政府は新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、基準の見直しに着手すると発表しました。 マスク着用の緩和について検討することは重要ですが、それだけが独り歩きしないような建設的な議論が必要です。 マスク着用は感染予防に有効であるユニバーサルマスキングによる感染リスクの低減(DOI: 10.1126/science.abc6197より) まず、前提としてマスクは新型コロナの感染対策として重要です。 新型コロナウイルス感染症では、咳などの症状がある人だけでなく、症状のない感染者からも感染が広がります。 このため、症状のない人も含めてマスクを着用する「ユニバーサルマスキング」という概念が新型コロナ以降の感染対策として定着しました。 特に換気の悪い屋内においては、離れた距離であっても感染が起こることがあり、屋内におけるマスク着用は、感染予防策として主要な対策の一つとして寄与してきました。 例
12年前の東日本大震災では公共交通機関が使えなくなり、都内だけでも352万人の帰宅困難者が発生したと推計されています。東京都は、首都直下地震などでは帰宅困難者が450万人を超えると想定し、対応が急務となっています。 こうした中、東京都と埼玉県では、帰宅困難者を誘導する訓練が行われ、都内では通信アプリのLINEを活用して避難を誘導する初めての訓練も実施されました。 いったいどのようなものなのか、原大策アナウンサーが体験してきました。 駅員 “一時滞在施設へ誘導など 手順確認” 埼玉県や川口市などが行った訓練は、首都直下地震で公共交通機関が使えなくなり駅などに帰宅困難になった人たちが大勢いるという想定で行われました。 JR京浜東北線の川口駅では駅員が乗客役の人たちを駅の外に避難させたあと、近くにある一時滞在施設に誘導していました。 一時滞在施設になっている「川口総合文化センター」では、避難して
東京から電車で50分ほどの埼玉県上尾市。ここに母子家庭だけが暮らすシェアハウスがあります。収入面などで苦しい状況に置かれることが多いシングルマザーとその子どもたちのために安心と自立の場を提供しようと去年3月に完成しました。 さいたま局/カメラマン 大高政史 空き家を再生し母子家庭の居場所に シェアハウスを作ったのは不動産コンサルタントの内野巧也さん(37)です。使わなくなった社員寮を安く購入し、国の補助金も利用してリフォームしました。 内野巧也さん 部屋の間取りは1K。各部屋にキッチンや風呂、トイレを備えています。入居者の希望に応じて内野さんみずからロフトベッドも設置します。費用を抑えたことで、相場より低い家賃を実現できました。 内野巧也さん
「ポイント還元!」「割り引きをうけられます!」 こうしたタイトルのメールが届いたらあなたならどうしますか? ついつい、クリックしそうになっても、いったんその手を止めてください。 それは、被害が相次いでいるフィッシング詐欺かもしれません。 急増の背景について、サイバーセキュリティーの専門家に取材しました。 2月6日、スマートフォンの決済サービス「メルペイ」の他人のアカウントを乗っ取り、商品を購入したとして中国人の専門学校生が逮捕されました。 「メルペイ」の利用者にメールを送り、偽のウェブサイトに誘導する「フィッシング詐欺」の手口でIDやパスワードを盗み取っていたとみられています。 乗っ取られたアカウントが使われて、加熱式たばこが購入されていました。
2023年2月8日 新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は減少傾向が続き、今後も減少傾向が続くと見込まれると分析しました。 その一方で、インフルエンザは増加が続くと見込まれているとして、引き続き同時流行に注意が必要だと指摘しています。 専門家会合は、現在の感染状況について、全国で減少傾向が続き、高齢者施設や医療機関での集団感染も減少傾向にあるとしたうえで、今後も全国的に減少傾向が続くことが見込まれると分析しています。 また、亡くなる人の数や救急搬送が困難なケースも依然として高い水準の中にはあるものの減少傾向となっているとしています。 ただ、感染者のうち、80代以上が占める割合が多い傾向となっていて、引き続き注意が必要だと指摘しています。 さらに、より免疫を逃れやすいとされるオミクロン株の「BQ.1」系統の割合が国内でも増加しているほか、アメリカ
「かかりつけ医」という言葉が認知されつつあり、基礎疾患がある人は普段から診てもらっている医師を決めていることが増えたと思います。さて、この「かかりつけ医」機能が高いほど、入院リスクが減少するという研究結果が発表されました。今後、法的に制度化される見通しです。 「かかりつけ医」とは厚労省は、「かかりつけ医」の普及と、その機能の推進をすすめています。特にコロナ禍ではなかなか病院にかかることができないため、何でも相談できる身近な医師の存在が求められています。 現時点では、「かかりつけ医」とは「健康に関することを相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」とされています(1)(図1)。 図1. 「かかりつけ医」とは(参考資料1より引用) 医師の身としては少しプレッシャーに感じてしまいま
10年近くにわたり、政権の中枢、総理大臣官邸で「インテリジェンス(情報収集・分析)」と「安全保障」に深く携わった人物がいる。 北村滋。 安倍政権では“最も総理に面会した男”として、史上最長の政権を情報面で支えた一方、職責上、業務の内容がほとんど公にされず、活動は謎めいていた。 彼は何を目指し、何を成し遂げてきたのか。単独インタビューで迫った。 (小口佳伸) いまも情報の世界に 北村滋は意外にもシェアオフィスにいた。 政府のNSS=国家安全保障局の局長を去年(令和3年)7月に退任し、会社経営を始めた北村。 私は、若者であふれかえるオフィスに少々面食らいながら、いま何をしているのか聞いてみた。「コンサルティング。クライアントに経済安全保障を中心にアドバイスする仕事ですよ」 アメリカのトランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたロバート・オブライエンとさっそく業務提携を結んだという
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そして1998年、竜王戦挑戦者決定戦で当時四冠の羽生を破ると、タイトル保持者である谷川浩司にも4連勝。棋界が誇る2人の天才を鮮やかに撃破し、そこから竜王戦3連覇を成し遂げた。 羽生さんが斬新な手を指して七冠を獲った姿を見てますから 盤面に配された「藤井システム」の美しさに魅了されたファンも数多い。しかし藤井猛は自身の才能について、こう自虐していたことがある。 「僕ね、直感がないんですよ。第一感というヤツがね。局面をひとめ見て、この一手、なんて浮かばない。閃かないんです。(中略)直感のある人が羨ましいです。手が見えるなんて、僕とは無縁の世界。局面を把握するだけで大変です。そもそも頭の構造が将棋に向いていないんですよ」 こう語りつつも、自身が将棋界で確固たる立ち位置を築くに至ったのは――同世代の羽生の才能をずっと目にしてきたからだ。 「本筋と外れることに抵抗はなかった。若い頃の羽生さんが斬新な
2023年2月9日 北海道大学 北海道立総合研究機構 ポイント ●理論・実証分析の双方から、河川における放流が魚類群集に与える影響を検証。 ●放流は種内・種間競争の激化を促し、多くの場合で群集構成種を長期的に減らすことを解明。 ●魚類資源の回復には、河川等の生息環境の改善等の別の抜本的対策が求められることを示唆。 概要 北海道大学大学院地球環境科学研究院の先崎理之助教は、ノースカロライナ大学グリーンズボロ校の照井 慧助教、北海道立総合研究機構の卜部浩一研究主幹、国立極地研究所(当時)の西沢文吾氏と共同で、魚のふ化放流は多くの場合で放流対象種を増やす効果はなく、その種を含む生物群集を減らすことを明らかにしました。 飼育下で繁殖させた在来種を野外に放す試みは、野外個体群の増強を目的として様々な動植物で行われています。特に、漁業対象種のふ化放流は、国内外に広く普及しています。一方、こうした放流で
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの感染動向の把握について、厚生労働省は「定点把握」に切り替える方針を示していますが、具体的に季節性インフルエンザで報告を行っている医療機関に、新型コロナでも患者数などの報告を求め、週1回公表していく方針を決めました。 新型コロナの感染動向を把握するため、現在は医療機関などがすべての感染者を報告する「全数把握」が行われていますが、厚生労働省は、「5類」に移行したあとは、事前に指定した医療機関に報告してもらう「定点把握」に切り替える方針です。 これについて、9日に開かれた厚生労働省の専門家による部会で具体的な方法が検討され、医療機関の選定については、季節性インフルエンザで定点として指定されているおよそ5000か所の医療機関に、新型コロナについても患者数の報告を求め、週に1回公表することとなりました。 自治体によっては医療提供体制の
新型コロナ対策としてのマスク着用について、政府は、3月前半にも、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方向で調整に入りました。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、現在、屋内では原則として推奨しているマスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直しを進めています。 その結果、新規感染者数が全国的に減少傾向にあることや、周知や準備に1か月程度必要となることなどを考慮し、「5類」への移行に先立つ、3月前半にもマスクの着用を屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方向で調整に入りました。 厚生労働省は、着用の緩和に合わせ、判断の参考としてもらうため、高齢者といった重症化リスクが高い人が、混雑した場所に行く場合など、着用が有効な場面を周知することを検討しています。 政府は、近く新型コロナ対策本部で、マスクの着用を緩和す
「北条政子」など数々の歴史小説を手がけ、NHKの大河ドラマの原作者としても知られる直木賞作家の永井路子さんが先月、老衰のため都内の病院で亡くなりました。 97歳でした。 永井さんは1925年、東京で生まれ、東京女子大学を卒業したあと雑誌の編集者をしながら小説を書き始め、1965年に鎌倉時代を舞台にした歴史小説「炎環」で直木賞を受賞しました。 永井さんは、戦後、日本人の歴史観が大きく変わる中で、これまでの歴史観にとらわれず、資料を綿密に分析して独自の視点で歴史小説を書き続けました。 中でも「北条政子」や「乱紋」、それに「山霧 毛利元就の妻」など歴史の中の女性の役割に光を当てた作品を多く発表し、注目を集めました。 また、NHKの「堂々日本史」など、テレビ番組で歴史上の事件や人物についての新たな見方を分かりやすく解説するなど幅広く活躍しました。 永井さんの小説は、NHKの大河ドラマ「草燃える」や
政府は今年の5月8日に、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを「5類」とする方針を決めた。学校現場では今後の感染対策をどうしていけばよいのか、戸惑う声が聞かれる。学校医としても活動する、かずえキッズクリニック(東京都渋谷区)院長の川上一恵医師は、「5類になったからといって、コロナが消えてなくなるわけではない」と強調。学校の行動制限を緩和していく前に、子供たちが感染症対策について知り、それぞれが「自分はどうしたいか」を考えていく必要があると指摘する。 安易に「マスクを外そう」と旗は振れない――新型コロナウイルスの5類移行の方針が決まりました。学校を、コロナ前の状況に戻してよいのでしょうか。 大前提として「5類になったら、新型コロナウイルスという病気が消えてなくなる」というわけではありません。コロナはなくなった、軽い病気になった、という雰囲気を感じてしまう人も多いと思いますが、決してそうでは
子宮頸(けい)がん予防のためのHPVワクチンに含まれる成分が神経系の副反応を引き起こすとする複数の基礎研究について、近畿大学の研究チームが「欠陥がある」として否定する論文を発表しました。 近畿大学医学部の松村謙臣教授らは、子宮頸がん予防のHPVワクチンの中で「アジュバント」と呼ばれる免疫を活性化する成分に含まれるアルミニウムに着目しました。 先行研究では、接種後にこのアルミニウムが「神経症状を引き起こす」とされています。 松村教授らの論文では、先行研究はアルミニウムを含むワクチンの接種後に症状がなかった人の筋肉組織を採取した検査がされておらず、接種による影響か比較できないことなどから「科学的な妥当性に欠ける」としています。 また、ワクチンに含まれるアルミニウム量は少なく「アルミニウムそのものによる全身への有害事象が生じるとは考えられない」などとして「欠陥がある」とまとめています。 また、ア
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2017年3月) 出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。(2017年3月) 出典検索?: "大本営発表" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 大本営発表(だいほんえいはっぴょう、旧字体:大本營發表)とは、1937年11月から1945年8月までの期間、日中戦争(支那事変)および太平洋戦争(大東亜戦争)において、大本営が行った戦況の公式発表である。 発表はラジオにより、全国に大々的に発表された。太平洋戦争初期は戦果を概ね正確に発表していたが、珊瑚海海戦(1942年5月)の発表から水増しが始まり[1]、以降は戦況悪化の実態と乖離
Twitterは2023年2月8日(米国時間)、米国内のTwitter Blueユーザー向けに280文字以上のツイート作成機能を提供開始したと発表しました。 need more than 280 characters to express yourself? we know that lots of you do… and while we love a good thread, sometimes you just want to Tweet everything all at once. we get that. so we're introducing longer Tweets! you're gonna want to check this out. tap this 👉… https://t.co/lge9udRzLE — Twitter Blue (@TwitterBlue
現在、新型コロナワクチンは、最多で5回接種まですすめられています。私も、5回接種済です。なぜ、これまで短期間でたくさんワクチンを接種してきたのに、今後は年1回で済むという結論になるのでしょうか? 新型コロナワクチンの効果は2つ国内では現在、ファイザー社、モデルナ社、武田社(ノババックス)のワクチンと、ファイザー社とモデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチンが接種されています。 個々のワクチンの差については割愛しますが、新型コロナワクチンに期待されてきた効果は主に2つあります。 「発症予防効果」1つ目は「発症予防効果」です。メッセンジャーRNAワクチンが薬事承認される前に、海外で発症予防効果を確認するための臨床試験が行われ、95%という発症予防効果が確認されたことは大きく報道され、記憶に残っている人も多いでしょう。 現在のオミクロン株に対して、従来株ワクチンの追加接種やオミクロン株対応2価ワク
「すべての世代に対してことしの秋から冬に次の接種を行うべき」 新型コロナワクチンの今後の接種のあり方を議論する厚生労働省の専門家部会が、8日にとりまとめた基本方針です。 一方で、このところの接種率は若い世代を中心に伸び悩んでいます。 「5類」見直しの方針も決まる中で、今後のワクチン接種はどうなる? 費用負担、接種の効果について最新情報は? Q&A方式でまとめました。 Q1. 8日の専門家部会、どんな方針がまとまった? 新型コロナのワクチン接種は現在、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで無料での接種が行われていますが、その期限はことし3月末までとなっています。 8日に開かれた厚生労働省の専門家による部会がとりまとめたのは、新年度になることし4月以降の接種のあり方についての基本方針です。 この中では重症者を減らすことを目的に、第1の対象を「高齢者など重症化
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