日本弁護士連合会：霊感商法等の被害の救済及び防止に向けての会長談話

本日、消費者庁が主催する「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」（以下「検討会」という。）は、報告書による提言を公表した。 報告書では、宗教法人法上の報告徴収及び質問権限の行使、消費者契約法上の取消権の対象範囲の拡大及び行使期間の見直し、寄附の要求等に関する規制の検討、いわゆる宗教二世に対する支援、霊感商法等に関する情報の消費者教育の必要性等が重要課題として示されている。 これらの重要課題について提言を取りまとめるに当たり、検討会は、本年８月２９日に第１回を開催し、同年１０月１３日までに全７回にわたって会議を行った。各回の検討会においては、現行の消費者契約法や特定商取引法の活用や見直し、寄附の位置づけ、宗教法人法の運用上の問題、宗教二世の問題、消費生活相談に関する対応、消費者教育のあり方等、多岐にわたる論点について活発な議論がなされた。 当連合会は、本年８月２９日に「霊感商法及びその他反社会