3分の2」や「2分の1」とする案が浮上。上限は全国最高水準である東京都の事業
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 欧州連合(EU)に公式な宗教があるとすれば、それはプライバシーだろう。EUの高官や政治家といった敬虔(けいけん)な聖職者は、EUのプライバシー法だけが救済に導くと説く。EUの一般データ保護規則(GDPR)や「eプライバシー指令」などの聖典は全世界が従うべき英知としてあがめられている。 EUのプライバシー規制の影響力は非常に大きいため、大半の国はこれに従っている。そして、規制に違反すると厳しい処罰が待ち受ける(全世界の売上高の最大4%という制裁金が科されるのだ)。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で政策立案者らがロックダウン(都市封鎖)の解除方法を模索するなか、プライバシー信仰は試練にさらされている。 信仰の危機はかつての熱心な信者たちの間に広がって
スマートフォンの家計簿アプリのデータで消費の動向を分析したところ、新型コロナウイルスの感染拡大後、交際費や交通費が大幅に減少していて、外出の自粛による影響が顕著になっています。 このうち、飲食店での会食など「交際費」は、新型コロナウイルスの感染拡大前のことし1月から2月は、ほぼ前年並みでしたが、3月は前の年に比べて35%減少したのに続き、4月前半は50%減って、減少幅が拡大しました。 また、旅行など「趣味・娯楽」も3月は35%、4月前半は57%、それぞれ減少したほか、「交通費」も3月は28%、4月前半は58%、それぞれ減りました。 一方、インターネットや携帯電話などの「通信費」は3月に32%、4月前半に9%、それぞれ増えました。 また4月前半、スーパーなどでの「食料品」の購入が21%増えたのに対して、「外食」は51%減っています。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響が家計簿の
東京慈恵会医科大学 ウイルス学講座 教授 近藤一博 【はじめに】 ヒトに感染するコロナウイルスには、風邪を起こす4種類のコロナウイルス、重症急性呼吸器症候群を起こすSARSウイルス、中東呼吸器症候群を起こすMERSウイルス、そして今回問題となっている新型コロナウイルスがあります。新型コロナウイルスに関するウイルス学的な情報は未だ乏しいですが、SARSウイルスと良く似た性質を持っていると考えられています。ここでは、SARSウイルスや新型コロナウイルスの研究から得られた新型コロナウイルスの性質を紹介し、診断、予防、治療にどのようにつながっているのかを解説していきたいと思います。 【新型コロナウイルスの構造と消毒法】 ウイルスの構造は消毒法と密接な関係があります。コロナウイルスは教科書的にはエンベロープを持つウイルス(エンベロープウイルス)に分類されます。
医療と社会、双方の観点から 世界中を席巻しあらゆる枠組みを変えてしまう勢いの新型コロナウイルス。このような誰も経験していない未曾有の事態に対しては正解があるわけではない。多くの人の力で、施策をいかに正解に近づけていくかが重要である。 その際には戦略、目標を人々が共有して動くことが最も効率の良い対応である。医学的な観点と共に社会経済的な観点も加味した対策が必要であるが、その両義性・両面性ゆえに、多くの人が混乱しているように見える。あるいは、同じ施策を目にしていても、少し視野が偏ると両極端の意見に分かれてしまい、そのために議論がすれ違っているケースを目の当たりにすることもある。 私は以前、あるインタビューで「新型コロナウイルスは怖くない」という趣旨の話をしたことがあるが、ある医療従事者はこんなに恐ろしい病気を怖くないというのは情報不足ですと言う。インフルエンザと異なり直接ウイルスが肺炎を起こす
現下、新型コロナウイルス流行中、COVID-19対策中。 さて、これは後世にどう評価されるのだろうか5年後、10年後、30年後。 まだ、人々はCOVID-19と戦っているかもしれない。「昔はミュージシャンが直接お客さんの前で演奏することがあったのよ」という未来があるかもしれない。「昔は、三競オート以外のプロスポーツもあったんだ」。 一方で、なんらかの収束を迎える可能性もある。ワクチン、薬の開発。もしも、そのような世の中になって、何十年か経って、今、この、2010年を振り返ったとして、どう評価されるのか、感じられるのか。今現在、どうでもいいことかもしれないが、おれは少しそんなことを想像する。 そこで、われわれの今現在の行動に対して、「こんなに致死率の低い感染病について、過剰な恐怖を抱いたために、経済をぼろぼろにしてしまった」という意見が出てくるかもしれない。今だって出ている。自らの問題でなく
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