【読売新聞】 自治医科大などのチームは、神経難病の「筋 萎縮 ( いしゅく ) 性側索硬化症(ALS)」と「パーキンソン病」の患者に、治療効果が見込まれる遺伝子薬を投与する臨床試験(治験)を今冬にも実施する。治験に参加する患者の募集
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カザフスタンの首都ヌルスルタンで行われた世界伝統宗教指導者会議で演説するローマ教皇(2022年9月14日撮影)。(c)Filippo MONTEFORTE / AFP 【9月15日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(Pope Francis)は14日、カザフスタンで開催中の「世界伝統宗教指導者会議」で、宗教の政治利用に警鐘を鳴らした。ロシアのウクライナ侵攻を支持しているロシア正教会の最高指導者、キリル総主教(Patriarch Kirill)を批判したものとみられる。 教皇は会議で、紛争を擁護したり権力を支えたりするために信仰をもてあそんではならないと警告。「暴力を決して正当化してはならない。聖なるものは俗なるものに利用されてはならない」と述べた。 さらに「聖なるものが権力を支援する側に回ってはならない。権力の側も聖なるものを支援してはならない」と語った。教皇の発言を受け、
円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ50種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ50種類の生産を国内にある3つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な6種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ2割のコ
決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いについて、厚生労働省は、労使の代表などで作る審議会に支払い先として認める業者の要件などを盛り込んだ制度の最新の案を示しました。 審議会ではおおむね議論は尽くしたとして、今後、国への答申に向けた詰めの作業を進めることになりました。 賃金は、労働基準法で現金での支払いが原則とされ、銀行口座への振り込みも認められていますが、キャッシュレス化が進む中、国はスマートフォンの決済アプリなどを使った支払いについて検討を進めています。 厚生労働省は9月13日、労使の代表などで作る審議会に制度の最新の案を示しました。 それによりますと、こうした支払いには労働者の同意が前提となり、対象となる決済アプリなどの業者は労働者を保護する要件を満たすかどうかをもとに国が指定するとしています。 具体的な要件としては、 ▽1つのアカウントの残高の上限が100万円以下で、 ▽業者が
認知症や知的障害で判断能力が不十分な人の生活を支援する「成年後見」という国の制度がある。第三者がお金を管理したり、さまざまな契約手続きを代わりに行ったりする仕組みだ。本人がだまされたり不利益を被ったりするのを防ぐ目的がある。ところが、使い勝手の悪さから逆に「制度にだまされた」と言う人が現れる事態になっている。不評を受け、国はようやく法改正の検討に乗り出したが、実現までの道のりはかなり長そうだ。(共同通信=市川亨、味園愛美) ▽介護保険と両輪の制度 成年後見は2000年、介護保険と同時にスタートし、両輪で超高齢社会を支える制度と位置付けられた。 介護保険は利用者が500万人を超え、一般に浸透した一方、成年後見の利用者は昨年末時点で約24万人と伸び悩む。認知症の人は約600万人、知的障害の人は約120万人いる。潜在的なニーズはもっと多いはずだ。 制度の存在が知られていないからだろうか。どうも、
スウェーデンの首都ストックホルムで記者会見したマグダレナ・アンデション首相(2022年9月14日撮影)。(c)Jessica GOW / various sources / AFP 【9月15日 AFP】(更新)スウェーデンのマグダレナ・アンデション(Magdalena Andersson)首相は14日、11日に行われた総選挙(一院制、定数349)で右派・極右勢力が僅差で勝利したことを受け、辞任を表明した。 総選挙では、極右・民主党が第2党に躍進。開票率99%の時点で、同党を含む右派野党陣営が179議席を獲得する見通しとなっている。 与党・社会民主労働党を率いるアンデション氏は記者会見で、「僅差の過半数だが、過半数であることに変わりはない」と説明。「あす辞表を提出する」と述べた。(c)AFP
地震や台風などの脅威にたびたびさらされてきた日本。災害対策として、最近、新しいアプローチが注目されています。それは、備えない防災「フェーズフリー」です。身のまわりにあるものやサービスなどを、日常生活でも、災害のときでも、役立てられるようにしようという考え方で、さまざまな分野に取り入れられています。
戦争で途絶えそうになった沖縄の伝統的な織物「芭蕉布」の復興に取り組み、長年製作してきた人間国宝の平良敏子さんが亡くなりました。101歳でした。 平良さんは、大正10年に沖縄県大宜味村に生まれ、母親から木綿織や絹織の技術を学んだ後、岡山県倉敷市で民芸運動の指導者、外村吉之介氏に学びました。 その後、大宜味村に戻ってからは後継者がおらず途絶えた状態になっていた「芭蕉布」の復興に力を尽くし、喜如嘉の芭蕉布保存会の会長として、後進の指導にあたるとともに、みずからも常に新しい感覚の作品づくりに取り組んできました。 その卓越した技術と高い芸術性が評価され、平成12年には国の重要無形文化財保持者、いわゆる「人間国宝」に認定されました。 平良さんは、100歳を超えても後継者の養成施設に通い、糸を紡ぐなどの作業にあたっていたということです。 関係者によりますと、平良さんは13日、自宅で亡くなっているのが見つ
大雨による洪水で大きな被害が出ているパキスタン南部では、18万人を超える人たちがマラリアに感染し、健康状態の悪化が懸念されています。 パキスタンでは、ことし6月中旬から各地で例年の雨量を大幅に上回る大雨が続き、パキスタン政府によりますと、これまでに1486人が死亡し、およそ3300万人が被災したということです。 このうち、大きな被害が出ている南部シンド州の地元当局は14日までに、18万5000人がマラリアに感染し、60万人以上が皮膚の病気になったことを明らかにしました。 被災地では今後、降る雨の量は少なくなることが予想されていますが、水が引くまで3か月から半年かかるとみられていて、被災者の健康状態の悪化が懸念されています。 シンド州では、家を失った人たちが避難するテントや、マラリアの感染を防ぐための蚊帳などが不足しているということです。 こうした中、日本や中国、トルコなど10を超える国が物
PR誌「ちくま」2022年9月号より、山崎佳代子『そこから青い闇がささやき』について四元康祐さんのエッセイを公開いたします。戦時下の旧ユーゴスラヴィアで書かれた本書について、戦争について、山崎佳代子さんの詩について。ぜひお読みください。 2004年夏、ドイツからの一時帰国中に立ち寄った池袋の書店。1冊の本の表紙に目を奪われた。ふたりの女の、4つの切れ長の目が、1組ずつ縦に並んでこっちを見ていた。それぞれの顔を真横に寝かせ、ぴったりと重ね合わせて。上の女は頭を左に、下の女は右に。ふたつの顔を隔てるように横書きされたタイトルは、 『そこから青い闇がささやき』。 初めて目にする著者名だったが、その表紙だけで十分だった。詩の普遍と未知の異国性、ふたつの相反する力が苛烈に鬩ぎ合っているのを感じとるには。その夏、僕は生れて初めて外国の詩祭に参加することになっていた。旧ユーゴスラビアのマケドニアという国
後遺症とはWHO(世界保健機関)では「新型コロナウイルスに罹患した人にみられ、少なくとも2カ月以上持続し、また、他の疾患による症状として説明がつかないもの(通常はCOVID-19の発症から3カ月経った時点にもみられる。)」と定義しています。 後遺症が疑われる場合激しい運動や無理な活動は避けて、まずかかりつけの医療機関や保健所等に相談してください。かかりつけの医療機関がない、または、かかりつけの医療機関が後遺症の診療に対応していないなどの場合は、以下のマップやリストから医療機関をお探しいただけます。 以下のマップやリストの情報は、原則、各医療機関から回答いただいた内容をそのまま公表しています。情報の正確性は、臨時の変更や、個別の事情により詳細状況までは反映されないなど、必ずしも万全とは言えないことがあります。診療等の都合により、受診の希望に応じることができない場合もあるため、受診の前には必ず
EU=ヨーロッパ連合は、強制労働によって作られた製品を域内で販売したり輸出入したりすることを禁止する法案を発表しました。対象地域は特定していませんが「深刻な人権侵害が行われている」などと指摘される中国の新疆ウイグル自治区も念頭にあるとみられます。 EUは14日、製造過程などで強制労働が用いられた製品を域内で販売したり輸出入したりすることを禁止する法案を発表しました。 法案では、市民団体からの申し立てや国際機関の情報などをもとに強制労働を疑う十分な根拠があると判断した場合、加盟国の当局は詳しい調査を行うとしていて、強制労働が確認された場合は製品の回収や処分を求めるとしています。また、調査に企業や関係国の協力が得られない場合、加盟国の当局は得られる情報のみに基づいて対応を決めることができるとしています。 法案は加盟国とヨーロッパ議会の承認が必要で、承認を得て施行されれば2年後から法律が適用され
新型コロナ感染者の全数把握が見直され、9月26日から詳しい報告の対象が全国一律で重症化リスクの高い人に限定されます。詳しい報告の対象外となる軽症者などリスクの低い人に対してのフォローアップ体制について東京都は、陽性者登録センターの対象を拡大し、オンラインでの登録を促して、健康観察などの支援を継続していくことにしました。 全国一律 感染者の全数把握見直しを実施 感染症法に基づいて医療機関に求めていた、すべての新型コロナ感染者の報告について、政府は現場の負担になっているという声を受けて、都道府県の判断で、詳しい報告を求める対象を重症化リスクが高い人に限定できるよう9月から運用を改めました。 そして、医療機関が入力を行う「HER-SYS」と呼ばれるシステムの改修や、軽症者をフォローする体制の整備にメドがついたことから、9月26日から全国一律の措置として運用を始めることになりました。 見直しで何が
高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉のあと、政府が今世紀半ばごろの運転開始を目指している「高速炉」について、経済産業省は、2028年ごろまでにどのような冷却手段や燃料を採用するかといった設計の方針を絞り込むとした開発スケジュールの案をまとめました。 「高速炉」は、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使えるほか、発電の過程で放射能レベルの高い廃棄物を減らすことができる設計で、政府が、脱炭素社会の実現に向けて開発・建設の検討を進める「次世代の原子炉」の1つとされています。 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」が、2016年に廃炉になったあと、政府は新たな開発戦略を策定し、今世紀半ばごろにもんじゅの次の段階にあたる「実証炉」の運転を開始することを目指しています。 この「実証炉」について、経済産業省は、原発を手がけるメーカーなどからどのような冷却手段や燃料を採用するかといったおおまか
東京都は、新型コロナウイルスの後遺症に悩む人が病院の受診をしやすいよう後遺症に対応している都内の医療機関をマップ化してホームページで公開しています。 都は後遺症専用の相談窓口を都立病院に設置していますが「対応している医療機関が分からない」といった問い合わせが多く寄せられているということです。 このため、利用者が自分で受診先を探せるように後遺症に対応する医療機関をマップにまとめ、9月8日からホームページで公開しています。 公開されているのは都内で後遺症の受診を行う402の医療機関で、マップ上の表示をクリックすると▽住所や電話番号、▽診療科目、▽予約や後遺症専門外来の有無などを確認できます。 また、マップでは倦怠感や息切れ、脱毛や集中力低下などの症状を絞り込んで、それに対応する医療機関を探すこともできます。 都の担当者は「どの医療機関を受診していいか分からない場合、マップを活用してほしい。激し
髪はいつもぼさぼさ。 「ボリス」とファーストネームで呼ばれ、親しみやすさが「売り」だったイギリスのジョンソン前首相。 私がロンドン支局にいた3年間は、ジョンソン氏の首相就任に始まり辞意表明で終わる、まさにジョンソン首相一色の3年間でした。 EUからの離脱、新型コロナ、そして数々のスキャンダル。激動の「ボリスの3年間」を振り返ります。 (前ロンドン支局長 向井麻里) 私がロンドンに赴任した2019年7月。首相だったメイ氏の後任を選ぶ与党・保守党の党首選が進められていました。 初めてジョンソン氏を直接見たのは、ロンドンで行われた討論会。候補者の1人だったジョンソン氏が姿を見せるとひときわ大きな歓声があがりました。 支持者とも直接ことばを交わしながら会場に入ってきたジョンソン氏。スーツは少しきつそうでしたが、有力視されていたこともあってか余裕さえ感じられ、自信にあふれた表情が印象に残っています。
新型コロナウイルスに感染した人の療養期間が短縮されました。 仮に家族が感染した場合、同居する周りの家族が「濃厚接触」と判断される期間も短くなることになります。 今、濃厚接触者の自宅待機期間は何日なのか、待機が終わってからの対策は必要なのか。 最新の情報をまとめました。 Q1.濃厚接触者の定義は?どこまでが濃厚接触? 濃厚接触者は、感染した人と近距離で接触したり、長時間接触したりして、感染している可能性がある人です。 国立感染症研究所が公表している「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」(2021年11月29日版)という文書の中に、定義が書かれています。 9月7日、厚生労働省は、感染して症状が出た人の療養期間を、これまでの「発症の翌日から10日」を「発症の翌日から7日」に短縮する通知を出しました。 これらにもとづいて濃厚接触者かどうかを判断する際の重要なポイントをまとめ
経済産業省は、この冬の電力需給について、供給の余力を示す「予備率」が、全国すべての地域で、安定供給に最低限必要な3%を確保できるとする見通しをまとめました。夏に続いて冬も全国を対象に、無理のない範囲で節電を呼びかける節電要請を行う方向で調整する方針です。 経済産業省は15日の審議会で、ことし12月から来年3月までの電力需給の見通しを示しました。 この見通しでは、10年に1度の厳しい寒さを想定していて、需給が最も厳しくなる来年1月の供給の余力を示す「予備率」は、 ▼東京電力と東北電力の管内で4.1%、 ▼中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の管内で4.8%、 ▼北海道電力の管内で7.9%などとなっています。 また来年2月は、 ▼東京電力と東北電力の管内で4.9%、 ▼そのほかの電力会社の管内は6%以上と、 全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3%の予備率を確保できる
ことしに入って新型コロナウイルスに感染して亡くなった子どもなど、20歳未満の人について国立感染症研究所が調べたところ、詳しい調査ができたおよそ30人のうちのほぼ半数には基礎疾患がなかったことが分かりました。意識障害やおう吐などが多くみられ、呼吸器以外の症状にも注意する必要があるとしています。 国立感染症研究所はオミクロン株が広がったことし1月から8月までに発症して亡くなった子どもなど、20歳未満の41人のうち、詳しい状況を調査できた29人について分析し、その結果を14日に開かれた厚生労働省の専門家会合に報告しました。 亡くなったのは年齢別に ▽0歳が8人、 ▽1歳から4歳が6人、 ▽5歳から11歳が12人、 ▽12歳から19歳が3人で、 ほぼ半数の15人には基礎疾患がありませんでした。 ワクチンの接種対象年齢だった15人のうち、2回接種していたのは2人だったということです。 医療機関に到着
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