昨日書いたんですが、今日に分割して加筆しました。 ちなみに、「事業仕分け」についていろいろ批判も当事者を含めて出ているようだけれど、要するに税金を上げればすんでいた話なんだと思う。税金を上げればすむ話なのに、「いやそんなことみんなわかっているよ、でもそんな単純な問題じゃないんだよ」みたいに言う人がやたらに多いのだけど、やっぱり税金を上げれば済んでいたという、これ以上説明する必要のない単純な話でしかないのだと思う。 誤解を恐れずに言えば今の日本にある大部分の問題は、消費税を15％以上にしていれば解消できた類のものだと思う。この単純な話を避けて、「利権の構造」をネチネチとほじくるような話は、一見真摯そうに見えるとしても、どこまで行っても芸能ネタの域を出るものではない。 別に民主党は科学技術政策を軽視しているわけではなく、「世界のトップになることをあきらめた」わけでも全くなく、あるいはそういう趣

朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は６２％で、前回調査（１０月１１、１２日）の６５％からやや下がった。不支持率は２１％（前回１６％）。個別政策への評価は必ずしも高くはないものの、行政のムダを減らす取り組みを「評価する」人が７割を超えるなど、内閣の基本姿勢は高い評価を受けている。 内閣支持率は、民主支持層では９月の内閣発足直後の調査（前々回）以降、９割以上の高さを保っているが、無党派層では５５％、５０％、３９％と下落傾向が顕著だ。 個別分野での内閣の取り組み評価では、年金・医療政策では「評価する」４８％、「評価しない」２８％だが、景気・雇用対策は３７％対３８％、外交・防衛政策は３６％ずつと、いずれも意見が分かれた。 これに対し、行政のムダを減らす取り組みは「評価」７６％、「評価しない」１４％。政府の行政刷新会議による事業仕分けが進行中なのも影響し

閣僚から「仕分け」批判…防衛相や総務相、農相 11月13日13時17分配信 読売新聞 政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が行っている「事業仕分け」作業に対し、１３日の閣議後の記者会見で閣僚から批判が相次いだ。 北沢防衛相は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の一部が仕分け対象となったことに対し、「日米間でも、もう少し透明性を高めなければいけないという議論があり、話し合いを水面下でやっている。対アメリカとの関係も考慮して、防衛省に任せて（日米間の）進展を見てからにしてもらいたい」と述べ、日米関係への影響に懸念を示した。 原口総務相も、同日の仕分け作業で地方交付税交付金が対象となることについて、「地方交付税は地方独自の財源だ。どこかで（必要性を）一方的に決めていいものではない」と反発した。赤松農相は、「（仕分けの中で）指摘する人たちが分かっていない点もある」と指摘した。 これに対し

しばしば「官僚・公務員は国民のサーバント（公僕・奉仕者）であるべき」という理解を耳にすることがある。もちろん、「civil servant」という公務員の英語表記にも厳然と残ってはいるが、だからといって「サーバントであるべき」と官僚を批判するのはどこか根本的に間違っているように思われる。 むしろ官僚・公務員は、大規模で複雑化した近代社会で必要不可欠なテクノクラート（専門技術者）か、あるいは単なる事務員でしかない、と理解すべきだと考えている。そもそも、「サーバントであるべき」という言い方の中には、「主人」や「顧客」を満足させるための「余分な仕事」への期待が暗に込められている。「官僚政治」というのは、まさにそうした「余分な仕事」への期待によって生み出されているもののはずであるが、「官僚はサーバントであるべきなのに」という理解に基づいて「官僚政治」を批判するという矛盾が、一向に後を絶たない。官僚

なぜ今、参政権法案？与野党に波紋、暗躍する推進派　党議拘束外しで急進展も 2009.11.6 22:10 ・・・・・・・ 参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人は、民主党議員を先の衆院選で支援し、両者の距離は確実に縮まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。 一方、山岡氏の発言を「国会会期延長の大義名分づくりだ」（民主党幹部）と見る向きもある。 今月３０日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難との見方が強い。首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、そうなれば国民新党との衝突も予想される。これを回避したい山岡氏が、重要法案を増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った−というわけだ。 だが、民主党の慎重派議員は「冗談じゃない。少なくとも２０、３０人は猛

最近民主党の分配政策について、自民党やエコノミストなどから「社会主義」的だという批判の声をしばしば聞く。それ自体は単なるレッテル張りでしかないし、また増税策を回避しているからそう言われても仕方のないところがあるが、そこで気になるのは、しばしば「社会主義体制は働かなくても食えるので経済が停滞してしまった」と理解されていることである。 私のこれまでの常識的な理解はそうではなくて、社会主義体制では「いくら頑張って働いてもそれが評価されることがなかった」から、働くことへの積極的な動機がなくなり、経済が停滞してしまったのである。一党独裁の社会主義体制では売り上げを伸ばすために頑張って働くことは、下手したら「資本家の手先」としてブラックリストに載りかねなかった。 今の日本で社会主義的なものを見出すとすれば、いくら頑張って働いても評価されることのない「ワーキングプア」や低所得正社員層だろう。彼らの働く風

台風で暇になったので、何度も触れてきた「増税」論について。 国際比較で見ると、日本は税金と社会保険を足した国民負担率が低く （http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm）、 GDPに占める税収の割合も低い。 （http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5105.html） 消費税は先進国では有り得ないくらい低い。消費税というのは基本的には、高度消費社会を実現した先進国向けの税制だと理解しているが、ついに中国や韓国よりも低くなってしまっている。 （http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/102.htm） ただ軽減税率を採用している国では、日本よりも安い課税品目もある。 （http://sumai.judanren.or.jp/seisaku/page05-05/world0

金融日記:みんな亀井静香を甘く見ない方がいい http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51590683.html 亀井氏が正しいのか間違っているのか、知識がないので判定のしようがないのだが、なんというか金融の専門家たちが鼻で笑って馬鹿にする風景は見てて腹立たしいものがある。 それでわかったのだが、いわゆる官僚政治の醜い部分ってこういうところなんだと。大臣がいろいろと要望を出しても、専門家である官僚が「何も知らない馬鹿が」と鼻で笑い、表面上は従いつつ、適当に誤魔化して結果として骨抜きにする、と。そして、どうせすぐにやめるんだろうからと、真面目に議論する気もない。 亀井氏を批判している経済の専門家たちの態度は、ほとんどこれである。政治家というのは、今の経済制度そのものが歪んでいるから直さなければいけ

すこし時機を逸してしまったが、「みんなの党」について。 我々「みんなの党」は、今の「政党政治」は「ニセモノの政党政治」だと考えている。同じ政党内でありながら考え方が違い、議員同士が足を引っ張り合う中で、最後はその間隙を縫って官僚が出てきて、足して二で割る当たり障りのない、さして効果もない政策しか打ち出せない。こうした「寄り合い所帯」化した今の政党政治では、いつまでたっても、この国に「夜明け」は来ない、「官僚の世」を終わらせることはできないと考えるからだ。 したがって、我々「みんなの党」は、政権交代後の更なるステップとして、今の政党政治を整理整頓して、政治理念や基本政策ぐらい一致させた「真っ当な政党政治」の実現、すなわち、「政界再編」を究極の目標とするものである。 我々「みんなの党」は、このため、「脱官僚」「地域主権」という理念、政策の旗印を大きく掲げて、今後、この政界再編の荒波の中で、政党

昨日の続きの話題。 所得制限導入に否定的＝子ども手当で−長妻厚労相 9月24日20時47分配信 時事通信 長妻昭厚生労働相は24日、鳩山内閣が重要政策に位置付ける子ども手当に関し、社民党党首の福島瑞穂少子化担当相や国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が所得制限の必要性に言及したことについて、「わたしとしては所得制限がないという民主党の主張を貫く必要があると思う」との考えを示した。 その上で、「連立政権なので十分、国民新党、社民党とも話し合って着地点を見つけ、スムーズに船出ができるように持って行きたい」と述べた。厚労省内で記者団に語った。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ hol*****さん削除/違反報告私もそう思う358点私はそう思わない19点 所得制限を設けない？ だったらこれ、バラマキ以外の何ものでもないだろ 自民党の定額給付金を「天下の愚策」と批判の大合唱したのはどこの党だ？

民主党の目玉政策のひとつである児童手当ての世論をネット上で見てみたら、相変わらずというより、想像以上にひどい。 2009年9月22日 16時11分qyh*****さん削除/違反報告私もそう思う4,288点私はそう思わない155点生活保護＋母子加算＋子供手当て これがどれだけの額になると思ってるんですか。 働く気が無くなります。 働いたら負けの国にしないでください。 2009年9月22日 16時15分qyh*****さん削除/違反報告私もそう思う3,481点私はそう思わない27点 働いても働いても貧乏という人にこそ、 税金は使われるべきであり、 仕事したくないから生活保護という人を、 増やしてはいけません。 2009年9月22日 16時14分goo*****さん削除/違反報告私もそう思う2,338点私はそう思わない138点 マイナスになる家庭もある中ごり押しで進めようとする政策 まずは 見直

改革姿勢の後退と受け止められ、日本株売りにつながる ただ、金融担当も含むキーポストだけに、景気や日本経済の行方に関心の強いマーケット関係者から戸惑いの声が上がっているようだ。 ロイター通信の2009年9月15日付記事によると、ある国内証券ディーラーからは、「郵政改革は日本の構造改革の象徴であったため、後戻りするような政策になれば、海外勢からは改革姿勢の後退と受け止められ、日本株売りにつながりかねない」との指摘が出ているという。 国際金融アナリストの枝川二郎さんは、警察官僚出身の亀井静香代表に、キーポストを任せることに疑問を呈する。 「亀井さんは、経済をあまり理解していない人ですね。素人には、その動きは難しくて、なかなか分からないのですよ」 ある金融機関の役員からは、15日夕、「亀井さんでは、まったく困る」とのメールが来た。亀井代表がこの日の会見で、中小企業に対して3年ほど借金の元本返済を猶

増税策を批判するときの常套句が、「税金の無駄遣いを根絶しなければ・・・」 というものである。一見正論にも聞こえるが、私言わせればとんでもない話である。 いま医療・社会保障の問題を起こっていることは、単純に財源問題である。そして財源が足りないのは、税収が少ない、税金が安いからである（参考http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5105.html）。90年代以降、「国際競争力」の名の下に法人税の減税と所得税累進率の緩和などを行ってきたのに、消費税などの他の税金をさほど上げずに済ませてしまったために、財源が不足している。この小学生でもわかる問題が根本的な話であって、それ以外の「税金の無駄遣い」などの話は全くの枝葉である。増税政策を批判している人は、一見難しく考えているようにも見えるが、要するに枝葉の話だけしかしていない。 「無駄遣いの削減」はもちろんやらなければならないが、

明日総選挙だが、毎日のように「行政の無駄の削減」を聞かされる。本当にうんざりである。逆に増税に言及する政党や候補者は自民党の一部の、しかも小さな声でしか出ていない。 国民は税金とくに消費税を上げると生活が苦しくなると思っている。それは端的に誤解であり、そのような誤解があること自体は仕方のないことである。そうした誤解に対して、国民全体の負担を減らすために消費税をあげるのであって、増税はイコール負担増では決してないと、そう粘り強く説得するのが政治家の仕事であるはずだろう。 消費税増税に理解を示す人は一定数確実にいるわけで、その理解を広げていくことは、どうしようもなく難しいことではない。国際比較で見れば日本の税負担は明らかに低いこと、高税率の国でも生活水準は豊かで経済成長と矛盾しないこと、いくらでも簡単に説得できる材料はある。実際、消費税の意義そのものを理解していないのは、共産党と社民党ぐらいで

ここで何度もしつこいほど書いてきたけど、今の日本社会は増税しないと、つまり負担を税金という形で公共化していかないととてももたないことは、誰の目にも明白である。こないだの厚労省の不祥事の背景にも、財政のコストカット主義の圧力があったと言われている。それなのに、行政の無駄を減らせとか、官僚がちゃんと仕事をしていないとか、本質から外れた方向に問題を誘導する人が、いまだに後を絶たない（「頭のいい人」のなかにもいるから厄介である）。これは表面的には日本型官僚主義を批判しているように見えて、要するに今の問題を官僚の奉仕と激務によって乗り切れると信じたがっている点において、まさに「お上意識」の極致と言うほかないだろう。 ここで思うのは、増税＝負担の公共化を頑強に拒否している人たちは、一体誰なんだろうかということである。日本社会の全階層と全世代がそうであろうが、私の見るところそれは少し偏りがあるように思わ

「主張の賛否はともかく首尾一貫している」という表現がよくある。これは基本的に褒め言葉である。例えば現在でも90年代と変わらない「構造改革」の主張を堅持している人が、その批判へと「転向」した人よりも相対的に好意的に評価されている。 しかし私は、「転向」を繰り返す人は軽薄で単純だとは思う一方で、そんなに憎めないと言う気持ちも強い。「転向」癖を持っている人は、従来信じていた理想が現実において悲惨な結果となったときに、少なくともそれを真摯に受け止めようとする態度がある。その受け止め方が、あまりにストレートで素直すぎるだけである。 そして、その人自身が「転向」によって高い評価を獲得しているかと言えば、逆に周囲から嘲笑や批判を浴びることのほうが多い。実際、「転向」癖のある政治家や学者は歴史的に見ても決して割に合っておらず、後世の歴史家からの評価は特に散々なものである。これは「転向」癖のある人が、生き方

メディア上でよく語られる増税反対論には以下の二つがある。 第一には、「増税の前に行政の無駄を削るべきだ」と言う反対論である。しかし1990年代のような、素人目にも採算が取れない大規模な公共事業といった、わかりやすい「無駄」の事例は今はさほど目立たないものになっている。近年は、天下りからタクシー券、公務員の給与水準まで、指摘される問題の規模が明らかに小さなものになっており、また公共部門の縮小がもたらす弊害の可能性については全く考慮されていない。官僚組織の弊害については理解するが、それを解決することと行政規模の縮小はイコールではない。 第二には、「増税は景気を悪化させる」という反対論である。これ自体はその通りかもしれない。しかし増税が必要なのは、かつては高齢者が農家や自営業で年金に頼らない生活が可能であったのに対して、大半が定年サラリーマンである現在の高齢者は年金なしの生活が不可能になっている

しかし、数人の方が述べていますが、所得に応じて入学金をスライドさせたり、授業料をスライドさせるといった発想はなぜ生まれてくるのでしょうか？　そもそも、自らの努力であれ、親が残した物であれ高い所得を得ている人間からたくさんのお金を取ろうという根性が納得いきません。既に所得税では累進課税がしかれており、年間４００万円しか稼がない人と年間１億稼ぐ人では100倍以上納める税金が違います（もちろんサラリーでうけとった場合です）。類い希な才能をもっていたり、人がやらないような努力をして得たお金に対して国が必要以上に持っていく現行の制度こそ不平等な気がしてなりません（それを解消する平等な税システムが消費税だと思っています）。年間400万円しか稼げなくても死ぬほど努力している……なんて声も聞こえてきそうですが、そんなことは資本主義の国では通用しないのだと思います。 http://mainichi.jp/s

社会的な再配分には市場によるものと税金によるものとがあり、再配分と言う点で根本的な違いはない。その中間形態もあるのかもしれないが、とりあえず二つにわけておく。 市場による再配分は、一言で言うと「魅力のある者・物」に対して優先的に再配分する原則である。そこで、人々が自らの魅力を高めるために競争し、社会全体の活気が上がることによって経済成長を期待するものである。 税金による再配分は、一言で言うと国民全体への無差別的な再配分である。市場にとって魅力の乏しい人・物を見捨てるわけにはいかないし、あまり儲けは出ないが絶対に必要な業務（特に防衛や医療）を放棄するわけにはいないので、これらを税金の徴収による再配でカバーするものである。 これはどちらがいいという話では全くなく、あくまで市場／税金の線引きの適切さの問題であり、また相互依存の関係にある。そして勘違いしている人が多いが、両者は私的／公的の区別なの

「在特会」ら、ノリコさんが通う中学前でデモ行進　「カルデロン一家を日本から追放しろ！」 フィリピン人カルデロンさん一家の強制退去問題で、「在日特権を許さない市民の会」（略称「在特会」）などの市民団体が、4月11日埼玉県蕨市内で、「犯罪フィリピン人カルデロン一家を日本から叩き出せ！」と一家を名指ししたシュプレヒコールをあげながらデモ行進し、ノリコさんの通う蕨第一中学校学区内、中学前を練り歩いた。ＪＲ蕨駅前では、このデモに抗議する市民の有志で構成される「外国人排除デモに反対する会」と口論する一幕もあった。なお、ノリコさんの両親はこの2日後に帰国する。 http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200904120944090 いろいろ難しく解釈している人もいるけど、要するにこういう運動の背景にあるのは、「法律を犯しているのに外国人というだけで特別扱いを受ける