被災者受け入れに向け、避難所の設営を進める自治体職員=2024年1月13日、石川県白山市の体育館で(写真:毎日新聞社/アフロ) 能登半島地震から3カ月。今回、奥能登では、避難所へ行くことを諦めて、半壊した自宅にとどまったろう者がいた。高齢者・障害者の避難支援が制度化されてきているが、見落とされがちなのが、「普段は福祉サービスを利用していない障害者」である。平時には、さまざまな生活上の工夫や当事者コミュニティーの助けで問題なく生活できているが、いざ災害が起きると、それが機能しなくなる。困った状態に置かれても、代わりに手をあげてくれる人はおらず、避難所コミュニティーにも入りづらい。結局、半壊した自宅で我慢して過ごすしかなくなる。繰り返し起きていることだ。奥能登のろう者の場合、当事者団体の強い支援で2次避難所にコミュニティーをつくることができた。支援にあたった人たちと専門家に取材した。(取材・文
大規模な火災が発生した石川県輪島市の朝市通りでは、焼け跡で祈りをささげる人たちの姿が見られました。 市内に住む70代の女性は、かつて訪問ヘルパーの仕事をしていた際に利用者だった知人の自宅があった場所を訪れました。知人の安否はいまも分かっていないということで、手を合わせて祈りをささげていました。 女性は「自分も自宅が被害を受け、なかなか来ることができませんでしたが、ようやく訪ねられました。朝市も地震の前にはよく利用していましたが、以前の風景が思い出せないほどの焼け方で、とてもさみしいです」と話していました。 また、朝市通りの別の場所では、小松市にある寺の副住職などが焼け跡でお経をあげたあと、花を手向けていました。 石川県珠洲市の中心部にある保育園では、地震の影響で今も水道が使えない状況のなか、新年度を迎え、新しく通い始めた子どもたちの姿も見られました。 珠洲市では、市内に3つある保育園のうち
新型コロナワクチンについて、国が直接メーカーと契約してワクチンを確保し、無料で接種を行う枠組みが昨年度までで終了したことを受けて、厚生労働省はこれまでに確保したワクチンの在庫や廃棄について発表しました。 新型コロナワクチンは、昨年度までは国がワクチンのメーカーと直接契約を結んで確保して自治体などに配送し、特例的に無料での接種を続けてきました。 一方、昨年度まででこうした枠組みは終了し、今年度からは各地の医療機関が市場に流通しているワクチンを購入したうえで、接種の希望者に原則自己負担の「任意接種」や、一部自己負担を求める「定期接種」で行われます。 これを受けて厚生労働省は、昨年度までに国が確保したワクチンの在庫や廃棄の方針について発表しました。 それによりますと、去年9月以降に使用されたオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応した ▽ファイザーから購入したおよそ3900万回分のうち、およそ8
新年度の4月1日から、年金や医療など社会保障の制度が変更されます。このうち年金の支給額は、前の年度より引き上げられますが、賃金の伸びより低く抑えられたため、実質的には目減りとなります。 公的年金の支給額は、毎年度改定されていて、このところの物価上昇率と名目賃金の上昇率を踏まえて、4月分からは、前の年度より2.7%引き上げられます。 ただ、将来の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みによって、賃金の伸びより低く抑えられたことから、実質的には目減りとなります。 一方、毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円となります。 また、公的医療保険では、比較的収入の多い75歳以上の高齢者の保険料がこれまでよりも増えることになります。 年間の年金収入が211万円を超える人が対象で、保険料の上限も今の年間66万円から73万円に引き上げられます。 1人当たりの平均では
物流の「2024年問題」への対応として、4月1日から大型トラックの高速道路での最高速度が時速90キロに引き上げられます。 物流業界では、1日からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴い、人手不足の深刻化や輸送量の低下が懸念されています。 この「2024年問題」に対応するため、警察庁は去年7月に有識者会議を設け、大型トラックの高速道路での最高速度の引き上げについて検討した結果、衝突被害軽減ブレーキといった安全装置の性能が向上し、普及も進んでいることなどから「時速90キロまで引き上げても交通の安全に大きな影響はない」と結論づけました。 これを受けて、警察庁では総重量が8トン以上のトラックについて、高速道路での最高速度を時速80キロから90キロに引き上げる道路交通法の施行令を改正し、1日、施行されました。 一方、大型トレーラーについては、車両の構造上の特性や事故の発生状況から、引
「なんとかしのいで行くしかない」 「現場に押しつけられた課題だ」 4月1日。きょうから患者の診療にあたる勤務医に、法律に基づく労働時間の上限規制が適用されます。 この「医師の働き方改革」に伴って診療体制を縮小するなど、私たちが受ける医療にも影響が出始めています。 一方で、“改革の抜け穴だ”という指摘も現場からは上がっています。 日本の医療の何が変わるのでしょうか? 「帰って、帰って、帰って」 朝6時。 北海道南部の救急医療を担う函館市の市立函館病院に出勤してきたのは、消化器外科の科長を務める笠島浩行さん(54)です。 出勤はいつも、朝日が昇る頃。 早朝出勤の理由は部下10人ほどの医師の勤務状況をつぶさに確認するためです。
新型コロナワクチン廃棄へ 臨時接種終了、162万回分―厚労省 2024年04月01日18時11分配信 米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン(左)と、米モデルナ製のコロナワクチン(AFP時事) 新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は1日、第一三共、米モデルナ、米ファイザー各社製のワクチン計約162万回分を廃棄すると発表した。予防接種法上の臨時接種が先月31日で終了したことに伴う措置。 コロナワクチン、最大7000円 来年度の65歳以上定期接種―厚労省 新型コロナのワクチン接種は、2021年2月に始まった。まん延予防のため緊急に行う臨時接種に位置付けられ、前年度までは公費負担の対象だった。同省によると、3社からは計約4640万回分のワクチンを購入し、自治体などへは計約4478万回分を供給した。 今年度以降の定期接種は65歳以上と、重い基礎疾患を持つ60~64歳が対象。秋から冬に
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
全国の民間企業で働く障害者が110万人を超える中、4月1日から企業に義務づけられる法定の雇用率が2.5%以上にまで引き上げられました。しかし、これまで雇用率を達成した企業は半数にとどまっていて、障害者の雇用拡大をどこまで進められるかが課題となっています。 厚生労働省の調査によりますと、全国の民間企業で働く障害者は去年6月時点で、推計で110万7000人と増加を続けています。 一方で、従業員43.5人以上の民間企業に義務づけられている、障害者の割合を2.3%以上にするという法定の雇用率を達成した企業は、去年は50.1%にとどまっています。 障害者の働く場をさらに確保しようと、4月1日からは、対象となる企業を、従業員40人以上に広げたうえで、雇用率は、2.5%以上に引き上げられました。 この雇用率は2年後の令和8年7月には、2.7%以上にまで、さらに引き上げられる予定です。 厚生労働省は、障害
北朝鮮に拉致された被害者、横田めぐみさんが北朝鮮の外相と同一人物であるとNHKのニュースで伝えられたように見せた偽情報が旧ツイッターのXで広がっています。報道機関を装った偽情報は能登半島地震などでも相次いでいて注意が必要です。 Xでは、3月30日からNHKのニュースで、拉致被害者の横田めぐみさんと北朝鮮のチェ・ソニ外相が同一人物であると伝えられたとする全く根拠のない偽情報が拡散しています。 この偽情報は、拉致問題についてチェ外相が発表した談話を伝えた3月30日のNHKのニュースの画像を、全く異なる内容を投稿するために不正に使っていて、複数のアカウントに転載されるなどして、4月1日正午までに合わせて少なくとも1100万回以上、閲覧されています。 画面の字幕スーパーが不自然だとして「フェイクだ」と指摘するユーザーもいる一方、中には実際に放送されたと誤解しているような投稿もありました。 これまで
宅配大手のヤマト運輸と佐川急便は1日から、宅配便の料金を引き上げた。ヤマト運輸は平均で約2%、佐川急便は約7%の値上げとなる。物流業界の「2024年問題」によるドライバー不足への懸念などを踏まえ、両社は2年連続の値上げに踏み切った。 時間外労働の上限規制が導入されることにより、人手不足が深刻化する「2024年問題」。規制強化により、トラックドライバーも1人当たりの労働時間が減ることになり、1人のドライバーが1日で運ぶことができる荷物の総量も制約を受ける。高止まりする燃料高もあり、宅配業者は宅送運賃を引き上げるなどさまざまな対応を迫られている。 ヤマト運輸では、大型の宅急便とクール宅急便、ゴルフ宅急便の3つの料金を改定する。荷物3辺の合計が180センチ以内の「180サイズ」と200センチ以内の「200サイズ」を対象に、遠方向けの荷物を中心に値上げする。関東から中国・四国向けへ送る場合、180
日経BPから4月4日発売予定の『はじめて学ぶ最新サイバーセキュリティ講義 「都市伝説」と「誤解」を乗り越え、正しい知識と対策を身につける』の監訳を担当したので紹介させていただきます。 本書の原書は、ユージーン・H・スパフォード、レイ・メトカーフ、ジョサイヤ・ダイクストラの3名の共著として書かれた「Cybersecurity Myths and Misconceptions」で、米国Amazonのレビューでは4.6の高評価を得ています。また、「インターネットの父」ことヴィントン・サーフ氏が本書に前書きを寄せています(後述)。 はじめにサイバーセキュリティは、その短い歴史にも関わらず、神話や都市伝説に満ちています。古典的なものとして、本書の冒頭では、「ウイルス対策企業が自社製品を売るためにマルウェアを作って拡散した」が紹介されています。 本書は、このようなセキュリティの都市伝説や神話をとりあげ
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